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台湾SABC ニュース 6月27日

郝(カク)・台北市長、香港でデフリンピック宣伝へ
聴覚障害者のオリンピックであるデフリンピックの、第21回夏季大会が、9月5日に台北で開幕する。開催地となる台北の郝龍斌・市長は27日、宣伝のため香港を訪れ、香港のドナルド・ツァン行政長官と会談する。会談では、両都市のスポーツや観光分野での交流・協力の強化について話し合うほか、ドナルド・ツァン行政長官を開幕式に招待する。その他、現地では、香港の俳優、アーロン・クオック氏をデフリンピックのイメージキャラクターに正式に任命し、またデフリンピックに参加する香港選手らの練習風景見学なども行われる。郝龍斌・市長は、香港滞在中に多くの国際メディアの取材に応じ、デフリンピックおよび来年2010年に同じく台北で開催される国際園芸博覧会・通称花博などをアピールしたい意向。なお台湾では来月7月16日から、南部の都市高雄で、非オリンピック種目の世界大会・ワールドゲームズも開催される。(台湾報道網)

中央銀行総裁、GDPは2年後に08年のレベルに
中央銀行は25日、今年第二四半期の理事監事会議を開催、3月に続いて金利の調整は見合わせた。3月まで中央銀行では七度の利下げをしてきたが、ここ二度の会議では現行水準を維持して今後の景気動向を見守ることに。現在の公定歩合は1.25%。中央銀行の彭淮南・総裁は、台湾の金融市場は安定しており、経済も徐々に回復しているが、中華民国台湾のGDP(国内総生産)は70%を輸出に頼っているため海外の市場開拓が必要だとコメントした。彭・総裁は、「今年経済成長しているのは中国大陸とインド、インドネシアで、いずれも人口が多く内需が大きい」と説明、小さい台湾は内需で景気を刺激できず、海外市場の開拓が不可欠との見方を示した。彭淮南・総裁はまた、リサーチ機関はアメリカのGDPが2008年のレベルに戻るのは2010年と予測していると指摘、台湾経済はアメリカとの連動性が強いので、台湾のGDP成長率が2008年(5.7%)に戻るのは2011年になると予想した。金融緩和政策の維持を意味するかとの質問に対し、彭・総裁は、「通貨政策はあくまで物価と経済活動を考慮して進める」と述べるにとどまった。(台湾報道網)

馬英九・総統、国民党主席選挙に立候補届出
馬英九・総統は25日正午、現任の呉伯雄・主席と呉敦義・副主席、および主席選挙対策本部長の曾永権・副主席らと共に、国民党本部で、次期主席選挙の立候補を届出。届出受付は25日・26日の両日だが、馬英九・総統以外に届出書類を受け取っている党員はおらず、立候補者は馬英九・総統一人となる。馬英九・総統は届出終了後に声明を発表、「新しい歴史の責任を引き受け、国民党をよりいっそうクリーンで民主的かつ効率的な政党へと導く」と強い決意を示した。馬英九・総統はまた、「国民党にはまだ改革しなければならない点がある」と指摘、各種の改革を徹底させるためにはまず、党の団結が不可欠であるとの認識を示した。総統が、立法院で4分の3以上の議席を有する与党の党首を兼務する事について、権力の拡大を心配する声があるが、馬英九・総統はこれについて、「国民党は今や民主的な政党となっており、自分が党主席選挙に出馬するのは、決して権力拡大のためではなく、党を改革し、また政府と与党の方向性を一致させ行政効率を高めるためだ」と説明、権威主義体制を敷いた過去の国民党に戻ることはあり得ないと強調した。国民党次期主席選挙は7月26日に党員投票が行われ、9月12日に新主席就任となる。(台湾報道網)

馬英九・総統、国軍の軍記粛清を強く要求
馬英九・総統は25日、中華民国国軍の今年度下半期階級授与式典に出席。「中国大陸との関係改善は進んでおり、国際社会もこれを支持しているが、中国大陸が未だ、1000基を超えるミサイルを保有し、台湾海峡の安全を脅かしているのもまた事実」と指摘、台湾は、強固な精鋭部隊を確立し、国家を護らねばならない、と強調した。国防部では4月、国軍内の一部で、階級を売り買いするという汚職行為が行われていた事が発覚、前参謀総長にも疑いがかかるなど、軍記の乱れが深刻な問題となっている。馬英九・総統はこの問題を念頭に、「軍服の上に刻まれ階級章は、国家と人民を代表する誇り高きもので、不法に手に入れたり、濫用したりする事は決して許されない。さもなければ、階級章の栄誉は地に落ちる事になる」と、異例とも言える厳しい表現で、軍記粛正の徹底を要求した。

IAISが台北で初開催
世界約130カ国・地域の保険監督当局が参加する、国際的な保険監督者組織・IAISは24日、定期会合を初めて台湾で開催、年末にブラジルで開かれる年次総会に向けた調整を行った。同会合には、中国大陸の保険監督会主席・呉定富氏も参加、この機会を通じ、両岸間で検討されている金融覚書の保険に関する項目について、行政院金融監督管理委員会と話し合いを行うのではないかと注目されている。これに対し金融監督管理委員会では、「両岸間での金融覚書については、保険だけではなく、銀行や証券業務など、様々な部門が関係する。詳細は各担当部門を通じて交渉している最中であり、私たちが顔を合わせたからと言ってすぐに決着する問題ではない」と慎重な姿勢を見せている。(台湾報道網)

行政院、「08憲章」劉暁波の逮捕にコメント
中華民国行政院は25日、中国大陸の民主活動家が北京当局に逮捕された件についてコメントを発表。中国大陸の著名な民主活動家で作家の劉暁波氏は、昨年暮れ、300人ほどの知識人らと連名で、一党独裁の廃止や三権分立などを求めた「08憲章」を発表し、その直後、北京当局に身柄を拘束された。北京当局は今月24日、「国家転覆を扇動した」として劉暁波氏の逮捕に踏み切り、国際社会が強い関心を寄せている。中華民国行政院のスポークスマンである新聞局の蘇俊賓・局長は25日、「私たちは人権を傷つけたり阻害したりする行為を見過ごす事はできない。国際社会は、この件に関心を払っている」と述べ、台湾としても北京当局の対応を注視していく姿勢を示した。劉暁波氏と共に「08憲章」を起草したうちの一人で、中国大陸出身の弁護士・張思之氏は25日、台湾国際放送の運営母体・中央放送局の単独インタビューに応じ、「彼は『国家転覆扇動罪』で逮捕されたと言うが、我々は逮捕に足る充分な証拠を見たことがなく、証拠があった上での逮捕なのか、知る由もない」と話し、逮捕する以上は確実な証拠を示すべきだと強調しました。また、台湾民間司法改革基金会の林峯正・執行長は、「台湾でも、民主化以前は同様の事件が起こっていた。台湾の今の発展振りを見れば、中国大陸の指導者は、未来のために何をすべきかが分かるだろう」と、中国大陸の民主化を強く促した。中共の中華人民共和国は、今年10月1日で60周年を迎える。そのため、民主化要求など、体制への反対に繋がる動きの押さえ込みが例年以上に厳しくなっており、天安門事件20周年となった今月6月を前後して、すでに多くの民主活動家などが拘束されている。1989年6月4日に北京で起こった天安門事件とは、民主化を求めた当時の学生たちの運動が、北京当局により武力鎮圧された事件。【用語説明08憲章】2008年12月9日、中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」がネットに出現。 本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと(正式公布日は12月10日となっている)。 そして、彼らの危惧は現実となった。 発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中には著名な学者や作家、人権派弁護士や新聞記者など、知識人が多い。(台湾報道網)

欧鴻錬・外交部長が王貞治氏に「台日少年野球キャンプ」構想を語る
6月20日より台湾を訪問中の王貞治・元ソフトバンク・ホークス監督(現ソフトバンク球団会長)は、同24日、外交部で欧鴻錬・外交部長(外相)を表敬訪問した。欧・外交部長は、「私は王氏のファンであり、王氏はかつて2度、中華民国の無任所大使に就任され、外交に大きな貢献をされている。今年は日本との『特別パートナー関係促進年』であり、双方の関係がますます密接になっていくものと確信しているが、王氏の日本における声望と影響力で、引き続き台日関係の発展に協力していただきたいとも願っている」と述べた。欧・外交部長はさらに「馬英九総統は、文化外交およびソフトパワーの推進を強調している。野球は台湾パワーの1つであり、私はどのような方法により、野球を通してスポーツ外交を展開できるかを考えており、また同時に『少年野球キャンプ』の構想も提言したい。これについては日本政府側と協議し、もし日本側も少年キャンプが可能になれば、台湾の青少年も参加し、それにより台湾の少年野球のレベルアップにプラスとなるであろう」との考えを示した。 王貞治氏は「私の人生は野球がわかるだけだが、野球により台日関係の発展促進ができるのであれば、責任をもって力を尽くしていきたい。また、台湾の関係者による野球に対する熱い思いが感じられ、もし台湾で国際試合が開催されたならば、台湾およびアジア地域における野球のレベルアップにもプラスとなると同時に、台湾が野球に対する誇りも取り戻せるものとも確信している」と強調した。 王氏は、欧・外交部長が提言した台日が共同開催する「少年野球キャンプ」構想について、「これはすばらしい考えであり、日本に戻った後、関連組織にこの構想を伝える。また、台日両国間の野球関連システムを通して、この構想がより深く協議され、実現されることも願っている」と述べた。(台湾報道網)

台湾と日本のトップ級プロ棋士16人による囲碁棋士戦が台北で開催
台湾の海峰棋院主催による「第二屆中日精英職業圍棋賽(第2回 中華民国・日本  精鋭プロ囲碁棋士戦)」が、6月19日~21日の3日間、台北で開催され、19日に開幕式が執り行われ、海峰棋院の林文伯・董事長、林海峰・名誉天元、台湾棋院の翁明顕・董事長のほか、両国の対戦棋士たちも出席した。 開幕式で林・董事長(理事長)は「前回、台湾の選手は勝利できなかったが、今回の交流の機会を通して、台湾の選手の実力が向上すると共に、欠点が改善され、囲碁活動を盛り立てていってほしい」とあいさつした。 また、林・名誉天元は「今回参加する精鋭な各選手の多くは台湾と日本の囲碁界におけるトップ級の棋士であり、これを機に両国選手の実力を増進させていってほしい。これは私と林・董事長が試合を行う上での共通の願いである」と述べた。 今回の試合には、周俊勲・九段、林至涵・八段、陳詩淵・八段、蕭正浩・六段といった台湾囲碁界の4天王も参加したほか、日本在住の4名の台湾出身の棋士、黄翊祖・七段、張豊猷・七段、林子淵・七段、林漢傑・六段も帰国し参加した。さらには、今年14歳で現在日本在住の台湾出身の棋士、余正麟・二段も、今回の出場者中、最年少で参加した。 また、日本棋院からは河野臨・九段、中国大陸出身の蘇耀国・八段、井山裕太・八段、安斎伸彰・六段といった4名の実力あるスターが参加した。試合は20日に16強と8強が競われ、21日に準決勝と決勝が行われた。 決勝では、林・名誉天元が観戦する中で、台湾の棋士、陳詩淵・八段と日本人棋士、河野臨・九段により行われ、河野・九段が優勝した。 河野・九段は「今回の内容は試合の最後まで複雑で、自分でも勝つとは思わなかった。これまで陳・八段と何回か碁を打ってきたが、一度も勝ったことがなく、今回初めての勝利で嬉しい」と感想を語った。また、決勝戦の対局内容について、林海峰・名誉天元は「2人ともすばらしい内容だった」と感想を述べた。(台湾報道網)

台湾SABC ニュース 6月26日

リチャード・クー(辜)氏が台湾の景気回復に提言
日本の野村総合研究所研究創発センター主席研究員でチーフエコノミストのリチャード・クー氏はこのほど、日本の企業間との交流を促進している台湾の企業連合会「三三会」の招きで台湾を訪問。馬英九・総統は23日、総統府でクー氏と会見して台湾の経済問題について意見交換した。馬・総統が台湾の景気回復について、クー氏に専門家としての意見を求めたのに対し、クー氏は、今回の世界的な景気衰退は経済学上の「衰退」現象とは大きく異なり、むしろ日本が過去10年間直面してきた「景気後退」に似通っているため、日本モデルの研究は大いに参考になると指摘した。更に、金融危機により資金の流動が停滞し、経済成長の衰退を招いている現状を解決するには、政府が長期的な投資で、市場における資金の流動を促すと共に国内総生産の水準を維持する必要があると説明した。効果が上がるまでには「一定の時間が必要」とも。リチャード・クー氏は、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の初代董事長をつとめた故・辜振甫氏を伯父に、また実業家としても知られる辜寛敏・元総統府資政を父に持つ、台湾の名門の出身。(台湾報道網)

米産牛肉輸入の全面解禁は「検討中」=衛生署
台湾はアメリカ産牛肉からBSE(牛海綿状脳症)が発見された後一時的に輸入を停止、2006年には骨を取り除いた牛肉に限って輸入を再開した。骨付き牛肉は今も輸入禁止。アメリカ側は輸入の全面的な再開を強く求めている。一部のメディアは、馬英九・総統が今月末からの中米訪問の帰路にハワイを訪れた際に、輸入の全面再開を発表すると伝えた。行政院衛生署の葉金川・署長は24日、これに対し、「具体的なスケジュールは決まっていない」と強調した。葉・衛生署長は、「アメリカ産牛肉の危険性については年初に分析を終えている。再開時期についてはまだ検討中で、食品の安全に関わる事なので簡単には決められない」と説明、アメリカ側と交渉中だと明らかにした。葉・衛生署長は一方で、「報告書によれば、アメリカ産の骨付き牛肉を食べた場合の危険性は、二回連続で雷に撃たれる確率と同じで、リスクは極めて低く、安全だと言える。そもそも、100%絶対に安全な食べ物というのは存在せず、重要なのは、それが受け入れられる程度のものか、そうでないのかという点だ」と述べ、骨なし肉の輸入を再開してから一度も問題が起きていないことも考慮すべきと指摘した。
また、韓国が輸入の全面再開に踏み切って国民の強い反発を招いたことについて、葉・衛生署長は「台湾では韓国よりも厳しい条件を付ける事を検討している」と明らかにした。(台湾報道網)

