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両岸直行チャーター便、6/30までのべ160万人が搭乗
週末限定の台湾と中国大陸との直行チャーター便航空機が昨年7月4日に運行が開始されて以来、まもなく満一年になる。交通部民用航空局の統計によると、今年の6月30日まで、台湾海峡両岸間の直行便航空機を利用した乗客はのべ160万人。昨年7月4日から12月14日まで、台湾と中国大陸の間では週末限定の直行チャーター便航空機が運航され、12月15日以降、平日にも直行チャーター便航空機が運航されることになっている。昨年7月4日から12月14日までの間に運行された週末限定直行チャーター便航空機の便数は合わせて859便で、乗客はのべ33万6000人で、搭乗率は平均で85.3％。昨年12月15日から今年の6月30日までに運行された、平日直行チャーター便航空機は合わせて3149便で、利用客はのべ126万1000人で、搭乗率は平均で80.2％。そのうち、台湾の旅客機の搭乗率は81.5％、中国大陸の旅客機の搭乗率は75.3％。台湾と中国大陸との間の定期便が8月から週に270便運行されることから、将来、両岸間の直行便の利用客が更に増えると予測されている。（台湾報道網）

両岸関係の改善は台日関係の拡大に繋がる＝蔡宏明
中華民国国家安全会議の蔡宏明・諮問委員が台湾と中国大陸との関係発展に伴い、台湾と日本との関係には更に大きな空間が出てくるとの見方を示した。日本の対台湾窓口機関、交流協会は2日午後、東京で日台商務協力講演会を行い、蔡宏明・諮問委員が招かれて講演を行い、台湾の両岸政策、及び台湾と日本の経済貿易面における協力関係の展望について説明を行った。日本の瑞穂総合研究所調査本部アジア調査部のシニア研究員伊藤信悟さんもこの一年来の馬英九政権の経済貿易面における発展、及び日本企業が取るべき戦略について講演を行った。蔡宏明・諮問委員は将来の台日策略連盟についても触れた。蔡宏明・諮問委員によると、両岸間の直接通航の解禁により、台湾と中国大陸では一日生活圏が形成された。今後、台湾企業は日本企業が中国大陸市場に進出する際、更に重要で、かつ効率のある役割を果たすことが出来るようになる。台湾は六大新興産業を推進すると共に、伝統産業のレベルアップも推進している。このような発展のプロセスの中で日本の機械設備と技術に対する需要が更に高まるという。蔡宏明・諮問委員は日本に対して積極的に台湾の産業のレベルアップに参与するよう呼びかけている。（台湾報道網）

中国資本の第二段階台湾投資解禁を検討中＝経済部
尹啓銘・経済部長が第二段階の中国大陸系資本の台湾企業への投資解禁は現在、検討中で、それが台湾の産業にもたらす衝撃、台湾の産業の発展への影響をすべて検討しなければならないとしている。中国大陸系資本の台湾投資の解禁に伴い、経済部は液晶パネルなど、これまで中国大陸への投資が禁止されている業種の中国大陸への投資解禁を検討し始め、台湾の企業からも第二段階の解禁策の早期実施を呼びかけた。例えば、台湾の電電公会の理事長は政府に対して中国大陸系資本による台湾の液晶パネル製造業への投資の早期解禁を検討するよう呼びかけた。この点について、経済部の尹啓銘・部長は将来、どのような産業を中国大陸資本に開放するか、また、検討しなければならない。重要なのは台湾の産業全体への衝撃だと述べた。なお、尹啓銘・部長は中国大陸市場における日本と韓国企業の市場政策は経済部が台湾企業の中国大陸への投資を解禁するかどうかを検討する重点となると述べた。（台湾報道網）

与那国島自衛隊配備は台湾が仮想敵ではない＝外交部
日本防衛庁が日本の最も西南にある与那国島に軍隊を駐屯する予定。与那国島は台湾の花蓮と110キロメートルしか離れておらず、中国大陸、台湾、及び日本が共に領有権を主張している釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）とも170キロメートルしか離れていない。外交部亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は台湾国際放送の運営母体である、中央放送局の単独インタビューを受けた際、与那国島は日本の領土であり、外国は現地への日本軍の駐屯を干渉する権利はないと述べた。蔡明耀・秘書長は、現地での日本の軍隊の駐屯は台湾と関係はないとし、基本的には日本の仮想敵は台湾ではなく、日本は台湾のために軍隊を駐屯するのではないとの見方を示した。一部では日本が与那国島に軍隊を駐屯する目的は釣魚台列島への領有権を強調するためだとしているが、蔡明耀・秘書長は領有権を強調する問題はないだろうとの見方を示した。与那国島付近の海域は台湾の漁民にとって重要な漁場だ。行政院農業委員会漁業署は3日、与那国島での日本の軍隊駐屯は漁業権の保護とは無関係だと述べ、双方の漁船は暫定法律執行ラインの範囲内で操業しているからだとしている。（台湾報道網）