2009年5月における工業生産変動概況の分析
6月23日、経済部統計処は、「2009年5月における工業生産変動概況の分析」を発表した。以下はその要旨である。 <一、工業生産変動 >半導体、パネル、石化、鋼鉄などの主力産業による増産先導の恩恵を受け、2009年5月の工業生産は前月比4.21%増となり、シーズンによる調整後でも1.78%増となった。また、前年同月比の工業生産は18.31%減で、減少幅はこの7カ月間において最も低い水準となった。その中で、製造業の減少幅が18.55%減へと下降したのが大きな貢献となった。また、鉱業および土石採取業、電力およびガス供給業、工業用水供給業、建築業もそれぞれ、5.11%減、6.90%減、1.69%減、26.76%減だった。 2009年1~5月の累計を前年同期と比べると、工業生産は26.92%減だった。その中で製造業が27.62%減で、鉱業および土石採取業、電力およびガス供給業、工業用水供給業、建築業もそれぞれ15.09%減、9.81%減、4.16%減、24.09%減だった。 <二、製造業の生産変動 > 2009年5月における製造業生産は、前年同期比18.55%減で、その中でも、機械設備業(49.38%減)、金属製品業(38.61%減)、木竹製品業(36.67%減)などの減少が比較的大きかったが、タバコ業(10.56%増)および飲料業(1.12%増)は増産となった。 また、製造業の2009年1~5月の累計を前年同期と比べると、製造業生産は27.62%減で、その中で、機械設備業(45.84%減)、金属製品業(38.79%減)、木竹製品業(33.70%減)などの減少が比較的大きかったが、タバコ業(2.65増)は増産となった。 【製造業の主な業種の2009年5月における生産と前年同月との比較変動の分析】 電子部品業は12.17%減だったが、減少幅は連続4カ月回復基調にあり、その要因は、中国大陸の内需拡大効果が継続して温存しており、さらには半導体、パネルなどの主力産業の調整が顕著に回復したことによる。また、1~5月の累計は前年同期比30.50減だった。 基本金属工業は22.63%減で、その要因は国内の大手鉄鋼会社による高炉の修理が引き続き行われ、さらに、昨年の鋼鉄の景気状況が相対的に安定し、比較基数が相対的に高く偏っていたことによる。また、1~5月の累計は前年同期比33.49%減だった。 化学材料業では7.87%減で、その要因は、上流メーカーは基本原料製品における世界的な石化大企業の工場修理による恩恵を受け、また国内のナフサ裂解工場が生産能力フル稼働で増産して中国大陸の長期休暇による補填を行った後、受注が停滞したことと、前年同期の比較基数が高かったことからの減産による。1~5月の累計は前年同期比16.20%減だった。 <三、製造業の生産量動向指数> 調査結果に基づき製造業者の中では、2009年6月の生産は5月より増加すると予想した割合は28.14%で、減少すると予測したのは14.32%だった。製造業の生産量動向指数は56.91(で、6月の製造業の生産は5月よりも上昇することが望めるとしている。(台湾報道網)

精密機械などで海外からの受注が回復の兆し
経済部が23日に発表したところによると、5月の海外受注高は251億7000万ドルで、過去7ヶ月で最も多くなった。昨年同月比では-20.14%となっているものの、落ち込み幅はこれまでに比べて大幅に改善。経済部の黄吉實・統計長は、「今年の全体像はまだ予測する事はできないが、ひと月ごと、四半期ごとに状況がよくなっているのは確かだ」と述べ、今後の更なる回復に期待。黄・統計長によると、日本・アメリカ・中国大陸・香港・アセアン諸国など、ヨーロッパを除く全ての地域からの受注が増加しており、特に、精密機器・電子・通信分野において回復が著しい。工業生産分野では、半導体・液晶パネル・石油化学および鉄鋼などの受注が好調である事から、5月は全体で前月よりも4.21%の受注増となった。昨年同月比では-18.31%だが、こちらも過去7ヶ月間で落ち込み幅は最も少なくなった。(台湾報道網)

米は犯罪者引渡し協定締結に前向き=駐米代表
中華民国の駐アメリカ大使に相当する袁健生・駐米代表はアメリカ東部時間の22日、中華民国駐米代表処で行われた定例記者会見で、台湾側が求めているアメリカとの犯罪者引渡し協定について、「アメリカの行政部門は前向きかつ真剣な態度でこの件を考えているという印象だ」と述べた。袁・駐米代表は一方で、「現在中華民国とアメリカの間には国交が無く、条約締結という方式は採用できないため、それぞれの国会で法案を成立させるなど代替案を模索しているが時間が必要だ」と説明した。(台湾報道網)

台北国際食品展が6月23日~26日まで開催中
「2009年台北国際食品展」が6月23日~同26日、南港展覧館で開催されている。これについて行政院農業委員会(以下、農委会)から6月19日に同展についての内容が発表された。以下はその要旨である。「2009年台北国際食品展」が6月23日~同26日、南港展覧館で開催される。会期4日間のこのイベントには世界各国の美食が展示されるが、絶対に見逃すことのできないのが、展示スペースが最大で、出展メーカー数も最も多く、最も新鮮で優良な品物を揃えている「台湾館」である。 今年の台湾館は「新鮮安全、良質逸品」を主軸とし、テーマエリア、農産物エリア、水産物エリア、畜産物エリア、加工食品エリア、林産物エリアといった6エリアを計画し、農林・水産・畜産物および調理加工品の出展を集体化することにより、台湾農産品の良質なイメージを確立し、外国企業による受注を誘致し、国際マーケット開拓の目標を達成させるようにするものである。また、外国人バイヤーの台湾産農産物に対する理解増進のために、台湾館では、同展開催中に専門バイヤー・デー(6月23日~25日)を設け、シンポジウムおよび新産品発表会を開催し、外国人バイヤーに台湾の農・水・畜産物の特色と良質で安全であることを説明する予定である。また、会場で台湾の農産品に対する十分な理解を図るため、中国語はもとより、英語、日本語の外国語ができる解説者も待機して、インフォメーションサービスを随時提供し、外国人の専門バイヤーに、より一層明確に台湾館の展示品の内容を理解してもらうよう図っていく。さらに、6月26日は一般参観者デーであり、国内の一般消費者が入場券を購入し参観できるようにする。農委会では、期間中に3回の合同販売促進会の開催を予定しており、出展メーカーを集結して、最大限の優待価格と豊富な生産品を用意し、会場を訪れた一般消費者に反映させるものである。そのほかにも、会場では有名シェフを招いて、最も新鮮で安全、なおかつ健康的で良質な台湾の優れた材料を用いて、健康的でおいしい料理のデモンストレーションも行う予定である。 「美味、安全、衛生」をテーマとした台湾産農産物の食品を世界各国に推し広めるため、経済部国際貿易局は、中華民国対外貿易発展協会(以下、外貿協会)に委託し、同食品展の期間中に「2009年台湾の優良食品夏季購買商談会」を開催する。 外貿協会の統計によると、同商談会には、現在、台湾が進出の基礎固めを行っている中国大陸市場からのバイヤーのほか、米国、カナダ、オランダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦、日本、韓国、香港、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシアといった合計14の国と地域から、80社の食品業者ならびに100名のトップバイヤーが出席する。購買品目については、各国の好みは異なり、中東のアラブ首長国連邦では、水産品に集中しており、東南アジア諸国の各バイヤーは、台湾の菓子類に偏っており、日本のバイヤーには、生鮮および冷凍の野菜と果物に人気がある。また、韓国のバイヤーは、精進料理関連食品を好んでおり、米国およびカナダのバイヤーは冷凍食品を限定している。 外貿協会はバイヤーの購買予定品目に基づき、1,427の1対1の商談会の場を準備し、国内の食品メーカー298社が同商談会への出席を登録しており、同商談会により3,000万米ドルを超える受注があると見込んでいる。(台湾報道網)

アイルランド、中華民国国民にビザ免除を
外交部は24日、アイルランドが7月1日から、中華民国台湾の旅券保持者に対して90日以内の滞在の場合はビザ取得を免除すると決定したと発表。外交部欧州局の洪慧珠・局長は、平等・互恵の原則に基づき、台湾を訪れるアイルランド国民に対しても、ビザ免除期間を現在の30日から90日に延長すると説明した。アイルランドは、今年3月から台湾に対する半年以内のビザ免除措置を実施したイギリスと共同旅行区。イギリスに続くノービザ対応で、アイルランドを訪れる台湾の旅行客が大幅に増えるものと見られている。台湾の旅行客に対するビザ免除措置を実施している国は、日本、イギリス、韓国、シンガポールなどをはじめ合計32カ国に。外交部では、今後はアメリカとカナダ、さらにEU・欧州連合などに働きかけていきたいとしている。(台湾報道網)

台湾SABC ニュース 6月25日

日本の法改正、「在留カード」国籍欄は「台湾」へ
大手日刊紙『『自由時報』』が23日に報じたところによると、日本の衆議院は19日に出入国管理法修正法案を可決、日本に住む外国人に対して各地方自治体が発行している外国人登録証が、法務省が統一管理する在留カードに改められる見通しとなった。在留カードが実施された場合、台湾の人は国籍欄に「台湾」と書けるようになる見込み。台湾の人はこれまで、外国人登録証の国籍欄に「中華民国」もしくは「台湾」と書くことが認められず、一律「中国」とされていたため、中国大陸からやって来た人と混同される問題があり、中華民国の日本駐在機関や日本におけるこの問題での支援団体は改善を要求していた。日本政府は外国人の動向を把握するため、法務省が統一管理する在留カードに改める方針。この修正法案では、国籍欄に書けるのは「国家名称、もしくは日本政府が認めるパスポートを発効している地域」と具体的に規定されているため、参議院も通過して成立した場合、国籍欄に台湾と書くことが認められることになる。(台湾報道網)

5月の失業率は最悪、行政院長は「9月から回復」
行政院主計処は22日夕方、5月の失業率を発表。5月の失業率は4月に比べて0.06ポイント上昇、5.82%となり、今年3月の5.81%を上回って過去最悪を更新。失業人数は63万3000人でこちらも過去最悪。主計処では、毎年5月からは学校を卒業する若者、32万人のうち約44%が労働市場に流れ込むことで失業率は夏休みの間、平均で0.3から0.4ポイント上がると説明。劉兆玄・行政院長は23日、「5月からは卒業生が仕事を探し始めるので失業率は若干上がる。行政院経済建設委員会の予想では、卒業生の関係で失業率は6%を超えるところまで上がる可能性があるが、9月ごろには下がってくる」と述べ、失業率は最も早い場合は9月にも改善されるとの見通しを示した。行政院では雇用対策として6万9000人分の雇用機会を創出する計画で、そのうち3万5000人分は今年卒業した人が対象。7月からは企業での実習に若者を送り込む募集活動を台湾全域で14回開く。失業率が再び過去最悪を更新したことについて、与野党の立法委員らは23日、「実際の雇用機会を生み出せていない」、「企業の需要が増えるよう、産業面から解決する必要がある」など、政府の失業対策を批判する声が相次いだ。(台湾報道網)

総統府、馬・総統の中米訪問スケジュール発表
総統府が22日午後、馬英九・総統夫妻が今月末に予定している中米諸国訪問のスケジュールを発表。馬・総統は先月末から今月初めにかけてベリーズ、グアテマラ、エルサルバドルを訪問したが、今月末から再び外遊、7月1日にはパナマのリカルド・マルティネリ新大統領の就任式に参加、その後、ニカラグアとホンジュラスも訪問する。これらはいずれも、中華民国と国交を持つ友好国。
前回と異なり、今回は財界関係者が同行するということで、エバーグリーングループの張栄発・総裁や、新光フィナンシャル・ホールディングの呉東進・董事長ら大企業トップの名前が挙がっている。また、前回に引き続き、パーカッショングループの朱宗慶打撃楽団も参加。学生や大学教授、地方自治体の首長、立法委員らも同行するという。(台湾報道網)

馬・総統、ハワイのトランジットでは訪問活動も
馬英九・総統は7月1日にパナマで行われるリカルド・マルティネリ新大統領の就任式に出席するため、今月末からパナマ、ニカラグア、ホンジュラスを訪問する。今回は往路にアメリカのサンフランシスコで、帰路にはハワイでトランジットする予定。外交部北米司の曾厚仁・司長は23日、サンフランシスコでは滞在時間が短いため、ホテル内でアメリカの国会議員と会ったり、電話会談したりするに止まると述べた。しかし、ハワイではいくつかの訪問活動が予定される模様で、「ハワイ州知事らの要求で、外での活動がある」。中華民国とアメリカとの間には正式な国交が無いため、馬英九・総統はアメリカ側に配慮、これまで「アメリカではあくまでトランジット」として公式な活動はしない方針を堅持していた。外部での訪問活動は異例となる。アメリカ国務省ではやはり、馬・総統のハワイにおける活動に台湾のメディアが随行すること、並びにニュースとして報道することは認めず、遠くからの撮影しか許可していないという。(台湾報道網)

馬・総統:ECFAは統一や独立の問題に関係せず
馬英九・総統は22日、JETRO日本貿易振興機構の林康夫理事長と会見。馬・総統は、中華民国は対外貿易を重視しているが、2002年のWTO世界貿易機関加入後、多角的貿易交渉はあまり進展していないと述べた。また、FTA自由貿易協定についても中共の圧力により、日本など重要な貿易パートナーとの交渉は始まっていないと残念がった。馬・総統は、現在政府は中国大陸とのECFA経済合作枠組協議を推進しているが、この協議の形式や名称、内容などは中国大陸と交渉してから確定すると説明。最大野党・民進党が、ECFAは台湾の主権を損なうと懸念していることに対し、馬・総統は「2月末から数ヶ月に渡って説明を続けてきたので、国民のECFAに対する支持率はすでに60%に達している。これはみながこの協議は台湾の未来を決定したり、統一や独立の問題には触れたりしないと理解し、純粋に経済貿易方面の協議で台湾に有利なものだと認識しているということだ」と述べた。馬・総統は、ECFAは台湾海峡両岸の経済貿易関係を正常化するだけでなく、他の国々との類似した協定締結にもつながるとし、これを進めなければ台湾は東アジア経済の統合から取り残されると危機感を強調。馬・総統は、10万人以上の失業にも繋がりかねないとして、政府は国民大多数の支持を得られるよう今後も説明を続けていくとの考えを示した。(台湾報道網)

馬・総統、簡体字のパンフレットには「賛成しない」
中国大陸では漢字を簡略化した、いわゆる簡体字を使用しているが、台湾では今も伝統的な漢字、正体字(繁体字)を用いており、台湾海峡両岸双方の人たちが互いに文字を読めない場合もある。このため、馬・総統は最近、簡体字を書くことを認めると発言して物議をかもした。馬・総統は23日、全米中国語学校聯合総会の会員らと会食した際、伝統文化を継承するため正体字の使用を堅持する必要性を強調。馬・総統は、「中国大陸からの観光客用にわざわざ簡体字のパンフレットを作る必要は無く、逆に彼らに正体字を認識させる機会にしたい」と述べた。馬・総統は、「現在、正体字と簡体字の使用人口の比率は1対33だが、台湾は中華文化の主流を握っているのだ」と述べて、中華文化の正当な継承に対する強いこだわりを見せた。(台湾報道網)

11の県と市の直轄市昇格案が審査に
内政部が23日、県と市の昇格を審査する会議を開催、中央政府直轄市への昇格を目指す各県・市の行政首長がそれぞれその理由などを説明した。この審査会議は学者、専門家、そして内政部、財政部、経済部、交通部など関係する政府部会の副首長によって構成されている。23日には、台中県・市、桃園県、台北県、彰化県、高雄県・市、台南県・市、雲林県、嘉義県など11の県と市が単独で、もしくは合併して提出する7つの昇格案を審査。この会議の召集人を務める内政部の廖了以・部長は会議開催前に挨拶、「台湾の好景気を取り戻せるか。資源を整合して国際社会において優位な地位を得られるか。そのカギは中央政府の組織改造と地方行政区域の見直しが成功するかどうかにかかっている」と述べた。一方、野党・民進党では、向こう50年、100年の国土計画や行政の計画に関わる問題にもかかわらず、一日ですべて審査するのはあまりに軽率だと批判、慎重に取り組むよう求めた。(台湾報道網)

王貞治氏、「打撃には頭と集中力」と講演
日本のプロ野球球団、福岡ソフトバンクホークスの王貞治球団取締役会長が22日、台南市内のホテルで台湾のプロ野球選手ら関係者を対象に講演。王さんは、自分の野球人生、バッター、ピッチャー、監督やコーチの三つの面から野球を分析。今年、台湾のプロ野球人気が回復傾向にあることについて、王さんは「ホームランを打ってもスタンドでボールがころがっているようじゃあつまらない。満員のスタンドに飛び込むようじゃないとバッターが頭を使ってボールを打とうと思わないよね」と話し、打撃には頭脳と集中力が必要と強調。王さんはまた、「ある投手から今年打てたから来年打てるとは限らない。その逆もそうだ。研究しなければ」と頭脳的なバッティングの大切さを説明、そして時速140キロで向かってくるボールがゆっくり見えるまで集中せよと激励した。台湾初の大リーガーで、今はラニュー・ベアーズで四番を打つ陳金鋒・選手は、「王さんの弛まぬ研究と根性、集中力、自分は半分しか出来ていない。これは心理的なものだ」と、感銘を受けた様子だった。王さんは19年前、台湾のプロ野球が始まった歴史的な開幕戦で始球式をするなど、台湾の野球の発展に出来る限りの協力をしてきた。今回の台湾訪問でも、もともと5日間の予定を3日間延ばして台湾の社会人野球の選手やコーチを指導するという。王さんは今も中華民国の国籍を持っており、台湾では英雄視されている。(台湾報道網)

安室奈美恵さん、「台湾のファンはパワフル」
日本の人気歌手、安室奈美恵さんが20日と21日、台北にある多目的体育館、台北アリーナでソロコンサートを行って台湾のファンを魅了。今回は日本からコンテナ17個分の機材を持ち込んだ。スタッフは400人。安室さんは二日間とも約2時間半にわたってほぼ休みなしで歌い続け、台湾のファンを驚かせた。安室さんも台湾のファンに強い印象を受けたようで、自身のブログに「台湾のファンはすごいパワーだった」とコメント。安室さんのコンサートには、ジョリーン・ツァイ(蔡依林:台湾の女性カリスマアイドル歌手)など台湾の著名な芸能人も多数足を運んだ。(台湾報道網)

台湾SABC ニュース 6月24日

09年5月:卒業シーズンで失業率が5.82%に増加
行政院主計処が6月22日に発表した労働力に関する統計によると、2009年5月の就業者数は1,024.1万人であり、前月比で1.5万人(0.15%)増加した。前年同月比では、17.2万人(1.65%)減少した。卒業生の就職活動による労働市場の影響を受け、09年5月の失業者数は63.3万人となり、前月比で0.8万人増加し、失業率は5.82%だった。失業率は前月比で0.06ポイント上昇し、前年同月比で1.98ポイント上昇した。季節変動の要素を調整した後の失業率は5.84%であり、前月比で0.07ポイント上昇した。5月の労働参加率は57.76%であり、前月比で0.06ポイント上昇した。世界主要国・地域の最新失業率は、米国9.4%、カナダ8.4%、ドイツ8.2%、英国7.2%、香港5.3%、日本5.0%、韓国3.9%、シンガポール3.2%だった。 <一、労働力状況> 09年5月の労働力人口は1087.4万人であり、前月比で2.3万人(0.22%)増加、前年同月比では4.5万人(0.42%)増加した。同2月の労働参加率は57.76%であり、前月比で0.06ポイント上昇、前年同月比で0.49ポイント下降した。09年1月~5月の平均労働参加率は57.80%であり、前年同期比で0.41ポイント下降した。年齢層別の労働参加率は、15歳~24歳が27.92%、25歳~44歳が84.13%、45歳~64歳が60.28%だった。 <二、就業状況 >09年5月の就業者数は1,024.1万人であり、前月比1.5万人(0.15%)増加し、2カ月連続でプラス成長となったことから、労働市場全体の成長は安定に向かっていることが示された。前年同月比では、17.2万人(1.65%)減少した。09年1月~5月の平均就業者数は1,024.3万人であり、前年同期比で14.3万人(1.37%)減少した。09年5月の各部門の前月比就業人数は、サービス業が0.8万人(0.14%)増加、工業が0.6万人(0.16%)増加したほか、農業も0.1万人(0.23%)増加した。前年同期比では工業が16.2万人(4.22%)減少、サービス業が1.6万人(0.26%)減少したほか、農業が0.6万人(1.13%)増加した。<三、失業状況> 09年5月の失業者数は63.3万人で、前月比で0.8万人増加した。そのうち、職場の業務縮小または廃業等による失業者が0.4万人増加、初回職探し中の者が0.3万人増加した。また、現在の仕事に不満で職場を去った者は0.1万人減少した。前年同月比で、失業者数は21.7万人増加した。09年1月~5月の平均失業者数は61.8万人であり、前年同期比で20.2万人増加した。そのうち45歳~64歳までの年齢層の平均失業者数は13.8万人であり、前年同期比で5.4万人(約64.21%)増加し、ほかの年齢層と比較して増加幅が最も大きかった。卒業生の就職活動による労働市場の影響を受け、09年5月の失業率は5.82%であり、前月比で0.06ポイント上昇し、前年同月比では1.98ポイント上昇した。季節変動の要素を調整後の失業率は5.84%であり、前月比と比べて0.07ポイント上昇し、前年同月比では1.92ポイント上昇した。09年1月~5月の平均失業率は5.69%であり、前年同期比で1.84ポイント上昇した。教育レベル別の失業率の分析では、中卒レベル以下の失業率が6.15%、高卒レベルが6.13%、大学・専門学校卒レベル以上が5.38%、そのうち大卒以上が5.63%だった。年齢層別の失業率の分析では、15~24歳が13.59%、25~44歳が5.96%、45~64歳が4.01%だった。09年5月の平均失業週数は27.4週であり、前月比で0.6週伸びた。そのうち、初回職探し中の者が38.4週であり、前月比で2.6週伸びた。初めての職探しでない者は25.6週であり、前月比で0.2週伸びた。<四、非労働力> 09年5月の非労働力人口は795.2万人であり、前月比で0.4万人(0.06%)増加した。そのうち、仕事の意欲があり、職探しをしていないがいつでも仕事を始められる者が18.4万人、就学または入学準備中の者が223.8万人、家事手伝いが236.9万人、高齢および心身障害者が228.7万人だった。非労働力人口は前年同月比で19万人(2.44%)増加した。09年1月~5月の平均非労働人口は792.9万人であり、前年同期比で17.4万人(2.24%)増加した。

H1N1新型インフルエンザを第4類法定伝染病として対処
H1N1新型インフルエンザを2009年6月19日より、第1類法定伝染病から改め、現行の第4類法定伝染病のインフルエンザが重症化した場合の関連規定に基づいて通報を行うとしたことに関して、中央流行疫病指揮センター(以下、指揮センター)は以下の説明を行った。 一、H1N1新型インフルエンザは2009年4月より感染例が発生して今まで、世界各大陸に拡散したことから、世界保健機関(WHO)は6月11日に世界的大流行(パンデミック)を宣言し、局地的に感染を抑える封じ込め作戦では歯止めがかからないことを確認した。二、現時点まで、H1N1新型インフルエンザの疫学調査によると、その症状の深刻度は比較的穏やかであり、季節性インフルエンザに相当する。 三、このことから、6月19日より、H1N1新型インフルエンザが重症化した患者は、第4類法定伝染病のインフルエンザが重症化した場合の報告期限、通報、関連予防治療措置に関する規定に基づいて処理する。 四、指揮センターは全民(国民)健康保険のデータを用いて地域ウイルス監視測定とリンクすることで、さらに全面的に、スピーディーにH1N1新型インフルエンザのウイルス感染状況を掌握できるようにする。今後、ウイルスの変異や、深刻度が変化した場合、指揮センターが適切なタイミングで伝染病の分類を調整する。 五、指揮センターは引き続き運用し、感染状況の発展を密接に掌握し、今後の感染対策に資源を投入する。

馬英九総統が6月29日より中米3カ国を訪問
6月22日、総統府は記者会見を開催し、馬英九総統ならびに夫人は6月29日、訪問団を伴い、中米の友好国であるパナマ共和国のマルティネリ新大統領就任式に出席し、さらにニカラグアおよびホンジュラスも訪問する予定であると発表した。同記者会見は、総統府の王郁琦スポークスマンが主催したものであり、外交部の侯清山・次長がこの日程計画についての説明を行った。侯・次長は「訪問団は6月29日に出発し、米国サンフランシスコを経由して、30日にパナマ共和国に到着する予定である。翌7月1日に同国のマルティネリ新大統領就任式に出席し、2日に同国を発ち、ニカラグアを訪問する。ニカラグアで1泊した後、7月3日にはホンジュラスを訪問し、2泊した後に米国のハワイを経由し台湾に帰国する予定である」と説明した。侯・次長はさらに「馬総統はパナマにおいて、大統領就任式関連の活動に出席するほか、海外メディアの単独インタビューに応じ、また、パナマ在住の華僑界の幹部関係者を招いた祝宴も開く予定である。一方、外遊に同行する立法委員(国会議員)、地方自治体の首長、学界ならびに企業界の関係者もそれぞれ同国の関係者と相互連動を行う予定である。また、パナマ運河が中米の重要な戦略的地位にあることから、馬総統も台湾の国籍の船がこの運河を通過する様子を参観する。そのほか、訪問団に随行する『朱宗慶打撃(パーカッション) 楽団』は同国の新大統領就任祝賀晩餐会において、同国出演のグループと共に演奏を行う予定である」と述べた。ニカラグア訪問では、同国のオルテガ大統領が自ら車を運転し、馬総統と共に両国技術協力の拠点を視察訪問すると共に、同国国民との交流の機会もある。また、7月1日~同5日にはちょうど、第1回目のビジネス展の活動が開催され、台湾の国内メーカーも参加するため、馬総統は同会場のテープカット式に出席する予定であるが、これも今回の「経済・貿易、技術協力外交の旅」と位置づける外遊の主軸に合致するものである。また、ホンジュラス訪問では、両国の技術協力分野を重視するもので、馬総統は、両国の協力計画および台湾の協力により同国に設立されたコンピューター教室を参観する予定である。また、馬総統のホンジュラス訪問時は、ちょうど同国国会の休会期間中であるが、同国では特別に国会議長と馬総統との相互連動を準備すると共に、特別国会を召集し、馬総統が同国国会での演説を行うよう要請された。 同行する馬総統の夫人、周美青・女史の今回の活動予定について、侯・次長は「馬総統夫人はパナマにおいて、同国の大統領夫人が行っている『栄養の家』を訪問し、ニカラグアでは、同地の児童発展センターの子供たちと交流し、ホンジュラスでは社会的弱者を見舞う日程などが予定されている」と発表した。 今回の外遊メンバーは政府関係者、立法委員(国会議員)、地方自治体の首長、企業界の関係者、大学総長、慈善機関の関係者、朱宗慶打撃(パーカッション)楽団を含め、訪問団一行は総勢129人となる予定である。

日系デジカメ大手、台湾メーカーへの生産委託が拡大
09年第3四半期、電子業界は依然として「不透明」な景況が続くと見られているが、台湾電子産業ではデジタルカメラ(DSC)関連企業の業績拡大が見込まれている。日系大手メーカーが円高への対応、或いはコスト削減に向けて委託生産を拡大しており、こうした流れが台湾企業の受注拡大につながっている。各社の受注状況は予想を上回る規模で推移しており、第3四半期には新たな注目市場として脚光を浴びる可能性がある。

AUO、エム・セテックの過半数株式を取得
台湾の液晶パネル最大手、AUO(友達)は22日、単結晶シリコンウエハ製造のエム・セテックの第三者割当増資を引き受ける形で1.25億米ドルを投資すると発表した。AUOはエム・セテックの過半数の株式を獲得する意向で、今後の運営状況を見極めながら実際の投資金額を決定すると表明している。上流材料分野への進出について同社董事長の李焜躍氏は、「エム・セテックへの投資は、AUOが再生可能エネルギー産業に進出するための重要な一歩となる。エム・セテックとAUOは共に、太陽エネルギー材料への投資を更に進め、より良い再生可能エネルギーソリューションの提供を行う」と表明している。AUO関係者によると、同社は6月19日に開催された株主総会後の役員会で同案件の決議を行ったという。エム・セテックを投資対象として選定した理由については、「エネルギー変換率技術で優れ世界の太陽電池メーカー大手へのサプライヤーとして実績があること、品質、高効率製品で常に業界トップクラスにあること」等が挙げられている。2009年5月中旬、AUOは同社100%出資による「友達能源技術公司」を設立し、6月から既に少量の生産が開始されている。同子会社の董事長は、AUOの前CFOである鄭煒順氏である。エム・セテックと友達能源技術公司の役割分担や今後の事業展開についての説明は行われていないが、AUOでは近い内に開催する法人向け説明会で詳細を報告すると表明している。