世界初、温室効果ガスの海上観測の第１便が帰港
台湾は２００８年に「太平洋温室効果ガス観測計画（Pacific Greenhouse Gases Measurement (PGGM)Project)をスタートさせ、行政院国家科学委員会および行政院環境保護署の補助を受けた中央大学が同計画を行っている。 今年、長栄海運による大型船舶での観測協力が行われるところとなり、同社の船舶は６月２２日に高雄港を出発し、アモイ港、香港港、塩田港、上海港、寧波港といった中国大陸の各港湾を経由して７月４日、台北港に帰港し、同計画による海上観測としての初就航を終えたが、これは世界初の海洋上でのデータ収集という、海上観測のプラットフォームにもなった。計画の責任者である中央大学環境研究センターの王国英・主任は、「同計画による海上観測のプラットフォームとしての初めての任務を終えたが、今後は段々とその規模を拡大していき、世界最大の空中および海上の温室効果ガス排出量の観測のプラットフォームを構築するのが目標である」と説明した。また中央大学の蒋偉寧・校長は「海上観測業務が正式にスタートし、台湾は太平洋地域の空気汚染物および温室効果ガスの温度データの収集をスタートできることになり、台湾の国内および世界に温室効果ガス研究の重要な資料を提供できることになる」と述べた。王主任は「同計画は地球上の大気、世界の海洋上の温室効果ガスの濃度を長期にわたり観測していくものであり、少なくとも２０年間観測し、国際社会に地球温暖化ならびに世界的な気候変動の研究への協力をしていくものである」とその主旨を述べた。中央大学では「この海上観測のプラットフォームは長栄海運の大型船舶の船首に設置し、このコンテナ船が各海域を航行した時に観測を行い、観測１００メートル以下の海洋上のデータを観測するものであり、長栄海運では、３年間の観測協力を提供してくれることになっている」と説明した。王主任は「同計画の船舶による観測は、年内までに長栄海運所有の３隻の国際コンテナ船で、太平洋からインド洋、太平洋から大西洋ルートで経常的に行われることになり、二酸化炭素の世界における主な海洋上の大気中の空間と時間の変化を調査収集することになる。同計画のもう１つのポイントは、『フォルモサ衛星３号』による地球上の水蒸気の観測データと結び付けることであり、空中の観測プラットフォームでは、中華航空が１０機以上のボーイングB747-400の航空機により二酸化炭素濃度の観測を行うことに協力することになる。同計画は、台湾の『フォルモサ衛星３号』による地球上の水蒸気観測資料と、長栄海運のコンテナ船による海洋上の観測資料、中華航空の航空機による観測資料をまとめ、温室効果ガスの今後１０年から２０年間の太平洋地域における濃度変化を知ることができ国際的な地球温暖化研究にプラスとなる」と説明した。（台湾報道網）

ワーキングホリデー、交流協会が合格者を発表
今年始まった、台湾と日本のワーキングホリデー制度で、日本への渡航を申し込んだ若者のうち合格者1000人が発表された。ワーキングホリデー制度は、相手の国へ長期滞在して休日を楽しみながら学ぶことを主な目的にし、その間の滞在費用を相手国でのアルバイトで補うことを互いに認める制度。申し込めるのは18歳以上30歳以下、一生に一度しか利用できない。一年目の今年は台湾側、日本側共に2000人の枠を設けた。日本側は6月に1000人を募集、11月に1000人を募集する。一回目の募集に応じた台湾の人は1209人で、日本の対台湾窓口機関・交流協会は3日に合格者1000人を発表した。これらの人たちは7月6日から一年間、ワーキングホリデー制度によるビザを申請できる。ビザ取得からさらに向こう一年間のあいだに日本に渡り、その後、最高で一年間滞在できる。（台湾報道網）

海峡交流基金会が5日から中国大陸で投資誘致
経済部は今週、「中国大陸地区住民の台湾向け投資許可方法」を公表、中国大陸の台湾に対する投資申請の受付を開始した。これを受けて、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の高孔廉・副董事長は5日から訪問団を率いて中国大陸の青島、瀋陽、大連などで中国大陸の企業に対して台湾向け投資の方法などを説明して投資誘致に努める。高・副董事長は、訪問は相互交流、中国大陸で活動する台湾企業への関心、市場開拓、合作の促進がテーマで、中国大陸企業の台湾向け投資を促すほか、台湾海峡両岸の合作ルートの確立を目指すとしている。（台湾報道網）

台湾DELL社、オンラインショップでの価格誤表記再び
5日、台湾デル社（DELL）のオンラインショップで、また、販売価格に誤った表記が判明したことを明らかにした。台湾デルは同日昼頃ショッピングサイトの公開を停止した。台湾デル社のオンラインショップでは、先月6月25日にも価格の誤表記が発生したばかりで、この問題が依然として解決していなかった。今回の誤表記では、本来の価格を下まわる金額が表示されたため、多くのユーザーがすでに発注している。誤表記による受注おいて、台湾デル社の損害は1億台湾ドル（約３億円）に達するとみられる。台湾デル社はこれら注文者に対して、取引を取り消すことを条件に1,000台湾ドル（約3,000円）の商品券を配布することを、検討している。（台湾報道網）

＜チャイナーコースト＞
香港と中国大陸、中国人民元建て貿易決済開始
6日、人民元による貿易決済が初めて実施された。同日、中国銀行香港ホールディングス(中銀香港)から中国銀行の上海支店あてに、初の人民元建て貿易決済の振込みが行われた。 中国の中央銀行である中国人民銀行など6つの機関は今月2日、「人民元建て貿易決済の試行に関する管理規則」を発表し、上海、広州、深センなどの5都市で、人民元による貿易決済の試験的な実施を始めた。 中国銀行上海支店は今後、香港のスタンダードチャータード銀行や東亜銀行、タイのバンコク銀行、中国銀行のシンガポール支店、および東京支店などとの間で人民元建て貿易決済のための口座を開設する予定。（香港報道網）