台湾SABC ニュース 6月23日

台湾、日本とMOUに調印の見通し
行政院金融監督管理委員会が日本とMOU・金融監督管理相互協力覚書の調印について話し合い、金融監督管理面における協力体制を構築する予定。双方のMOU・金融監督管理相互協力覚書の調印は日本の銀行が台湾に来て台湾の金融業と協力関係を結び、共に中国大陸市場に進出する意欲を高めることが出来ると見られている。金融監督管理委員会の李紀珠・副主任委員によると、銀行については双方が金融監督管理相互協力覚書に調印、証券の場合はIOSCO証券監督者国際機構を通じて多くの国と金融面の監督管理協力制度を構築、生命保険も多方面と関係を構築の予定。行政院金融監督管理委員会は双方が同覚書に調印した場合、日本の関連業者は台湾の金融業を通じて中国大陸に進出することができるとし、台湾は人材の育成など、日本の金融業の金融市場における経験を学ぶことが出来るとそのメリットを説明。MMOUとはIOSCOのメンバーである規制当局間のエンフォースメントにおける協力・情報交換のための多国間覚書。<台湾報道網>

台湾、イスラエルと関税業務互助協定に調印
台湾が18日、イスラエルと「関税業務互助協定」に調印した。協定には14の条文がある。今後、両国は麻薬の取り締まりや密輸などに関する情報交換の面で更に緊密な関係が結ばれ、両国の優良な企業の通関が更に迅速になり、国境の安全も更に保障されることになる見込み。イスラエルは台湾と「関税業務互助協定」に調印した三つ目の国。台湾は2001年にアメリカと、そして2004年にフィリピンと調印した。関税業務互助協定の調印により、台湾と他の国が通関の際、更に便利で迅速になるほか、通関の安全性も更に高まった。財政部の張盛和・次長によると、過去、台湾と中国大陸が対立関係にあったため、台湾との関税業務互助協定の調印に慎重姿勢を示した国が少なくなかったが、現在、両岸関係が緩和したため、これらの国も以前より積極的になったという。
なお、より多くの国々との関税業務を促進するため、財政部は26日に台湾に駐在している各国の代表を、初めて台湾の関税博物館などの施設へ案内する予定。<台湾報道網>

台湾与野党、ビルマ軍政にスーチーの釈放を呼びかけ
6月19日はミャンマーの非暴力民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー女史の誕生日。台湾の与野党の立法委員(国会議員)、及び民間団体は19日、記者会見を開き、民主と自由を目指して努力しているミャンマーを声援した。これらの立法委員と民間団体の関係者はミャンマーの軍事政権に対して無条件でアウンサンスーチー女史を初めとする政治犯を釈放するよう呼びかけると共に、台湾の政府に対しても国際社会と共に人権及び民主を守るために努力するよう希望する旨を表明した。<台湾報道網>

馬・総統:台湾の正体字(繁体字)を変える考えはない
馬英九・総統が、正体字と簡体字の使い分けに対する自分の提案が誤解された事に対して説明を行った。馬・総統は6月9日、アメリカの華僑団体の台湾訪問団と会見した際、海外の中華学校での中国語教育について言及し、中華文化を保存するため、将来、台湾海峡両岸間で「正体字を知り、簡体字で書く」運動を推進すべきだと提案した。しかし、この提案は馬英九・総統が簡体字の使用を提唱していると誤解され、大きな波紋を呼んでいる。馬・総統は19日、世界中国語教育研究シンポジウムに出席したのを機会に自らが提出した「正体字を知り、簡体字で書く」構想を再度説明した。馬・総統は、まず、自らがこれまで台湾で正体字の使用を推進し、その押し広めに力を入れてきたと前置きし、「正体字を知り、簡体字で書く」という提案はあくまでも中国大陸に対するものだと説明、それが簡体字の使用を提唱しようとすると誤解されたことは非常に大きな誤解だと説明、その日、中国大陸の人たちも正体字を知るべきだと主張しただけで、台湾で使用されている文字についてなんらかの改変を加える必要もないと強調している。馬・総統はまた、中華文化の精髄を理解するには正体字を知る必要があると強調した。正体字はまた、繁体字とも呼ばれ、現在、台湾の学校で教えられているのは正体字。台湾海峡の対岸の中国大陸で使用されているのは簡体字。しかし、中国の古典はすべて正体字で書かれている。<台湾報道網>

台湾、19日より新型インフルの警戒レベルを下げる
新型インフルエンザの致死率が余り高くなく、人類の命を大きく脅かすこともないため、台湾の中央流行病感染状況指揮センターが19日、新型インフルエンザを第一類法定伝染病から第四類重症通報インフルエンザに格下げした。今後、医療機関は新型インフルエンザのために重症化された患者を発見した24時間以内に所轄機関に報告する必要がなくなり、軽症の感染者も隔離される必要がなくなるという。症状の軽い患者は医師の指示に従い、自主健康管理すればよい。行政院衛生署疾病管制局の施文儀・副局長は新型インフルエンザの症状が出た場合、医師はその症状を改善できる薬を与えるだけでいい。タミフルなどの薬は重症でないと与える必要はない。感染者が重症になった場合、関連機関に通報しなければならないが、現在のように24時間以内でなくて、7日間以内に通報すればいいと、関連規定の緩和を説明した。<台湾報道網>

台湾における貧富の差が昨年は過去最高に
財政部資料センターの最新統計によると、台湾全域で所得を申告した537万世帯を所得で20の段階に分けて見た場合、所得の最も多い層(5%)の平均所得は台湾元428万元(日本円約1240万円)だった。これに対して、最も少ない層(5%)の平均所得は6万9000元あまり(日本円約20万円)で、その倍率は62倍に。これは過去最悪だという。1998年は32倍だった。10年で倍率が大きく増えていることから、所得の分配が悪化する趨勢が激化していることがわかった。政府が金融危機に対応するため打ち出した控除額や免税額の引き上げ、総合所得税率の引き下げなどの各種措置は、所得の再分配への効果をあげていない。キャピタルゲインが課税対象にされていないことが租税の不公平と所得分配の悪化を引き起こしていると伝えられている。<台湾報道網>

中国観光客に澎湖で着地ビザ?両岸交渉が必要
中国大陸から台湾にやってくる観光客に対し、台湾海峡のほぼ中心に位置する離島、澎湖島で着地ビザを提供するかどうかについて、行政院の劉兆玄・院長は20日、澎湖を視察した際、「中国大陸側との交渉が必要だ」と述べた。劉兆玄・行政院長によると、この問題では政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会が近日中に各部会との合同会議を開いて行政院の最終決定への参考意見をまとめるという。着地ビザの提供は、澎湖の観光産業に寄与するとされるが、政治的に敏感な部分もあることから慎重な検討が必要。政府の方針が決まってからも、最終的には台湾海峡両岸それぞれの交渉窓口機関による話し合いなど、両岸間での交渉プロセスを経ることになる。<台湾報道網>

馬・総統:中国大陸の学生は台湾で影響される
馬英九・総統は20日午後、嘉南薬理科技大学の卒業生との座談会に出席。中国大陸の学歴承認と中国大陸の学生の受け入れ問題について、卒業生らはより深刻な就職難につながると憂慮。馬・総統はこれに対し、中国大陸の学歴の承認は台湾海峡両岸の交流の発展において直面する問題だが鎖国政策をとっていては世界とつながることが出来ないと説明。馬・総統は、中国大陸の学生を受け入れることは両岸平和の長期的な発展に有利で、台湾の学生に競争力を高めさせる効果もあるとの見方を示した。馬・総統によると、教育部は中国大陸の学生受け入れについて、「学校の制限」、「人数の制限」、「領域の制限」の「三限」と、「点数は加えない」、「台湾学生の募集人数枠に影響しない」、「教育部の奨学金を得られない」、「アルバイトできない」、「資格試験を受けられない」、「台湾で就職できない」の「六つのノー」を方針にしおり、馬・総統は、台湾の卒業生は心配無用だとしている。馬・総統はそして、台湾は過去60年、華僑同胞の子女を受け入れてきたが、これらの人たちは自分の場所に戻ってから台湾の素晴らしさを宣伝する効果を発揮していると指摘、中国大陸の学生たちが台湾にやってくれば、同じように台湾の影響を受けることになると予想した。<台湾報道網>

国防部、F-16C/D戦闘機の供与引き続き求める
中華民国国防部ではここ数年、現有のF-16A/B型戦闘機より性能の高い、F-16C/D型戦闘機をアメリカから購入する方針を堅持しているが、アメリカ側は中共の反発を懸念してかこれに応じず、実現していない。アメリカの軍事週刊誌『Defense News』は先ごろ、アメリカは中共を刺激しないため、台湾に別の選択肢を求める可能性があると報じた。別の選択肢とは現有のF-16A/B型戦闘機146機のアップグレード。これについて、国防部の陳肇敏・部長は20日、「F-16C/D型戦闘機の供与を求めていく方針に変わりは無く、馬英九・総統も前回中米訪問の途中でアメリカに立ち寄った際、アメリカ側にこの要求をしている」と述べた。陳・国防部長は、アメリカが10年前に台湾に売却したF-16A/B型戦闘機も性能の向上が必要だとして、F-16A/BのアップグレードとF16-C/Dの供与を二本立てで求めていくとの考えを示した。<台湾報道網>

台風3号は勢力を弱める、台風警報解除へ
中央気象局によると、小型の台風、台風3号は21日午後8時の時点で離島・金門島の南10キロの海上にあり、1時間に20~24キロのスピードで東北に移動。中心付近の最大風速は時速90キロから72キロに弱まった。気象局では、台風3号は今後さらに弱まり暴風圏も狭まるとして、21日夜から22日にかけて陸上台風警報(金門・馬祖が対象)を解除できるとの見通しを示した。従来、台湾本島南部にきわめて大規模な豪雨(24時間で350ミリ以上)が降ると予想していたが、台風3号が若干北に向かったためその恐れは無くなった。気象局によると21日零時から午後2時40分までに大豪雨(24時間で200ミリ以上)と豪雨(24時間で130ミリ以上)が降ったのは花蓮、台東、台南の七股、永康、東山、仁徳、安南、塩水、佳里、そして高雄の路竹、桃源。台風3号のため金門と外部との交通手段は21日、全面的にストップした。<台湾報道網>

訪台の王貞治さん、「ヤ軍の王建民は自信を持て」
日本のプロ野球チーム、福岡ソフトバンクホークスの王貞治・球団取締役会長が21日に台湾を訪問。王さんの胃がんを見つけたのは、台南で代々医師を営む兄弟が日本の東京で開いた医療センターで、王さんは21日、台南にこの兄弟を訪ねて感謝した。王さんは、ニューヨーク・ヤンキースに所属する台湾出身の王建民・投手について、「今の不調は一時的なものだろう」として、「もう一度自分のスタイルを取り戻せ。じっくり取り組めば改善できる。自信を持ち続けてほしい」と話した。王建民・投手は2005年にヤンキースに昇格してから昨年までで54勝をあげ、台湾では「台湾之光(台湾の誇り)」と呼ばれている。しかし、今シーズンは0勝5敗とスランプで大リーグ生活最大の危機を迎えている。王貞治さんは中華民国籍を今も持ち続けており、台湾でも絶大な人気を誇る。<台湾報道網>

<LCDモジュール>中国、台湾のメーカーが合弁企業設立
台湾紙「経済日報」は22日、液晶表示装置(LCD)メーカーで世界3位の台湾の友達光電と、中国のテレビメーカー大手、四川長虹電器が合弁で、台湾と中国のメーカーとしては初のLCDモジュール企業を中国四川省綿陽に設立すると報じた。資本金は5億台湾ドル(約14億6000万円)で、友達光電が株式の51%、四川長虹電器が残りを保有する。中国は景気刺激策を受けて薄型テレビやパソコンなどの家電需要が伸びており、世界最大の液晶テレビ市場になっている。友達光電のLCDの中国市場占有率は08年は10%超、現在は25%だが、更に拡大すると予想される。

台湾SABC ニュース 6月22日

WTO政府調達協定、台湾は7/15にメンバーに
WTO世界貿易機関のスポークスマンはこのほど、今月15日にWTO事務局は台湾のWTO駐在代表団からGPA政府調達協定加入書を受け取ったと明らかにした。規定に則り、この加入書は30日間保管された後で発効するとのことで、7月15日に台湾はGPAの41番目のメンバーになる。GPA政府調達協定とは、メンバー間でそれぞれの国の政府が調達する産品、サービスの市場を開放しあうもの。経済部では、メンバーとなることで海外政府の調達市場(9600億ドル規模)に台湾も参入できるようになるとしている。政府は台湾企業の参入を全力で後押ししていく方針。(台湾報道網)

台糖公司は世界的なハイレベル胡蝶蘭のサプライヤー企業
台湾糖業公司は1946年に国営企業として創設され、1987年からは精緻農業事業部が胡蝶蘭事業を開始し、「TAISUKO」の商標名で数多くの品種開発を行うと同時に、コンピューター制御による合計11ヘクタールの温室内で、年間数百万株の丈夫で高品質な胡蝶蘭の苗を生産している。その生産品の90%は日本、カナダ、アメリカ、欧州諸国へ輸出され、世界的な胡蝶蘭のサプライヤーとなっている。  また、生産本部は台南県後壁郷にあり、「烏樹林蘭場」「埔里蘭場」「南靖蘭場」「大林蘭場」「台東蘭場」など各施設を保有するほか、同社の「台南種苗センター」でコンピューターによる4,760平方メートルの温室で苗を育成し、その苗は関連する蘭栽培施設へ提供されるほか、一般にも販売している。 さらにカナダとアメリカに同社の胡蝶蘭基地があり、開花、鉢植え、セールスを行っている。(台湾報道網)

台北市の「開運の旅」、日本の東京でPR
台北市政府観光伝播局はこのほど、エバー航空とタイアップして、台北市内で運勢をより良く出来るという「台北・開運の旅」、六つのプランをデザイン。台北市とエバー航空は15日、東京都内でこれらのプランを紹介する記者会見を開催。80人近い業界関係者ならびに報道関係者が集まった。台北市を代表して出席した、台北市観光委員の趙心屏・副執行長は、「開運の旅は、台北の著名な観光スポットと特色あるグルメを、“開運”というテーマでまとめなおしたもので、恋愛、仕事、健康、金銭、勝負、テストの六つの運勢のコースで日本の観光客を引き付けたい」と話した。中華民国台湾の日本駐在代表、馮寄台氏も出席、「台湾と日本の間では年間で延べ250万人の往来があるが、今年2月からは新型インフルエンザの関係で台湾から日本、日本から台湾のいずれも渡航人数が減少している」とし、「台北・開運の旅」というユニークな観光旅行に日本の人たちが多く参加するよう希望した。記者会見の会場では、二泊三日のカップル旅行がプレゼントされたが、台湾の廟で神様に願いを伝えるための「ポエ」と呼ばれる道具で当選者を決める方法が珍しがられていたという。(台湾報道網)

MSCIインデックス、台北株式市場を先進国市場に
国際的な投資信託会社、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)による世界の株式市場の加重平均指数である「MSCIインデックス」は、国際投資の動向に強い影響力を持っている。同社は5月27日にMSCIインデックスにおける台湾株の組み込み比重を引き上げたばかりだが、それに続いて「新興市場」に分類されている台北株式市場を、日本やアメリカなどと同じ「先進国市場」に引き上げるかどうかを検討中だという。台湾証券取引所の薛琦・董事長は17日、「野球に例えるなら下部リーグからメジャーリーグに上がれるかどうかということで、プレッシャーであることは間違いない。しかし、これは台北株式市場に対する期待の現れだ」と話し、「先進国市場」に格上げされた場合は、2000年から2007年までに流出した2200億ドルにのぼる外資が台湾に戻る可能性があると強く期待した。台湾は、経済的には既に先進諸国とみなされているが、資本取引の分野では東京やニューヨークといった伝統的な市場が「先進国市場」とされているのに対し、台湾や韓国などは「新興市場」とされている。MSCIでは来年6月には結論を出すとしている。(台湾報道網)

第30回台湾貿易、技術、投資商談会開催の御案内
●台湾で最強の競争力を持つ電機電子、情報機器や機械工具部品、環境、エネルギー、精密金属加工製品等の中堅優良企業40社が会社案内、製品カタログ、サンプル等をもって御来場の日本企業と個別に自由商談させて頂きます。 ●日本人技術顧問による無料個別相談も開催(当日 受付にて申込みください)  <入場無料> 【開催日時 会場】大阪会場:6月16日(火)10時~17時ウエスティンホテル大阪 2階「ソノーラの間」東京会場:6月18日(木)10時~17時 ホテルオークラ東京 本館 1階「曙の間」【台湾参加企業】http://www.twjp.org.tw をご覧下さい。【参加費無料】当日 受付にて名刺2枚をご提出下さい【委託機関】台湾 経済部国際貿易局【主催】(財)台日経済貿易発展基金会、(財)交流協会、台日商務協議会【共催】日本商工会議所、大阪商工会議所、日本電子機器輸入協会、(財)対日貿易投資交流促進会、(社)首都圏産業活性化協会 【お問い合わせ】(財)交流協会 次長 山田
E-mail:yamada@koryu.or.jp(財)台日経済貿易発展基金会 技術顧問 川野
E-mail:info-1@jt247.org

中央研究院:今年台湾GDP年間増加率は-3.46%
台湾の最高学術機関、中央研究院が18日、今年の経済成長率予測値はマイナス3.46%と発表、過去最低の成長率になると予測した。世界的な金融危機発生後、中央研究院が台湾の経済成長率の推計値を発表したのは今回が初めて。中央研究院経済研究所の呉中書・研究員は、昨年の第4四半期から世界経済は急速に悪化しているとした上で、台湾は対外依存度が高いことから、輸出が20%から30%減っていると指摘、輸出の減少と内需の不振で、今年の台湾の年間経済成長率はマイナス3.46%だと説明した。物価について呉中書・研究員は農業、工業の原料、及び原油価格は下落から上昇に転じたものの、国際的なニーズが依然として低いため、台湾の卸売物価指数は今年マイナス7.46%の大幅な低下となり、消費者物価指数も台湾内部の需要不振でマイナス0.19%に下がると予測した。中央研究院は一方で、政府の支出増加により、台湾の経済は今年、最悪の時期から脱することが出来るとしている。そして、公共投資が順調に進むかどうかが台湾の経済に大きく影響すると結論付けた。同研究院ではまた、今年の平均失業率を5.66%と予想、年末にならないと下がらないとしている。(台湾報道網)
TSMC会長:来年には景気回復に向うだろう
台湾の大手半導体メーカーTSMC・台湾集積回路社のモーリス・チャン会長が世界経済は今年の第三四半期に底を打ち、来年からは景気回復が見込まれるとの見方を示した。モーリス・チャン会長は今回の金融危機を「三幕のギリシャ悲劇」と形容している。第一幕は世界的な金融危機で、これはすでに過ぎ去り、現在、各界は第二幕の経済的な不振がいつ終わるかを予測出来るようになっているという。モーリス・チャン会長は半導体産業の最悪の時期はすでに過ぎ去り、世界的な経済は今年の第三四半期に底を打ち、来年には景気回復に向うだろうと予測した。チャン会長はまた、アメリカの経済も第三四半期に底を打ち、第4四半期からは好転するだろうとし、台湾の景気もアメリカと同じスピードで回復するよう希望した。(台湾報道網)

1月~5月の税収、昨年比で20%減
今年1月から5月までの税収が昨年同期に比べて20%減っていることが、財政部の統計で分かった。財政部によると、今年1月から5月末までの台湾における税収は昨年の同期比で20%減少し、金額にして台湾元1000億元から1500億元少なくなるという。行政院の劉兆玄・院長は18日の閣議で、来年度の税収も楽観できないと明言すると共に、各部会に対して将来、政策を推進する際、以前と異なる方法を使うことで税収の不足に対応するよう要求した。行政院主計処の統計によると、行政院の各部会が提出した予算以外のニーズは台湾元2000億元あまりに達している。これは政府の税収でカバーすることが出来ないため、各機関はこれまでの計画について規模の縮小やプロセスの簡素化などの検討を行い、経費を節約してからそれを新しい政策や新しい計画に移すべきだという。(台湾報道網)

台湾大学、オンライン学習サイドと中国語学習網を構築
中国大陸の経済の発達により、世界各地では中国語を学ぶブームが起きている。台湾の国立台湾大学は初めて台湾のオンライン英語学習サイドとタイアップして中国語学習ネットワークを構築した。国立台湾大学は18日午前、台湾大学の教師、教材、同校が開発した音声認識技術を使って民間のオンライン英語学習サイドとタイアップして世界各国の中国語学習者を対象に中国語学習ネットワークを設けることを発表した。この市場には凡そ台湾元2兆元のビジネスチャンスがあるという。台湾で就労している、中国語の学習者によると、家庭教師を探すなら、一時間少なくとも30ドルから40ドルかかるが、このシステムを利用すれば、一時間15ドル。学費が半減されるほか、自分の都合のいい時間に学習することができるという利点もあるという。この中国語学習ネットワークはアメリカとヨーロッパにいる専門分野の関係者、及び学生をターゲットにし、初期段階、学習時間に制限が設けられているが、将来的には24時間制にし、全世界の学習者がいつでも、どこでも学習できることを目標にしている。(台湾報道網)

台南と屏東の農業2大パークを通して台湾農業の永続的発展を構築中
農業における科学技術を発展させ、農業の科学技術分野が集合することによる効果を構築して農業の転換を促進し、それにより台湾農業の永続的発展を確保するため、政府は南部に「台湾蘭花生物科技園区(台湾蘭花プランテーション)」および「屏東農業生物技術園区(屏東農業バイオテクノロジーパーク)」を設立し、それぞれの計画総面積は175ヘクタールおよび233ヘクタールで、台湾農業の技術力を駆使し、それにより南部における農業バイオ技術の重鎮となるよう計画している。これまで「台湾蘭花プランテーション」には、58ヘクタールの第2期土地開発が終了し、台南県政府および行政院農業委員会の共同努力の下で、すでに31社(第1期10社、第2期21社)の蘭の業者が進出して操業しており、企業誘致の状況は好調である。また、同地では2009年3月に「2009台湾国際蘭展」を開催し、国内外から合計30万人(外国人3,000人)が訪れ、この時の取引額は36億元(約108億円)にも達し、入場者数および取引額はいずれもこれまでの最高を更新した。「屏東農業バイオテクノロジーパーク」は、「科学技術の漢方薬」「動物ワクチン」「鑑賞魚および水産物の種苗」を3大基幹産業と位置づけ、第1期の規格型工場14社はすでに満杯となって操業しており、第2期の規格型工場は(2010年に完成予定)世界最大規模の農業バイオテクノロジーの工場となるものであり、56社の企業を収容できることになる。同パークの籌備処(準備事務所)による積極的な企業誘致の下で、すでに36社のメーカーが予約を済ませており、同準備事務所では、2011年に同地で操業するメーカーは爆発的な成長を遂げ、2014年には同パーク全体で操業するメーカーが120社で、年間生産額180億元(約540億円)、就業者数6,000人の目標に向かって邁進すると見込んでいる。蘭のバイオテクノロジー、水産物の種苗、動物ワクチン、観賞魚の発展が政府の重要な農業発展政策であることから、上述の2カ所のパークを農業バイオテクノロジー関連産業の生産、育種、貿易、展示、研究開発、販路拡大などの多機能的パークとなるようにし、政府は引き続き関連計画を推進し、今後、輸出規模を拡大することを図り、周辺産業の発展も帯同できると共に就業者数の拡大も図っていくものである。(台湾報道網)

両岸のチャーター便運行状況は好調
6月16日、交通部民用航空局(以下、民航局)の両岸間におけるチャーター便に関する統計発表によると、同チャーター便は台湾側では、中華、長栄、復興、華信、立栄の航空会社5社により、週当たり54便を運行しており、5月31日までの24週間において合計1,366便を運行した。また、中国大陸側でも航空会社9社が、週当たり約54便を運行し、同24週間において合計1,333便を運行し、双方を合わせて135万8,720席を提供し、この間における搭乗者数は107万4,008人で、平均搭乗率は79.0%だった。2009年5月に、台湾でチャーター便の離発着に使用した空港については、桃園(週当たり約67便)、松山(約35便)に集中しており、中国大陸側では、上海(40便)、北京(13便)、杭州(14便)、深圳(11便)に集中した。そのほか、チャーター便の運行ピークは金曜日(約27便)で、その次が土曜日および日曜日(約18便)と続き、一般の航空機旅客数の特徴と同様だった。また、2009年2月中旬より、両岸間におけるチャーター便の搭乗率および搭乗者数はいずれも顕著な増加を示し、台湾側の航空会社では09年3月からは搭乗率が平均85%にも達し、中国大陸の航空会社の搭乗率も80%となり、さらに、5月末には両岸間のチャーター便の搭乗者数は100万人を突破した。現在、世界各国の航空会社がいずれも、その経営面で困難に直面している時に、両岸間におけるチャーター便の搭乗率および実質的な高水準は実に貴重なものである。また、民航局は、両岸の航空運輸市場のニーズと変化に基づいて定期的に検討を行い、それにより航空および旅行産業のさらなる利益創出を図り、台湾の航空業界が直面している不景気に対しても大きな作用をもたらすようにしていくものである。(台湾報道網)

台湾SABC ニュース 6月21日

「icash悠遊カード」、年末にも販売の見通し
台北新交通システム・MRTのIC乗車カード「悠遊カード」を発行している悠遊カード公司が11日、台湾の大手コンビニエンスストア・セブンイレブンと、戦略的同盟・アライアンスを締結した。両社は年末までに、セブンイレブンの発行するプリペイド式電子マネー「icash」と「悠遊カード」の機能を統合した「icash悠遊カード」を発行する予定。「悠遊カード」は台湾全域で発行枚数が最も多いプリペイド式の電子乗車カードで、発行枚数が1600万枚に達しており、台北市内の新交通システムはもちろんのこと、台北市の市内バス、図書館、駐車、動物園、台湾鉄道の一部の駅でも使える。一日当たり平均でのべ300万人が「悠遊カード」を使っている。セブンイレブンの「icash」は発行枚数が740万枚、台湾と離島を含めて4800店舗ある。それにセブンイレブンが所属している統一企業グループ傘下の薬品化粧品ショップ、コーヒーショップ、レストランなども計算に入れれば、通路は8000を越えている。「悠遊カード」の発行元によると、「icash悠遊カード」はMRTや市内バスなどの交通機関の他に、発行元と契約を結んでいる商店でも使える。「icash悠遊カード」を使ってセブンイレブンで消費した場合、「icash」と同じようにポイントをためることが出来る。これらのポイントは後日買い物する際、現金と共に使用することが出来る。なお、将来、「icash悠遊カード」はセブンイレブンで買い求めることが出来、中に入れるお金は台湾元一万元が上限だという。(台湾報道網)

台北101、4月に初めて収支バランス
世界で最も高い高層ビル、台北101が今年4月、初めて一ヶ月単位で収支が均衡したことが分かった。台北101の正式名称は台北101金融ビルだ。同ビルの林鴻明・代理董事長は11日、4月は収支が損益分岐点に達したと明らかにした。同ビルの昨年の収支は台湾元9億2800万元の赤字で、昨年1月から4月までは3億2600万元の赤字だった。今年4月、初めて収支が均衡したことで、今年1月から4月までの赤字額は5100万元に縮まったという。同ビルのスポークスマンによると、今年1月から5月までの間に展望台に上った人は昨年同期比で4割近く増えており、同ビルの増収に貢献している。展望台の入場者数はこれまで一ヶ月に延べ7万人から8万人だったが、今年は平均で10万人を上回っている。台北101を訪れる外国の観光客のうち、最も多いのは日本人で3割から4割を占めている。日本以外のアジアの国からの観光客が2割から3割、欧米の観光客は1割あまり。中国大陸からの観光客の増加率が最も大きく、数パーセントだったものが2割あまりに拡大している。外国からの観光客はほぼ軒並み増えているが、韓国の観光客は韓国ウォンの値下がりのため減っているという。(台湾報道網)