中国大陸企業の台湾向け投資が7/1に解禁
経済部は30日、中国大陸企業の台湾向け投資の受け入れを解禁し、投資申請の受付を始めると発表。事前審査が必要な許可制とするほかハードルも設けて中国大陸資本が第三地点を経由して台湾に投資することを防ぐ。外国に設けられた企業を通じて投資する場合は、その企業の資本の30％以上が中国大陸資本である場合、もしくは中国大陸資本が主導権を持つ場合はやはり審査が必要。また、株式を通じて台湾の上場企業や店頭公開企業に投資する場合、持ち株比率が10％を超えれば直接投資とみなす。また、中国大陸の軍部や軍事目的を持つ企業の投資、台湾の政治や文化、安全に影響する投資は認めない。投資可能な業種は製造業（64項目）、サービス業（117項目）、公共建設（11計画）など200項目あまり。シリコンウエハや液晶パネルは開放しない。また、海上運輸業や民間航空業の支社、もしくは駐在員事務所の台湾における設置も解禁。学歴や資格の認証問題のあるサービス業はしばらく開放しない。中国大陸企業が自己で使用するなど必要な不動産を購入することは認めるが、不動産開発は認めない。中国大陸の移動体通信大手「中国移動通信」が台湾の「遠伝電信」に資本参加する件が注目されているが、「第一類電信」は投資解禁項目に無い。投資審査会では「業界全体を考えて検討していく」としている。経済部では、当初は条件を厳しくして情況を見ながら適用範囲を拡大していく方針。（台湾報道網）

立法院訪問団、中国大陸で金融MOU後押し
立法院（国会）財政委員会では立法委員による訪問団を組織、7月1日に中国大陸を訪れる。訪問先は北京と上海。中国大陸では中共国務院台湾事務弁公室の王毅・主任、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の副会長のほか、金融政策担当者や銀行関係者と会って両岸間の金融証券分野での協力についての覚書（両岸金融MOU）の早期締結に向けて意見交換する。覚書に関する話し合いは、両岸双方の窓口機関などを通すことになっており、立法委員の訪問はその進度や内容を確かめるためのもの。訪問団は、いずれも与党・国民党籍の立法委員16人。中華民国政府で金融政策を担当する政府高官3人も参加する予定だったが29日の夕方になって急遽参加しないことに。（台湾報道網）

「省エネ・減炭行動方案」２００９年第１期の実行率は８８．７％
行政院経済建設委員会（以下、経建会）は６月２９日、委員会議の中で、「『省エネ・減炭行動方案』の推進状況」の方案内容および主な成果などについて、経建会よりブリーフィングを受け、同方案の実行および目標達成状況を把握した。国際的なエネルギー価格の高騰および世界的な温室効果ガス排出の日ごとに進む深刻化に対応するため、行政院は世界環境デーの２００８年６月５日に、第３０５９回院会（閣議）において「永続的エネルギー政策綱領」を可決した。さらに同綱領を具体的に実行し、全体的な省エネ・減炭の目標を実現するために、２００８年９月１１日、「永続的エネルギー政策綱領―省エネ・減炭行動方案」２００９年～２０１２年中期計画および２００９年行動計画を可決した。これは４年内に台湾が低炭素社会となるよう構築し、国家と産業のウィンウィンの青写真を創出するよう期待するものである。省エネ・減炭推進のための「省エネ・減炭行動方案」ではエネルギー、産業、運輸、環境、生活、法規関連措置などの６大発展戦略を策定した。２００９年第１期における主な成果は以下の通りである。：＜一、エネルギー＞１．経済部は台湾の第１基、離岸式風力発電所の計画設計報告を完成させると共に、各地方自治体が推進する模範性のある太陽光発電システムの研究を終え、風力および太陽光発電の継続的推進の規範とした。２．経済部は太陽エネルギー熱水器設備の補助費を５０％引き上げ、すでに４，５００件の申請を受理しており、１年間で４，４００トンの二酸化炭素放出量の削減が見込まれる。３．経済部指導の民間企業の「星元電廠」は点火試運転スタートを完了させ、これにより毎年４５万６，０００トンの二酸化炭素排出量の削減が見込まれる。＜二、産業＞１．経済部は年ごとに二酸化炭素排出量の密集度を低減させるため、鉄鋼、セメント、石化、パルプなどの産業による二酸化炭素排出量密集度の変化傾向の報告、および鉄鋼、製紙、染色など３業種別の温室効果ガス排出量の登記台帳を完成させた。２．経済部はデンマークとオーストリアにおける産業部門の二酸化炭素排出割り当てシステムの整理表を完成させ、今後の産業分野における二酸化炭素排出量割り当てのための基準造りの準備とした。３．経済部は「銀行による企業の省エネ・減炭設備購入優待ローン補助の要点」実施を発表したが、これは省エネ産業が比較的低額の資金を取得するのにプラスとなるものである。＜三、運輸＞１．交通部は公共輸送の推進拡大を図り、その中で、台湾高鉄（台湾新幹線）の２００９年１～３月における減炭量は８万１，０００トンが見込まれる。２．交通部は都市部の捷運（都市鉄道）システムの建設推進を加速させ、２００９年７月４日には内湖線が開通する。３．交通部はＥＴＣ（高速道路のノンストップ自動料金収受システム）を推進し、２００９年１～３月の同システムによる通行料は３億８，０００台に達し、設備の利用率は３２．４％となり、省エネ・減炭効果は約５億８，０００万元（約１７億４，０００万円）だった。＜四、環境＞１．経済部は２００９年２月２５日、ビジネス節約エネルギー技術サービスチームを設立させ、指導説明会および教育訓練を７回開催し、これは今後も引き続き行っていくと共に、指導および教育機能を強化していく。２．内政部は２５件の公共の新規建築物におけるグリーン建築候補証書の取得を承認し、民間企業が後に続くよう奨励し、省エネ・減炭の流れを先導した。
３．交通部はすでに１万２，６９０基の信号をＬＥＤによるライトに交換し、電力エネルギーを節約した。＜五、生活＞１．経建会は省エネ・減炭効果の評価を各省庁が報告する重要公共建設計画の自己評価項目の中に盛り込むと共に、ピックアップした６種類の温室効果ガスの共通の指標を規定し、「二酸化炭素中和」の概念を盛り込み、省エネ・減炭生産を実行している。２．行政院環境保護署は公有地の地面が露出している箇所の緑化基地審査許可を終了させると共に、１２箇所の廃棄物置き場における１１ヘクタールの緑化完成を補助した。
３．環境保護署は一般廃棄物、農林余剰資材、その他のバイオ物質における量と質の調査分析を終了すると共に、焼却炉からバイオエネルギーセンターへと転換していく関係措置を研究し、資源の永続的利用を促進していく。 ＜六、法規関連措置＞１．立法院は２００９年６月９日に「エネルギー管理法一部条文修正草案」を可決し、エネルギー発展綱領立案の対応、エネルギー使用資料の把握を含めた中央の主管省庁による管理責任を強化し、エネルギー設備、器具、車両のエネルギー消費量および効率などの管理を強化していく。２．立法院は２００９年６月１２日に「再生エネルギー発展条例」を可決し、政府による購入、奨励、太陽エネルギーの補助、バイオエネルギー、風力、水力などによる再生エネルギー産業により、国内メーカーに協力して、全力で再生エネルギーの発展を図ることを明確に取り決めた。 結論：本方案は、各省庁による共同の努力の下で、２００９年第１期における全体の達成率は８８．７％であり、効果は良好である。これらについては各省庁が引き続き積極的に実行していくよう促し、目標が達成されていない項目については、主管機関が経建会の意見に基づき積極的に実行し、それにより進度を速めるよう要請するものである。（台湾報道網）