TSMCのモーリス・チャン、総執行長に復帰
2005年5月に台湾の大手半導体メーカー、TSMC台湾集積回路社の総執行長の座をバトンタッチしたモーリス・チャン・董事長が12日、総執行長のポストに復帰した。モーリス・チャン・董事長は今回の世界的な金融危機を経て、半導体とシリコンウエハの受託生産市場の成長のスピードが緩やかになり、TSMC・台湾集積回路社は新たな事業を展開しないと、更なる成長を求めることが困難だと明言した。モーリス・チャン董事長はまた、今回の人事の調整にはバトンタッチの時間表はなく、総執行長の人選を新たに探すこともないと明らかにした。(台湾報道網)

囲碁:張栩さんと謝依旻さんの合同就位式が東京で
日本の囲碁界で活躍する台湾出身の棋士、張栩さんは今年、初めて十段位を獲得。また、謝依旻(シェイ・イミン)さんは、女流名人を防衛。日本の産経新聞は12日夜、東京でこの二つのタイトルの就位式を開催、300余人が集まって祝福した。張栩さんは、名人、碁聖、天元、王座に次ぐタイトルで史上初の五冠。「十段戦では自分らしい碁が打てた場面もあったが、反省する点も多かった。運が良かった」と話した。謝依旻さんは、「運が良かった。今後も全力で頑張る」と話し、特に台湾から駆けつけた両親に感謝していた。(台湾報道網)

韓国製レースゲームに台北の街頭が登場
韓国のゲーム会社が開発したオンラインゲーム『極速快車手(Drift City)』は運営開始から1年。これまでは韓国のソウル、チェジュ島、アメリカのラスベガスなどがレースのコースに取り入れられていたが、このほど五つ目のコースとして台北が採用された。道路名称、建築物ともリアルに再現されていて台湾のゲームファンを喜ばせている。ライセンス供与を受けて運営する松崗科技、そして台北市観光伝播局は13日、このゲームを通じて世界の人たちが台北の美しい風景に触れてもらえるように期待した。松崗科技によると、同ゲームは台湾で昨年7月に運営開始、台湾だけで60万人が遊ぶなど歓迎されていることで韓国の開発会社に台北の景色を採用するよう半年かけて説得したという。7月から台北のコースが徐々に実装される予定で、かつて蒋介石・元総統夫妻が住んだ士林官邸や北投温泉、故宮博物院、総統府、台北松山空港など22の観光スポットが登場する。すでに台北東部の信義再開発エリアなどが体験できるという。
台北市観光伝播局では、同ゲームは日本、韓国、アメリカでも運営されているので、各国のプレイヤーがゲームを通じて台北を知り、さらには実際に台北に遊びに来てくれればと話している。(台湾報道網)

2009年1月~5月における農産物の貿易赤字幅は減少
6月12日、行政院主計処は、行政院農業委員会による2009年1月~5月の農産物貿易についての統計を発表した。それによると同期間中の輸出入における貿易取引累計額は51億4,000万米ドルであり、これは前年同期比25.7%減だった。これを輸出入の累計額から見ると、2009年1月~5月の輸出額は13億米ドルで、前年同期比16.3%減だった。また、輸入額は38億4,000万米ドルで、前年同期比28.4%減となり、2009年1月~5月における輸出入のバランス面では、25億4,000億米ドルの貿易赤字となり、前年同期の38億1,000万米ドルより赤字幅が大幅に減少した。輸出面では、魚類およびその製品が4億5,000万米ドルで最も多く、第2位が皮革およびその製品の2億8,000万米ドルで、その他の農産物が1億1,000万米ドルと続いたが、輸出品は第1位と第2位の品目が中心であり、その合計は農産物の輸出額全体の55.3%を占めた。また、輸入面では穀類およびその製品が7億2,000万米ドルで、前年同期比35.6%減だった。第2位は食料油原料および粉の3億9,000万米ドルで、前年同期比39.1%減だった。また、第3位の木材およびその製品が2億7,000万米ドルで、前年同期比47.1%減だった。輸入の第1位~3位までの品目については、前年同期と比べいずれも二ケタ台のマイナスとなったが、これは国際的な景気落ち込みの影響を受け、農工原材料価格も大幅に下落したことによる。さらに2009年1月~5月の輸入取引量を見ると、668万トンで、前年同期比17.6%減だった。そのほか、2009年1月~5月における輸出相手国については、第1位が日本の2億9,000万米ドルで、次いで香港の1億6,000万米ドル、第3位は米国の1億4,000万米ドルで、この第3位までの国々により、農産品輸出額の45%を占めた。また、輸入相手国については、第1位が米国の12億7,000万米ドルで、第2位が日本の3億米ドル、第3位がタイの2億3,000万米ドルで、この3カ国で農産品輸入額の47%を占めた。(台湾報道網)

集会デモ法、CO2減量法など採決困難に
立法院(国会)今会期は16日で閉会。15日には国営事業予算について審議することになっており、注目を集めている「集会デモ法」修正案は審議できない模様。王金平・立法院長(国会議長)は、「(デモ法は)すでに四度討議されて多くの内容を削除せずに残す原則だが、外部には反対の声がまだ多く、与野党間で引き続き話し合う必要がある」と述べた。一方、行政部門で注目されるクリーン・エネルギーに関する三つの法律のうち、「再生エネルギー発展条例草案」と「エネルギー管理法部分条文修正案」は可決されたが、「温室効果ガス減量法」は依然として未成立。王・立法院長は、「温室効果ガス減量法では台湾はそれほど急ぐ必要がなく、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約締約国会議の結論を見て決めるのが我々の産業に対して有利という見方が大勢だ」と述べた。(台湾報道網)

世界献血デー、台湾では有名人などでにぎわう
世界献血デーの14日、台湾では6か所で「献血は愛:2009年献血カーニバル」が行われ、芸能人など有名人が参加して賑わった。主催団体・台湾血液基金会の林国信・董事長によると、昨年行った定期的な献血の推進活動で、定期的に献血することを約束した人は2万人いて、そのうち1年間で2度献血した人は66.75%の1万3350人に上った。中央通信社によると、台湾の人たちの昨年の献血率は7.86%で世界一。この日、献血に訪れた人には台湾在住の外国人も多く、フランス人の大学教授は、「台湾でいろいろな人が助けてくれたことに感謝するため、献血は台湾への愛を行動で示す方法だ」と話した。また、台湾在住30年のインド人は、「自分が今まで何回献血したか覚えていない、国籍は違っても、血液型は世界共通で、どこの国の人でも愛があればみな家族だ」と話した。台北献血センターの洪正昇・主任は、台湾の献血量は安定して成長しており、台湾の人たちの献血に対する意識が進歩していると指摘した。同センターでは血液の品質検査を厳格に行うため、献血血液の自動核酸スクリーニング検査システムの導入を計画しており、2週間以内にHIVの検査結果が出るようするという。(台湾報道網)

欧・外交部長がパナマ到着、関係強化へ
欧鴻錬・外交部長は14日、友好国のパナマに到着。欧・外交部長は、マルティン・トリホス現大統領、ならびに7月1日に新大統領に就任するリカルド・マルティネリ氏などと会談する。欧・外交部長は、訪問の主要な目的はパナマの新政権の施政方針や重点項目を理解することで、中華民国とパナマの合作関係をより強めたいと述べた。欧・外交部長によると、中華民国はパナマ現政権に約束した合作計画を、新政権が停止を要求しない限り継続し、今後も新政権の要求に合わせて協力していく方針。欧・外交部長はまた、パナマとの今後の関係について、両国は過去数十年間続いてきた協力関係を基礎として、今後も安定して発展し続けるだろうと楽観的な態度を示した。一方、マルティネリ氏が大統領選挙期間中、当選した場合は中国大陸との関係を見直すとの考えを示したことに対して欧・外交部長は、台湾とパナマの協力関係の重要性と実際の成果を理解すれば、台湾との合作関係を継続してくれると信じていると述べた。(台湾報道網)

回復期のリハビリ患者、健康保険適用へ
回復期にある患者のリハビリテーションに対し、健康保険が適用される見込みである。健康保険局医務管理処の蔡淑玲・経理によると、現在の健康保険の給付は主に急性および慢性疾患に対して行われており、中間の亜急性期医療については入院システムと慢性療養システムという異なった医療体系に分散している。健康保険局は、この問題を解決するため、新たに医療体系を整合し、亜急性期にある患者のケアを健康保険給付の範囲にする計画。蔡淑玲・経理は、「急性医療が終了した後、患者が一部の機能を失っている場合、機能を回復させたり、自立して生活できる訓練をしたりする亜急性のケアが必要だ。この亜急性のケアを行うことで、長期的なケアのシステムにつなげることが可能になる」と述べている。蔡・経理はまた、亜急性医療の重点はリハビリテーションで、それぞれの患者の状況によって、病院、ケアセンター、リハビリセンター、特約医療機構など異なる医療施設でケアを受けることになるとしている。健康保険局では近日中に医学界と議論して、長期看護保険との境界をはっきりさせ、長期看護保険が実施される前に亜急性医療への健康保険の実施したい考え。(台湾報道網)

「ワールドゲームズ高雄大会」の開・閉幕式は台湾テレビ史上最高規格で放送
今年7月16日~同26日まで、「2009ワールドゲームズ高雄大会」が開催される。これは4年に1度、世界規模で開催され、オリンピックの競技種目にない種目が競われる、第2のオリンピックといわれている国際的なスポーツ大会である。同大会の開幕式および閉幕式の放送を行う「公共電視台(公共テレビ、以下、公視)」の鐘裕淵・執行副総経理は、「同大会の開幕および閉幕式放映のために、公視では、4基の衛星を用いることにより、世界5大陸への時差なし中継放送計画を達成させ、さらには同大会の中継放送のために1,000名を上回るエンジニアおよび技術者を動員し、すべてハイビジョン中継車と撮影機器を駆使し、30台以上の中継車も使用する予定であり、これは台湾のテレビ放送史上最高規格の中継となる」と先ごろ発表した。さらに、鐘・執行副総経理は「各種の可能となる画面を捉えるために、開幕式および閉幕式の時には、飛行船も使い、移動型の空中撮影地点とする。飛行船の全長は20メートルで、飛行継続時間は4時間であり、開幕式および閉幕式の時間的なニーズには十分に間に合うものである」と説明した。また、中華電信でも500名以上の人員を動員し、23の競技場で35種目の競技の中継を行う予定であり、MODシステムを通して、ネット上のハイチャンネルやモバイルサービスにより同大会が見られるようになる。(台湾報道網)

台湾SABC ニュース 6月20日

中央研究院:今年台湾GDP年間増加率は-3.46%
台湾の最高学術機関、中央研究院が18日、今年の経済成長率予測値はマイナス3.46%と発表、過去最低の成長率になると予測した。世界的な金融危機発生後、中央研究院が台湾の経済成長率の推計値を発表したのは今回が初めて。中央研究院経済研究所の呉中書・研究員は、昨年の第4四半期から世界経済は急速に悪化しているとした上で、台湾は対外依存度が高いことから、輸出が20%から30%減っていると指摘、輸出の減少と内需の不振で、今年の台湾の年間経済成長率はマイナス3.46%だと説明した。物価について呉中書・研究員は農業、工業の原料、及び原油価格は下落から上昇に転じたものの、国際的なニーズが依然として低いため、台湾の卸売物価指数は今年マイナス7.46%の大幅な低下となり、消費者物価指数も台湾内部の需要不振でマイナス0.19%に下がると予測した。中央研究院は一方で、政府の支出増加により、台湾の経済は今年、最悪の時期から脱することが出来るとしている。そして、公共投資が順調に進むかどうかが台湾の経済に大きく影響すると結論付けた。同研究院ではまた、今年の平均失業率を5.66%と予想、年末にならないと下がらないとしている。(台湾報道網)

TSMC会長:来年には景気回復に向うだろう
台湾の大手半導体メーカーTSMC・台湾集積回路社のモーリス・チャン会長が世界経済は今年の第三四半期に底を打ち、来年からは景気回復が見込まれるとの見方を示した。モーリス・チャン会長は今回の金融危機を「三幕のギリシャ悲劇」と形容している。第一幕は世界的な金融危機で、これはすでに過ぎ去り、現在、各界は第二幕の経済的な不振がいつ終わるかを予測出来るようになっているという。モーリス・チャン会長は半導体産業の最悪の時期はすでに過ぎ去り、世界的な経済は今年の第三四半期に底を打ち、来年には景気回復に向うだろうと予測した。チャン会長はまた、アメリカの経済も第三四半期に底を打ち、第4四半期からは好転するだろうとし、台湾の景気もアメリカと同じスピードで回復するよう希望した。(台湾報道網)

1月~5月の税収、昨年比で20%減
今年1月から5月までの税収が昨年同期に比べて20%減っていることが、財政部の統計で分かった。財政部によると、今年1月から5月末までの台湾における税収は昨年の同期比で20%減少し、金額にして台湾元1000億元から1500億元少なくなるという。行政院の劉兆玄・院長は18日の閣議で、来年度の税収も楽観できないと明言すると共に、各部会に対して将来、政策を推進する際、以前と異なる方法を使うことで税収の不足に対応するよう要求した。行政院主計処の統計によると、行政院の各部会が提出した予算以外のニーズは台湾元2000億元あまりに達している。これは政府の税収でカバーすることが出来ないため、各機関はこれまでの計画について規模の縮小やプロセスの簡素化などの検討を行い、経費を節約してからそれを新しい政策や新しい計画に移すべきだという。(台湾報道網)

台湾大学、オンライン学習サイドと中国語学習網を構築
中国大陸の経済の発達により、世界各地では中国語を学ぶブームが起きている。台湾の国立台湾大学は初めて台湾のオンライン英語学習サイドとタイアップして中国語学習ネットワークを構築した。国立台湾大学は18日午前、台湾大学の教師、教材、同校が開発した音声認識技術を使って民間のオンライン英語学習サイドとタイアップして世界各国の中国語学習者を対象に中国語学習ネットワークを設けることを発表した。この市場には凡そ台湾元2兆元のビジネスチャンスがあるという。台湾で就労している、中国語の学習者によると、家庭教師を探すなら、一時間少なくとも30ドルから40ドルかかるが、このシステムを利用すれば、一時間15ドル。学費が半減されるほか、自分の都合のいい時間に学習することができるという利点もあるという。この中国語学習ネットワークはアメリカとヨーロッパにいる専門分野の関係者、及び学生をターゲットにし、初期段階、学習時間に制限が設けられているが、将来的には24時間制にし、全世界の学習者がいつでも、どこでも学習できることを目標にしている。(台湾報道網)