「中国大陸資本は台湾の産業に影響せず」＝経済部
中華民国政府が中国大陸系資本の台湾投資を6月30日に解禁、投資が解禁された項目は192項目に達したため、台湾の産業への衝撃が心配されている。しかし、経済部投資審議委員会の范良棟・執行秘書は1日、「投資が解禁された業種の関係者に事前に調査を行ったことがあり、業者らはいずれも歓迎の意向を示していたため、台湾の産業にはダメージを与えないだろう」との見方を示した。経済部は、中国大陸系資本の台湾投資解禁の効果は半年ほど経ってからでなければ確認できないとし、「成果があれば、拡大する」と言う原則も強調している。（台湾報道網）

中国大陸資本の台湾投資開放項目（製造業）
製造業（６４項目） ＜紡織業＞・綿紡績業・毛紡績業・人工繊維紡績業・人工繊維加工糸業・その他紡績業・綿織物業・毛織物業・人工繊維織物業・ガラス繊維織物業・ニット業・その他織物業・不織布業・プリント染色整理業・紡織製成品製造業・ロープ、ケーブル、ネット製造業・その他紡織品製造業 ＜衣服および服飾品製造業＞・布製上着製造業・布製下着および寝間着製造業・ニット上着製造業・ニット下着および寝間着製造業・靴下類製造業・紡織手袋製造業・紡織帽子製造業・その他服飾品製造業 ＜ゴム製品製造業＞・タイヤ製造業
・工業用ゴム製品製造業・その他ゴム製品製造業 ＜プラスチック製品製造業＞
・ビニール皮、プラスチック板、管材製造業・ビニール袋製造業・工業用プラスチック製品製造業・その他プラスチック製品製造業 ＜電子部品組立製造業＞
・受動電子部品製造業・分類されていないその他電子部品組立製造業 ＜コンピューター、電子製品および光学製品製造業＞・パソコン製造業・電話および携帯電話製造業・その他通信伝播設備製造業・視聴電子製品製造業・データ保存メディア製造業・放射および電子医学設備製造業・その他光学機器および設備製造業 ＜電力設備製造業＞・発電、送電、配電機械製造業・電線および電気ケーブル製造業・配線器材製造業・家庭用エアコン器具製造業・家庭用冷蔵庫製造業・家庭用洗濯機製造業・家庭用扇風機製造業・その他家電機器製造業 ＜機械設備製造業＞・農用および林用機械設備製造業・鉱産物採掘および建設用機械設備製造業・食品、飲料およびたばこ製造用機械設備製造業・紡織、衣服および革生産用機械設備製造業 ＜自動車およびその部品製造業＞・自動車製造業
・車体製造業・自動車部品製造業 ＜その他輸送機械製造業＞・船舶およびその部品製造業・自転車製造業・自転車部品製造業 ＜家具製造業＞・木製家具製造業・その他非金属家具製造業・金属家具製造業 ＜その他製造業＞・スポーツ用品製造業・その他医療器材および用品製造業 （注）業種分類方式は行政院２００６年５月「中華民国行業標準分類（第８回修正）」に基づく。（台湾報道網）