澎湖県、県民投票でカジノ開設の可否を問う
行政院の劉兆玄・院長が17日、離島の澎湖県政府がカジノの開設問題について県民投票を行うことに同意した。澎湖県政府は8月に現地におけるカジノ開設問題について県民投票を行う予定。澎湖県政府は離島の中で初めてカジノの開設問題について県民投票を行う県になる見込み。台湾ではカジノを開設している県はまだない。なお、澎湖県の観光産業を促すため、劉兆玄・行政院長は20日、澎湖県を視察し、現地にカジノを設ける可能性について実地調査する。 (台湾報道網)

台南と屏東の農業2大パークを通して台湾農業の永続的発展を構築中
農業における科学技術を発展させ、農業の科学技術分野が集合することによる効果を構築して農業の転換を促進し、それにより台湾農業の永続的発展を確保するため、政府は南部に「台湾蘭花生物科技園区(台湾蘭花プランテーション)」および「屏東農業生物技術園区(屏東農業バイオテクノロジーパーク)」を設立し、それぞれの計画総面積は175ヘクタールおよび233ヘクタールで、台湾農業の技術力を駆使し、それにより南部における農業バイオ技術の重鎮となるよう計画している。これまで「台湾蘭花プランテーション」には、58ヘクタールの第2期土地開発が終了し、台南県政府および行政院農業委員会の共同努力の下で、すでに31社(第1期10社、第2期21社)の蘭の業者が進出して操業しており、企業誘致の状況は好調である。また、同地では2009年3月に「2009台湾国際蘭展」を開催し、国内外から合計30万人(外国人3,000人)が訪れ、この時の取引額は36億元(約108億円)にも達し、入場者数および取引額はいずれもこれまでの最高を更新した。「屏東農業バイオテクノロジーパーク」は、「科学技術の漢方薬」「動物ワクチン」「鑑賞魚および水産物の種苗」を3大基幹産業と位置づけ、第1期の規格型工場14社はすでに満杯となって操業しており、第2期の規格型工場は(2010年に完成予定)世界最大規模の農業バイオテクノロジーの工場となるものであり、56社の企業を収容できることになる。同パークの籌備処(準備事務所)による積極的な企業誘致の下で、すでに36社のメーカーが予約を済ませており、同準備事務所では、2011年に同地で操業するメーカーは爆発的な成長を遂げ、2014年には同パーク全体で操業するメーカーが120社で、年間生産額180億元(約540億円)、就業者数6,000人の目標に向かって邁進すると見込んでいる。蘭のバイオテクノロジー、水産物の種苗、動物ワクチン、観賞魚の発展が政府の重要な農業発展政策であることから、上述の2カ所のパークを農業バイオテクノロジー関連産業の生産、育種、貿易、展示、研究開発、販路拡大などの多機能的パークとなるようにし、政府は引き続き関連計画を推進し、今後、輸出規模を拡大することを図り、周辺産業の発展も帯同できると共に就業者数の拡大も図っていくものである。(台湾報道網)

新型インフル第58例を確認、世界的大流行で予防体制見直しへ
中央流行疫病指揮センター(以下、指揮センター)は6月17日、H1N1新型インフルエンザの国内感染1例(第56例)および国外からの感染2例(第57、58例)が確認され、累計58例のうち国内感染が2例、国外からの感染が56例となったことを発表した。第56例は、中華民国籍の25歳女性で、第53例の娘であり、最近の国外渡航歴はなかった。6月10日に第53例が米国から帰国後、当該者と同居し、行動を共にしていたことから、当該者は6月13日に鼻水、軽い乾いた咳などの症状が現れ、6月15日に受診後、隔離治療を行い、6月16日に検体検査の結果が判明した。第56例はわが国において、国外から持ち込まれた症例が濃厚接触者に伝染した第2例となった。第57例は、中華民国籍の31歳女性で、5月29日~6月12日に中米方面を旅行し、6月15日に発症、6月16日に検体検査で感染が確認された。第58例は、中華民国籍の16歳女子留学生で、6月12日に米国のロサンゼルスから台湾に帰国し、6月15日に発症、6月16日に検体検査で感染が確認された。世界保健機関(WHO)は6月11日に、新型インフルエンザの感染状況を世界的大流行(パンデミック)に相当する「フェーズ6」に引き上げた。各国で新型インフルエンザの感染例が毎日継続的に上昇しているが、新型インフルエンザが一般の季節性インフルエンザと重症化率および死亡率が近いことから、WHOは各国政府に対して、感染患者の治療に重点を置き、人々に自己予防に有用な情報を提供してパニックを防ぐべきであり、国境の閉鎖、空港でウイルスの侵入阻止、旅行の制限などの措置は効果がないと指摘している。これを受けて指揮センターでは、今後、法定伝染病の類別、感染状況警戒レベル等を含むすべての予防戦略および行動の見直しを進め、この期間については警戒レベルの調整を暫時行わない。(台湾報道網)

両岸のチャーター便運行状況は好調
6月16日、交通部民用航空局(以下、民航局)の両岸間におけるチャーター便に関する統計発表によると、同チャーター便は台湾側では、中華、長栄、復興、華信、立栄の航空会社5社により、週当たり54便を運行しており、5月31日までの24週間において合計1,366便を運行した。また、中国大陸側でも航空会社9社が、週当たり約54便を運行し、同24週間において合計1,333便を運行し、双方を合わせて135万8,720席を提供し、この間における搭乗者数は107万4,008人で、平均搭乗率は79.0%だった。2009年5月に、台湾でチャーター便の離発着に使用した空港については、桃園(週当たり約67便)、松山(約35便)に集中しており、中国大陸側では、上海(40便)、北京(13便)、杭州(14便)、深圳(11便)に集中した。そのほか、チャーター便の運行ピークは金曜日(約27便)で、その次が土曜日および日曜日(約18便)と続き、一般の航空機旅客数の特徴と同様だった。また、2009年2月中旬より、両岸間におけるチャーター便の搭乗率および搭乗者数はいずれも顕著な増加を示し、台湾側の航空会社では09年3月からは搭乗率が平均85%にも達し、中国大陸の航空会社の搭乗率も80%となり、さらに、5月末には両岸間のチャーター便の搭乗者数は100万人を突破した。現在、世界各国の航空会社がいずれも、その経営面で困難に直面している時に、両岸間におけるチャーター便の搭乗率および実質的な高水準は実に貴重なものである。また、民航局は、両岸の航空運輸市場のニーズと変化に基づいて定期的に検討を行い、それにより航空および旅行産業のさらなる利益創出を図り、台湾の航空業界が直面している不景気に対しても大きな作用をもたらすようにしていくものである。(台湾報道網)

台湾SABC ニュース 6月19日

馬・総統:台湾の将来は台湾の2300万人が決定
馬英九・総統は先ごろ、対中国大陸政策の前提としている「統一せず、独立せず、武力行使せず」との三原則について、「“統一せず”とは、統一という選択肢を排除している訳ではない」と発言して論議を呼んだ。総統府の王郁琦・スポークスマンは17日、「馬・総統の主張はあくまでも、台湾の将来は2300万人の台湾人民によって決定されるというものだ」と説明。王・スポークスマンは、「台湾の将来は台湾が決めるという総統の主張は非常に明確であり、ことさら拡大解釈する必要はない。“統一せず、独立せず、武力行使せず”とはつまり、現状維持という事だ」と述べ、たとえ独立であれ現状維持であれ、全ては台湾が民主的に自ら選択する事だが、各種民意調査にも表れているように、大多数の民意は現状維持を希望していると説明した。(台湾報道網)

MSCIインデックス、台北株式市場を先進国市場に
国際的な投資信託会社、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)による世界の株式市場の加重平均指数である「MSCIインデックス」は、国際投資の動向に強い影響力を持っている。同社は5月27日にMSCIインデックスにおける台湾株の組み込み比重を引き上げたばかりだが、それに続いて「新興市場」に分類されている台北株式市場を、日本やアメリカなどと同じ「先進国市場」に引き上げるかどうかを検討中だという。台湾証券取引所の薛琦・董事長は17日、「野球に例えるなら下部リーグからメジャーリーグに上がれるかどうかということで、プレッシャーであることは間違いない。しかし、これは台北株式市場に対する期待の現れだ」と話し、「先進国市場」に格上げされた場合は、2000年から2007年までに流出した2200億ドルにのぼる外資が台湾に戻る可能性があると強く期待した。台湾は、経済的には既に先進諸国とみなされているが、資本取引の分野では東京やニューヨークといった伝統的な市場が「先進国市場」とされているのに対し、台湾や韓国などは「新興市場」とされている。MSCIでは来年6月には結論を出すとしている。(台湾報道網)

国民党党首選の立候補は馬英九・総統のみ
与党・国民党の次期主席選挙の立候補届出書類配布が15日・16日の二日間行われたが、書類を受け取ったのは馬英九・総統の主席選挙対策本部の総幹事を務める曾永権・立法院副院長のみで、候補者は馬英九・総統一人になることが確定。今回の選挙では馬・総統に対する党員の信任投票という面が強く、得票数が選挙の焦点に。選対本部では選挙運動期間の7月12日から25日の間、全国の県・市で党員向けの大型説明会を開催する予定。国民党主席選挙は7月26日に投票が行われ、新主席は9月に就任する。(台湾報道網)

王貞治氏が21日から訪台、台南で講演も
日本のプロ野球球団、福岡ソフトバンクホークスの王貞治最高顧問は中華民国籍を保有する華僑で、その世界的な活躍により台湾でも広く尊敬されている。王さんは知人などを訪ねるため今月21日からプライベートで台湾を訪問する。滞在中、中華プロ野球メジャーリーグの会長の招きに応じ、22日には台南でプロ野球選手らとの懇親会に参加して講演する。王貞治さんは24日にも国立台湾大学で、プロ野球チームのコーチらを招いて講座を開くという。(台湾報道網)

馬・総統、国共フォーラムには目先参加せず
台湾の国民党と中国大陸の中共は2005年から政党同士の交流である「国共フォーラム」を開催、国民党の主席は党のトップとして中共の胡錦涛・総書記と会談している。胡錦涛氏は中国大陸のトップ。国民党では連戦・名誉主席が党主席だった際に参加、ここ数年は呉伯雄・主席が参加。馬英九・総統は7月に行われる国民党党首選に立候補しており、当選はほぼ確実。当選後に「党主席」としての胡錦涛氏との会談が可能になると注目されている。しかし、馬・総統は16日、「4年、5年先のことを聞かれても答えようがない。国共フォーラムは今後も続けるが、主席になったからといって必ず私が参加しなければならないという理由はない」と述べ、目先自分が参加することはないとの見通しを示した。馬・総統は、「台湾と日本の間には相互の窓口機関以外に、政党交流なども含めて40ほどのパイプがあるが、台湾と中国大陸のパイプは極めて少ない。これは両岸間の貿易額が年間1300億ドルにも上っている状況に相応しくない」と指摘、今後、国民党以外の政党も国共フォーラムに参加し、より多くの交流が生まれることに期待した。馬・総統は一方で、「中国大陸は一党政治体制のため、国共フォーラムで取り決めた事はすなわち北京当局としての了解事項となる。これは国共フォーラムの利点だが、台湾側としてはあくまでも政府はこれを参考にするだけだ」と述べ、「国共フォーラムはあくまでも中国大陸とのパイプの一つ」との立場を強調。(台湾報道網)

国防部、F-16戦闘機のアップグレードで米と調整
中華民国国防部空軍司令部は16日、現有のF-16A/B型戦闘機をアップグレードすることについて、アメリカ国防総省と具体的な調整に入っていることを明らかにした。アメリカの有力軍事情報誌『Defense News』は先ごろ、アメリカ側は台湾が現在保有しているF-16A/B型戦闘機のアップグレードに応じる可能性が高いと報道、一方で今年末頃には、台湾側が求めているF-16の改良型となるC/D型の売却要求には応じない決定を下す可能性が高いと伝えた。これに対し中華民国国防部空軍司令部は16日、空軍の作戦能力を強化し、台湾海峡における航空優勢と抑止力を維持し、台湾海峡の平和と安定を守るため、F-16A/B型のアップグレード計画に着手している事を明らかにした。同時に、引き続きC/D型の供与を求めていく方針に変わりはないと強調した。検討されているアップグレードは、レーダー系統・コンピューターシステム・ミサイル装置などの6項目で、エンジン系統は予算の関係上含まれていない。なお、A/B型アップグレードに関する予算は2011年以降の編成になると見られている。台湾は現在、アメリカから購入した第4世代戦闘機・F-16A/B型を146機保有しているが、配備からすでに10年以上経過。一方、中国大陸は現在、第4.5世代戦闘機と言われるロシアのSu-30や中国大陸製の殲10(J-10)などを合わせて180機以上保有、台湾海峡の制空権は中国大陸に傾きつつある。台湾側は3年前から、アメリカに対しF16の改良型となるC/D型の新規購入を申し入れている。報道によれば、アメリカ側の軍事関係者は今回のA/B型アップグレードについて「必ずしもC/D型の売却拒否という事を意味しない」と説明しているが、台湾の軍事力を大幅に高める可能性のあるC/D型売却には中国大陸が強く反対しており、実現の目処は立っていない。(台湾報道網)

台日フォーラム、東京で開催
第14回APF台湾・日本フォーラムが18日、日本の東京で開催され、総統府国家安全会議の楊永明・諮問委員は政府を代表して、台湾と中国大陸との関係改善は台湾と日本との関係に影響しないと説明した。同フォーラムはアジア太平洋ファーラムが主催したもので、中国大陸、日本、ロシア、台湾からの専門家や学者凡そ50人が参加した。楊永明・諮問委員は、台湾海峡両岸の交流は、台湾海峡の平和と安定に寄与するとし、台湾は今後、中国大陸との経済協定、「ECFA・両岸経済合作枠組み協議」を締結することで、両岸の経済貿易関係の正常化を目指すと説明した。楊・諮問委員は、日本では両岸交流の実態に対する不理解不足から、これが台湾と日本の関係に影響すると心配する人もいるようだが、馬・総統は、日本との関係を特殊なパートナーシップと位置付けて今年は特にそれの促進に取り組んでいると指摘、心配する必要は無いと訴えた。これに対し、日本の読売新聞の浜本良一論説委員は、両岸交流の進展が速すぎることが憂慮の原因だとして、馬・総統は台湾の主体性について十分な説明をして疑問に答える必要があると主張した。(台湾報道網)