中国大陸と台湾間の送金が規制緩和
報道によると。行政院金融監督管理委員会は６月30日、法人または個人による中国大陸と台湾間の送金に関する規制を６月３０日から緩和することを発表した。金融関係筋では、規制緩和にともない、両岸での送金額は今年では、15兆台湾ドル余りに達すると予測している。両岸の送金緩和によって、未許可の直接投資や有価証券への投資に対する送金。すべての中国大陸への送金が可能になった。ただし個人の場合、１人当たり年間送金額が累計で最高500万米ドルまでとしたう制限がある。中国に進出した台湾企業の三角貿易は、中国大陸で製品を輸出し、いったん台湾で代金を精算した後、再びこの代金を中国に送金する場合、これまで送金額は台湾で精算された代金を上回ることはできなかったが、この制限も廃止された。中国から台湾への送金は、従来からのネガティブリスト方式（禁止項目）が保たれる。（台湾報道網）

電子トップ5企業の業績概況一覧
台湾電子企業トップ5社（順不同：　Foxconn、Quanta Computer、ASUSTek、Wistron、Acer）の業績は、エイサーを除いて何れも4月、5月に連続2ヶ月の下落を見せた。しかし6月の各社の業績はサプライチェーンでの材料不足の緩和、或いは新製品投入などが重なり何れも拡大を見せ、年間で最も閑散期にあたる5月、6月を抜け出した。（台湾報道網）

フォックスリンク、マイクロソフトからXbox生産を大量受注
市場では台湾フォックスリンク（Foxlink＝正巌精密）がマイクロソフトから、新型Xboxの生産発注を大量に獲得したと伝わっている。今年下半期の月間生産台数は最大100万台を上回る見通しだ。同社はiPhoneやiPod向け関連コネクタの生産も行っており、同じく下半期の月間生産量は1200万～1300万個に達すると予想される 。（台湾報道網）

台鉄、直通区間快速列車で雪山トンネルの渋滞に対応
在来線の台湾鉄道が、台北市と宜蘭を繋ぐ、雪山トンネルの休日における交通渋滞の問題を解決するため、７月４日から毎週の土曜日と日曜日に台北から宜蘭までの直通区間快速列車を運行する。乗車料金は台湾元１００元で、全車自由席となる。台湾鉄道によると、４日より増発される区間快速列車は台北県の樹林駅から発車した後、板橋駅、台北駅、松山駅を通って温泉リゾート地の礁渓、宜蘭、羅東、蘇澳新駅、蘇澳駅まで行く。台北から宜蘭までの所要時間は凡そ１時間半。現在、台湾鉄道で最もスピードの速い列車、自強号とほぼ同じ。（台湾報道網）

米産牛肉輸入の全面解禁にスケジュールは無し
一部のメディアが、政府は6月末までにアメリカ産牛肉の輸入全面解禁に踏み切ると報じたのに対し、行政院の蘇俊賓・スポークスマンは27日、解禁するかどうかは行政院衛生署の専門的な判断を尊重しており、現時点で今月末までに開放する知らせは受けていないと述べ、「解禁時期を予め決めたスケジュール表はない」との立場を重ねて強調した。アメリカ産牛肉でBSE（牛海面状脳症）が見つかり、台湾は輸入を禁止。その後、骨無しの肉については輸入を再開したが骨付きのものは依然として禁じられている。アメリカ側は全面的な解禁を強く要求。行政院衛生署でも「問題が起きる可能性は雷に二度撃たれる確率より低い」としているが、ある政府高官は「たとえ安全だとしても、国民の印象も考慮する必要がある」と話し、解禁を発表するタイミングを慎重に見極めていることを示唆した。（台湾報道網）

1～5月の海外からの渡航者が13.9％増
行政院主計処が25日に発表したところによると、今年1月から5月までに台湾を訪れた海外の旅客数は昨年同期比で13.9％増の延べ179万人だった。地域別では中国大陸からが延べ41万5千人で昨年同期比3.8倍に、香港とマカオからは延べ29万7千人で昨年同期比で26.3％増えた。それに対して韓国、アメリカ及び日本からの旅客数は減少。韓国からの減少幅が最も大きくマイナ41.9％、アメリカからがマイナス11.7％、日本からはマイナス8.8％。一方、今年1月から5月までに海外に出かけた中華民国台湾の国民の数は延べ324万5千人で、新型インフルエンザの影響で昨年同期比10％減った。主な渡航先の上位3位は香港の95万2千人、次いで日本の42万7千人、マカオの31万3千人。（台湾報道網）

外交部、「国際青年大使」で友好国との関係強化
輔仁大学、国立台湾大学、及び国立政治大学の教師や学生からなる六つの青年大使団は7月上旬、中華民国と国交を持ち南太平洋に位置する友好国、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島及びツバルの六カ国を訪問する。一行は現地の高校に二週間滞在、地元の青年と互いの交流し、知識を分かち合う。欧鴻錬・外交部長は26日、一行と会見し、これら青年たちが教育と文化を通じて、民間人が国際事務に参与する情熱を発揮し、中華民国と友好国の友好関係の強化に努めるよう期待した。欧・外交部長は、「六つの大使団が順調に任務を終えて帰国したあかつきには、外交部が国際青年大使証書を授与し、正式に国際青年大使の肩書きを授ける」と述べた。また、この計画が成功した場合、台湾の国際青年大使が世界各国で活躍できるよう来年は中華民国の友好国23カ国に実施範囲を拡大する構想も明らかにした。（台湾報道網）

アジア太平洋国会議員連合総会が8月に台北で
APPUアジア太平洋国会議員連合総会が8月10日から12日まで初めて台北で開かれる。中華民国台湾の国会議長、王金平・立法院長は27日、この総会には20あまりの会員国から100人近い国会議員が参加すると明らかにした。昨年、日本の奈良で行われた第39回総会で今年の総会は台北で開催されることが決定。今年のテーマは「人類の安全保障」。王・立法院長は、このテーマの下、経済、食品、健康、環境などの安全を話し合うとしている。APPUは台湾が正式会員として加盟している唯一の国際的な国会組織。王金平・立法院長は、国際的な国会組織への加盟に積極的に取り組むことが、立法院が外交を推し進める方法の一つだとしている。（台湾報道網）

金曲奨、最優秀楽曲はジェイ・チョウの『稲香』
台湾のレコード大賞、ゴールデン・メロディー・アワード（金曲奨）の授賞式典が27日夜、台北市内の多目的体育館・台北アリーナで行われた。主な受賞作品および受賞者は以下のとおり。年間最優秀楽曲　『稲香』（ジェイ・チョウ/周杰倫）北京語最優秀アルバム　『不想放手』（イーソン・チャン/陳奕迅）北京語最優秀男性シンガー　ジェイ・チョウ（周杰倫）北京語最優秀女性シンガー　サンディー・チェン（陳珊妮）台湾語最優秀アルバム　『甲你攬牢牢』（江蕙）台湾語最優秀男性シンガー　翁立友。台湾語最優秀女性シンガー　黄乙玲。
最優秀ユニット　南王姐妹花。最優秀バンド　メイデイ（五月天）。最優秀新人　クラウド・ルー（盧廣仲）。（台湾報道網）

コンパル、09年のノートPC出荷量3200万台、下半期30％成長へ
Kinpo（金仁宝グループ）董事長の許勝雄氏は26日、傘下のコンパル（Compal Electronics＝仁宝電脳）の09年度出荷見通しについて、｢先に予想したように3200万台の見通しで、上半期と下半期の出荷比率は45％：55％、出荷量は四半期ごとに拡大を続け下半期の成長率は上半期比で30％に達する見通しだ｣と表明した。

台湾、景気最悪の時期は過ぎた＝台湾経済研究院
行政院主計処が5月末に発表した今年第1四半期のGDP成長率は－10.24％。これは過去最大のマイナス成長で、リサーチ機関の台湾経済研究院が7月に発表するGDP予測値が注目されている。台湾経済研究院の洪徳生・院長は29日、7月に発表するGDPの予測は、主計処による第一四半期の数字を考慮するが、影響の度合いは7月にならないとわからないと述べた。洪徳生・院長はまた、「失業率は過去の情況を示す指標だ。だから我々は先を見なければならない。生産がなければ雇用もない。世界の経済指標を見れば、最悪の時期は過ぎたといえる。今後、景気回復の程度がどうなるかによって、失業率が6％を超えるかどうかはっきりした予測ができる」と述べた。（台湾報道網）

「台南県・市の合併直轄市昇格」承認へ＝行政院
行政院の劉兆玄・院長は29日午前、「県・市の合併ならびに中央政府直轄市昇格案」に関わる政府各部会の首長と会合。台北県の単独昇格、台中県と台中市が合併した上での昇格、すでに直轄市の高雄市が高雄県と合併して改めて直轄市となることの三案については、内政部審査チームの結論を尊重して承認することに。また、同審査チームで結論の出なかった、台南市と台南県が合併しての昇格案については、「台湾における歴史と文化の重鎮」としての意義を考慮して承認する方針を固めた。行政院の閣議に送って決定する。桃園県、彰化県、雲林県/嘉義県（合併）昇格案については審査チームの意見を尊重して却下した。劉兆玄・行政院長は、「三都」の概念は国家競争力の向上と各地のバランスの取れた発展を目指すものとし、北台湾、中部台湾、南台湾の三大都会エリアを作り、生活圏の全体的な発展を推進すると強調した。また、台湾の将来における地域の発展は、「台北市・台北県・基隆・宜蘭」、「桃園・新竹・苗栗」、「台中・彰化・南投」、「雲林・嘉義・台南」、「高雄・屏東」、「花蓮・台東」、「澎湖・金門・馬祖」の七つのエリアを目指して進めていくとしている。（台湾報道網）