ヤ軍王建民・投手、今季五敗目
アメリカ大リーグ、ニューヨーク・ヤンキースの王建民・投手は今シーズン5敗目を喫したが、先発陣に残る公算が高いと伝えられている。王建民・投手は、台北時間18日午前にヤンキースタジアムで行われたワシントン・ナショナルズ戦に先発、5回を投げて3失点で降板した。試合はヤンキースが2対3で敗れ、王建民・投手にとって今シーズン5敗目となった。大リーグ4年で54勝している王建民・投手は今シーズン開幕から3連敗、再調整後、復帰してからも勝てず、18日の試合で打ち込まれるようならば先発陣からはずされるものと見られていた。王建民・投手はこの日、3回までは無失点に抑えたが、4回表にソロホームランを打たれて1点を失い、0対1とリードされた。続く5回表には審判のミスジャッジなどの不運もあり、2点を献上、0対3と差を広げられ、このイニングを投げ終えて交代した。打たれたヒットは6本、奪った三振は4つ、敬遠を含むフォアボールが二つだった。試合後、ヤンキースのジラルディ監督は「王建民は前回より良かった。敗戦投手となったが、それは点が取れなかったからだ。投球内容をビデオでチェックした上で、次回先発させるかどうかを決めたい」と話し、引き続き先発させることに前向きな姿勢を示した。王建民・投手は16日に初めての子供が生まれている。父親となった王建民・投手の奮起が期待されている。(台湾報道網)

第30回台湾貿易、技術、投資商談会開催の御案内
●台湾で最強の競争力を持つ電機電子、情報機器や機械工具部品、環境、エネルギー、精密金属加工製品等の中堅優良企業40社が会社案内、製品カタログ、サンプル等をもって御来場の日本企業と個別に自由商談させて頂きます。 ●日本人技術顧問による無料個別相談も開催(当日 受付にて申込みください)  <入場無料> 【開催日時 会場】大阪会場:6月16日(火)10時~17時
 ウエスティンホテル大阪 2階「ソノーラの間」東京会場:6月18日(木)10時~17時 ホテルオークラ東京 本館 1階「曙の間」【台湾参加企業】http://www.twjp.org.tw をご覧下さい。【参加費無料】当日 受付にて名刺2枚をご提出下さい【委託機関】台湾 経済部国際貿易局【主催】(財)台日経済貿易発展基金会、(財)交流協会、台日商務協議会【共催】日本商工会議所、大阪商工会議所、日本電子機器輸入協会、(財)対日貿易投資交流促進会、(社)首都圏産業活性化協会 【お問い合わせ】(財)交流協会 次長 山田E-mail:yamada@koryu.or.jp(財)台日経済貿易発展基金会 技術顧問 川野E-mail:info-1@jt247.org

台湾SABC ニュース 6月18日

WTO政府調達協定、台湾は7/15にメンバーに
WTO世界貿易機関のスポークスマンはこのほど、今月15日にWTO事務局は台湾のWTO駐在代表団からGPA政府調達協定加入書を受け取ったと明らかにした。規定に則り、この加入書は30日間保管された後で発効するとのことで、7月15日に台湾はGPAの41番目のメンバーになる。GPA政府調達協定とは、メンバー間でそれぞれの国の政府が調達する産品、サービスの市場を開放しあうもの。経済部では、メンバーとなることで海外政府の調達市場(9600億ドル規模)に台湾も参入できるようになるとしている。政府は台湾企業の参入を全力で後押ししていく方針。(台湾報道網)

馬英九総統が国共フォーラム、国際組織への参加、防衛などについて語る
6月16日、馬英九総統は台湾の通信社「中央社」のインタビューを受け、国共フォーラム、防衛、国際組織への参加などについて語った。以下はその要旨である。馬英九総統が国民党の主席に当選後、国共フォーラムのプラットフォームを通して、歴史的な「馬・胡(胡錦濤・中国共産党総書記)会談」を行うのではないかと一般社会が関心を寄せていることについて 「これは現時点で考慮することではないであろう。一般の人々は、私が党主席選に出馬するのを見て、この先4~5年における問題を持ち出してよく質問するが、現時点では全く答えようがない」<国共(国民党と共産党)フォーラムについて> 「国共のプラットフォームは継続していくべきものであり、国共フォーラムが担うものは、双方の意思疎通のプラットフォームである。これは2005年に創設以来、一定の効果を発揮してきた。双方における一部の連絡窓口は早期に確立すべきであったが、未だに確立していない。実際の上でも、双方いずれもがその確立は必要であると認識しており、また両岸間のこの1年における両会(台湾側の海峡交流基金会と中国大陸側の海峡両岸関係協会)が署名した9項目の協議の中で、双方の専門的な部門による意思疎通の促進が関わっている。さらに同フォーラムには良い点があり、それは、中国大陸は一党による政治であり、同フォーラムにおける中国大陸側の公約は、中国大陸側に対し、拘束力を持つことになるだろうという点である。しかし、台湾にとっては、出席者は政府関係者とは限らず、民間の人々もおり、我々の参考となるにすぎないのである。台湾が中国大陸と向き合い、採れる選択項目はあまり多くはない。もしその他の政党も参加したならば、多くの意見を取り集め、より大きな成果を収めることができ、政府はさらに多くの思考の幅を持つことができる。そのため、今後台湾側では、国共フォーラムに参加するのは国民党のみならず、民進党関係者を含めた人々でも参加できるよう希望している」<,<国共フォーラムの両党指導者が会談する形式で継続していくことについて> 「国共フォーラムの開催方法は別に一定不変なものではなく、国共両党が行うということであり、誰が主催するかはその時、その場に適して決められるものであり、今後私が党主席に当選後、必ず私自身が出席しなければならないというものでもない」<台湾が初めてオブザーバーとして「世界保健機関(WHO)の年次総会」(WHA)に出席後、台湾の政府が次の段階における国際組織参加への方策に関心が寄せられていることについて> 「今年、台湾はWHAのオブザーバーとなったが、これは1年に1度の会議への参加にすぎず、政府はWHOの年次総会以外のその他の活動に順調に参加できるかどうか様子を見ているところである。政府の現在の姿勢は、急がないということであり、いずれにも性急に参加しようとするのは慎重な方法ではない。最も大切なのはWHA参加後、一歩ずつ活動能力を発揮していくことであり、190カ国あまりのWHO加盟国に台湾はオブザーバー参加国ではあるが、すばらしい活動ができると認識してもらうようにし、先に善意を積み重ねた後に、台湾は次の一歩を踏み出すほうが良策である。今年の国連への参加推進問題についてどのようにするかは、8月に決めるつもりである。国際組織への参加は二国間関係よりもさらに敏感な問題であり、国連の専門機関などの国際組織に今後いかにして参加していくかの問題を含め、国連の専門機関などの国際組織に今後いかにして参加していくかの問題を含め、慎重に気をつけ、一歩一歩地歩を固めていく必要がある。政府は長期的な計画を持つ必要があり、現時点で論じるものではない。先ずはすでに勝ち取ったWHAのオブザーバー国としての資格をきちんと遂行していくことが必要である」<米国からの武器購入問題について> 「これはきわめて敏感で、厳しく、困難なものであるが、また一方では、台湾は安全上の防衛策がないなどというわけにはいかないのである。しかし、米国による台湾への武器売却は中国大陸との関係悪化のリスクも冒すことになり、その一方で米国は台湾が台湾海峡での軍事力バランスにおいて劣勢に置かれることも希望していないことから、それぞれが少しずつ調整し、最も良いバランス点を探していくことを願っている。台湾は中国大陸と絶え間ない軍事競争をすることはできない。しかし、台湾は少数精鋭の強力な防衛力を確立する必要が絶対に必要であり、その目的は大陸反攻、主体的な攻撃ではなく、台湾防衛にある」(台湾報道網)

馬・総統の党首選立候補、立法院長が支持の署名
馬英九・総統は与党・国民党の党首選出馬を宣言している。選挙本部の総幹事を務める立法院の曾永権・副院長は16日、推薦者の署名名簿を持って王金平・立法院長(国会議長)をたずねた。王・立法院長は快くサインし、一人目の推薦者として名を連ねました。王・立法院長は、アメリカのオバマ氏が大統領に当選してから、党内予備選の対立候補だったクリントン女史が国務長官となり、ペロシ下院議長も巨額の予算案通過に協力したと説明、政府と与党が協力しあう必要性を指摘して、馬・総統の党主席兼務を支持し、それによるより効果的な国政に期待する立場を示した。王金平・立法院長は馬英九・総統が2005年に国民党主席となった際に党首選で敗れている「かつてのライバル」。(台湾報道網)

台糖公司は世界的なハイレベル胡蝶蘭のサプライヤー企業
台湾糖業公司は1946年に国営企業として創設され、1987年からは精緻農業事業部が胡蝶蘭事業を開始し、「TAISUKO」の商標名で数多くの品種開発を行うと同時に、コンピューター制御による合計11ヘクタールの温室内で、年間数百万株の丈夫で高品質な胡蝶蘭の苗を生産している。その生産品の90%は日本、カナダ、アメリカ、欧州諸国へ輸出され、世界的な胡蝶蘭のサプライヤーとなっている。  また、生産本部は台南県後壁郷にあり、「烏樹林蘭場」「埔里蘭場」「南靖蘭場」「大林蘭場」「台東蘭場」など各施設を保有するほか、同社の「台南種苗センター」でコンピューターによる4,760平方メートルの温室で苗を育成し、その苗は関連する蘭栽培施設へ提供されるほか、一般にも販売している。 さらにカナダとアメリカに同社の胡蝶蘭基地があり、開花、鉢植え、セールスを行っている。(台湾報道網)

立法院最終日、両岸人民関係条例改正案で議論続く
立法院第7期第3会期は16日に閉会するが、台湾海峡両岸人民関係条例の改正案などが成立されない可能性が。中国大陸との経済貿易面での往来における二重課税を避けるための同改正案は16日の審議に組み込まれている。しかし、最大野党・民進党では、財政部がまとめた案を行政院がそのまま承認しており、憲法解釈もされている租税法律主義、すなわち租税に関する法律は一つ一つ修正していくとの精神に反するとして、断固反対する立場。国会最終日で多くの法案が処理を待っているが、最初に審議することになっているこの両岸人民関係条例改正案について午前中の与野党折衝でも合意に達しておらず、議事がスムーズに進むかどうかが注目されている。(台湾報道網)

2008年平均寿命は男性76歳、女性82歳、死因はガンが最多
行政院衛生署は6月17日、台湾における2008年国民死亡者数および死因に関する統計を発表した。08年の国民粗死亡率はわずかに上昇したが、標準化死亡率は微減し、国民平均寿命は引き続き伸びている。08年の国民死亡者数は14万2,283人で、粗死亡率(=死亡者数/年間人口数)は10万人あたり618.7人であり、前年比で1.7%増加した。2000年の世界人口構造を調整して計算したわが国の標準化死亡率は10万人あたり484.3人であり、前年比で1.5%減少し、最近20年間で最も低かった。内政部の初歩統計によると、08年の国民平均寿命(0歳平均余命)は男性が75.5歳、女性が82.0歳であり、前年比で男性が0.03歳、女性が0.29歳長くなった。08年の国民10大死因は昨年と同じであり、その死亡者数に占める割合の順位は、①悪性腫瘍(がん):27.3%、②心臓疾患:11.1%、③脳血管疾患:7.5%、④肺炎:6.1%、⑤糖尿病:5.6%、⑥不慮の事故:5.0%、⑦慢性呼吸器疾患:3.8%、⑧慢性肝炎および肝硬変:3.5%、⑨自殺:2.9%、⑩腎臓疾患:2.8%――であった。08年の国民10大死因の標準化死亡率については、前年比で「肺炎」が6.5%、「自殺」が3.3%それぞれ増加したほか、その他はいずれも減少しており、特に「慢性肝炎および肝硬変」と「不慮の事故」はそれぞれ6.4%減少した。08年のがん死亡者数は3万8,913人で、死亡者数の27.3%を占め、標準化死亡率は10万人あたり133.7人であり、前年比で0.1%減少した。がんの種類別では、①肺がん:20.0%、②肝臓がん:19.7%、③大腸がん:11.0%、④乳がん:4.0%、⑤胃がん:5.9%、⑥喉頭がん:5.7%、⑦前立腺がん:2.3%、⑧子宮がん:1.8%、⑨食道がん:3.7%、⑩すい臓がん:3.5%――となり、この順位は前年と同じであった。08年の「不慮の事故」による死亡者数は7,077人、粗死亡率は10万人あたり30.8人、標準化死亡率は10万人あたり27.0人であり、いずれも20年間で最も低かった。(台湾報道網)

台北市の「開運の旅」、日本の東京でPR
台北市政府観光伝播局はこのほど、エバー航空とタイアップして、台北市内で運勢をより良く出来るという「台北・開運の旅」、六つのプランをデザイン。台北市とエバー航空は15日、東京都内でこれらのプランを紹介する記者会見を開催。80人近い業界関係者ならびに報道関係者が集まった。台北市を代表して出席した、台北市観光委員の趙心屏・副執行長は、「開運の旅は、台北の著名な観光スポットと特色あるグルメを、“開運”というテーマでまとめなおしたもので、恋愛、仕事、健康、金銭、勝負、テストの六つの運勢のコースで日本の観光客を引き付けたい」と話した。中華民国台湾の日本駐在代表、馮寄台氏も出席、「台湾と日本の間では年間で延べ250万人の往来があるが、今年2月からは新型インフルエンザの関係で台湾から日本、日本から台湾のいずれも渡航人数が減少している」とし、「台北・開運の旅」というユニークな観光旅行に日本の人たちが多く参加するよう希望した。記者会見の会場では、二泊三日のカップル旅行がプレゼントされたが、台湾の廟で神様に願いを伝えるための「ポエ」と呼ばれる道具で当選者を決める方法が珍しがられていたという。(台湾報道網)

新型インフルで台湾の感染例が累計55人に
中央流行病感染情況指揮センターは16日午後、新型インフルエンザで新たに四人の感染者が確認されたと発表。二人はアメリカから台湾に戻った人たち、二人はタイで旅行してきた人たち。四人はいずれも隔離治療を受けており、同センターでは、密な接触をした人たちに自主健康管理を求めている。台湾で確認された55人のうち、54人は海外で感染したものと見られ、台湾内部での二次感染は1人のみ。また、海外からの感染例のうち、28人はタイ、20人はアメリカでの感染だとされている。(台湾報道網)

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