第４０回アジア・太平洋国会議員連合(ＡＰＰＵ)総会が８月に台北で開催
アジア・太平洋諸国の国会議員の連合組織による年次総会「第４０回アジア・太平洋国会議員連合(ＡＰＰＵ)総会」が、今年８月１０日～同１２日、台北市で開催される。同総会の開催について、６月２７日に王金平・立法院長（国会議長）は「これは台湾が初めて主催するＡＰＰＵの年次総会であり、２０数カ国の加盟国から１００名近い国会議員が来台し出席することになる」と発表した。ＡＰＰＵは昨年、日本の奈良で「代替エネルギー、地球温暖化、気候変動、人材育成」をテーマとして年次総会を開催し、さらに同総会では２００９年に「人類の安全保障」をテーマに、台湾で第４０回の同年次総会を開催することも決議した。このＡＰＰＵは台湾が唯一正式加盟国として加入している国際的な国会議員の組織であり、本部は日本にある。王・立法院長は「人類の安全保障というテーマの下で、経済、食品、健康、環境安全などの小テーマを話し合うことになる。積極的に国際的な国会議員組織への加盟獲得を行うのは、立法院（国会）の外交拡大政策の１つである。立法院は国際的な会議主催の機会を借りて、各国の議員各位との関係強化も図るものである。国際組織への参加は、立法委員（国会議員）と他国の国会議員との交流面を拡大でき、台湾のために国際舞台において主張する機会を獲得するものであり、中国大陸の強力な圧迫により発生する外交のネックを打破し、それにより台湾の知名度と露出度を高め、台湾が国際社会から辺境化されることがなくなるのである」と開催の意義を語った。さらに、王・立法院長は「国会外交の推進は、台湾の国際社会復帰への第３のルートである。現在、５０あまりの国と地域の国会の中に、台湾友好議員組織があり、その中で一部の国会議員組織は、立法院と協力協定を締結しており、立法院では、合計３４の国々との国会議員友好交流組織がある。その中でも『台日交流聯誼会』と日本の『日華議員懇談会』とは密接な交流を行っており、政府による台日間の多くの問題解決への協力、ならびに両国間の実質的な利益の促進を図っている」と説明した。続けて「立法院と東南アジア諸国の国会議員との聯誼会（友好交流組織）は、台湾と東南アジア各国の経済および貿易交流促進にプラスとなっており、台湾の『台米国会議員聯誼会』と米国の『米国国会台湾連線』も台米間の重要な連絡ルートになっている。また、欧州各国の国会および欧州（ＥＵ）議会との交流や友好も年々進展している」と説明した。王・立法院長は「立法委員は超党派で、各聯誼会または友好議員組織の参加に対して熱心に対応しており、さらには外交部および各国の駐台弁事処の協力により、たとえ国交がない多くの国々の国会の中でも対等の組織を設立し、立法院と密接に交流できるのであり、これは中国大陸により作られた外交の垣根を打破することにプラスとなるのである」と強調した。（台湾報道網）

アジア・ユースゲームズ開幕、台湾選手に期待が
第1回アジア・ユースゲームズが29日夜にシンガポールのインドア・スタジアムで開幕する。29日午前には歓迎式典が行われた。各国の国旗が掲揚され、選手村村長が各国の選手団団長と記念品を贈り合った。アジア・ユースゲームズは17歳以下を対象にしたスポーツ大会。中華民国台湾は「チャイニーズタイペイ」の名義で、サッカー、卓球、ボーリング、射撃、水泳、ビーチバレーなどの競技に60人の選手を派遣。同行している行政院体育委員会の戴遐齡・主任委員、ならびに中華台北オリンピック委員会の蔡辰威・主席は、「アジア・ユースゲームズは1回目で、各国の実力がわからないため、メダルの可能性については何もいえない」としながらも、台湾の選手たちが実力を発揮して優秀な成績を収めるよう期待。コーチ陣によると、台湾はボーリングや射撃で好成績が期待できるという。シンガポールは今年のアジア・ユースゲームズと、来年のユース・オリンピックの開催権を獲得している。戴・主任委員は、オリンピックに採用されていないスポーツの世界大会であるワールドゲームズ（高雄：7/16～26）と、聴覚障害者のオリンピックであるデフリンピック（台北市：9/10～15）を今年開催する台湾も実力はあるので、将来はユース・オリンピックやアジア・ユースゲームズの開催権を争えると述べた。蔡辰威・主席はこれについて、「カギは中国大陸の態度だ」と述べ、台湾と中国大陸双方が継続的に交流して努力することが必要との見方を示した。（台湾報道網）

米留学希望者が急増¬＝中国、手続き代理業も成長
中国では今、アメリカへの留学希望者が急増しており、留学手続きの代理業も急成長。上海では台湾に本社を置く「台湾学美留学公司」が業界トップシェアを占めている。同社では業務拡大のため今年、台湾で留学経験者１００人を採用することにしている。同社は２００５年、上海進出。１年目の取扱件数は、４０件余だったが、昨年は１千件を突破。本年は、１００％の成長を見込んでいる。同社ではこの急成長を、長年の経験による情報量の多さと米側とのパイプの太さ、代理店を通すことで、よりレベルの高い大学への留学を実現させた実績が、顧客急増の要因だと分析している。中国ではこのところ、政府の留学に対する規制緩和と人民元の高騰を受けて、留学希望者が急増。同社では今後、北京、広州、深センにも支店を展開することにしており、台湾の同業他社にも中国への進出を計画するところが相次いでいる。（台湾報道網）

＜トピックス＞
中国大陸資本による台湾への直接投資が（台湾報道網）
スタート！
中国大陸資本の台湾投資開放項目＜サービス業25項目＞
＜農牧業＞・牧畜サービス業（牧畜業の顧問サービス業を持ち、家禽の孵育および家禽の交配に関わらない業者であること） ＜石油および天然ガス鉱業＞
・石油および天然ガス鉱業（採掘業者を除く） ＜土砂、石、粘土採取業＞
・土砂、石、粘土採取業（採掘業者を除く） ＜その他鉱業、土石採取業＞
・その他鉱業、土石採取業（採掘業者を除く） ＜産業用機械設備メンテナンスおよび装着業＞・産業用機械設備メンテナンスおよび装着業（民用航空器材のメンテナンスに限る） ＜廃（汚）水処理業＞・廃（汚）水処理業 ＜廃棄物除去、処理および資源回収業＞・無害廃棄物除去業・有害廃棄物除去業・無害廃棄物処理業・有害廃棄物処理業・資源回収業 ＜卸売業＞・商品管理業（生きた動物を取り扱う商品管理業者でないこと）・総合商品卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・穀類および豆類卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・花卉卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・その他農産原料卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・野菜果物卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・肉製品卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・水産品卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・冷凍調理食品卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）・乳製品、卵、食用油脂卸売業（農産品市場交易法が定める農産品卸売市場業者でないこと）
・たばこ、酒卸売業・ノンアルコール飲料卸売業・コーヒー、茶葉、香料卸売業・その他食品卸売業・反物卸売業・衣服およびその付属品卸売業・靴類卸売業・その他服飾品卸売業・家電卸売業・家具卸売業・家飾品・インテリア装飾品卸売業・家庭用撮影機材および光学製品卸売業・時計およびメガネ卸売業
・宝石および貴金属製品卸売業・清掃用品卸売業・その他家庭器具および用品卸売業・薬品および医療用品卸売業・化粧品卸売業・書籍、文具卸売業・スポーツ用品、器材卸売業・おもちゃ、娯楽用品卸売業・木製建材卸売業・レンガ、砂・石、セメントおよびその製品卸売業・タイル、床面・壁面石材、浴室設備卸売業・漆、塗料卸売業者・金属建材卸売業・その他建材卸売業・化学原料卸売業・化学製品卸売業・石油製品燃料卸売業・その他燃料卸売業・パソコンおよびその周辺設備、ソフト卸売業・電子設備およびその部品卸売業・農用および工業用機械設備卸売業・事務用機械器具卸売業・その他機械器具卸売業・自動車卸売業・バイク卸売業・自動車バイク、オートパーツおよび用品卸売業・資源回収物卸売業・分類外のその他専売卸売業 ＜小売業＞・食品飲料主体の総合商品小売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）・その他相互魚商品小売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）・野菜果物小売業・肉製品小売業・水産品小売業・その他食品および飲料、たばこ製品小売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）・反物小売業・衣服およびその付属品小売業・靴類小売業・その他服飾品小売業・家電小売業・家具小売業・インテリア装飾品小売業・時計およびメガネ小売業・宝石および貴金属製品小売業・その他家庭器具および用品小売業・書籍、文具小売業・スポーツ用品、器材小売業・音楽ＣＤおよび映画ビデオ小売業・建材小売業・ガソリンスタンド業・その他燃料小売業・パソコンおよびその周辺設備、ソフト小売業・情報設備小売業・視聴設備小売業・自動車小売業・バイク小売業・自動車バイク、オートパーツおよび用品小売業・花卉小売業・その他全新商品小売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）
・中古商品小売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）・通信販売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）・訪問販売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）・分類外のその他無店舗小売業（薬局、薬店、化粧品店、または生きた動物を取り扱う小売業者でないこと）
＜陸上運輸業＞・その他自動車客運業（運転士を持つ小型客車レンタル業者に限る）・自動車貨物運輸業 ＜水上運輸業＞・海洋水運業（船舶輸送業に属し、大陸籍の事業者は「海峡両岸海運協議」に基づいて台湾に支社および事務所を設立している業者に限る） ＜航空運輸業＞・民用航空運輸業（大陸籍の事業者は「海峡両岸チャーター便会談紀要」および「海峡両岸海運協議」に基づいて台湾に支社および事務所を設立している業者に限る） ＜宿泊サービス業＞
・短期宿泊サービス業（旅行・ホテル業者に限る） ＜飲食業＞・飲食業 ＜電信業＞・電信業（第２類電信事業の一般事業者であり、投資者は海外または大陸地区に上場する電信業者でなければならず、しかも持ち株率が５０％未満であること） ＜パソコンシステム設計サービス業＞・パソコンソフト設計業・パソコンシステムインテグレーションサービス業・その他パソコンシステム設計サービス業 ＜情報処理および情報提供サービス業＞・ポータルサイト経営業
・情報処理、ホームページ管理、関連サービス業 ＜建築、施工サービスおよび技術検査、分析サービス業＞・環境検査サービス業・その他技術検査および分析サービス業（車両、機械、電機、電子製品の技術検査および分析サービス業者に限る） ＜研究開発サービス業＞・自然科学および基礎工学の研究開発サービス業・社会および人文科学の研究開発サービス業・総合研究開発サービス業
＜専門デザインサービス業＞・その他専門デザインサービス業（特製品のデザインサービス業者に限る） ＜賃貸業＞・レンタカー業（運転士を持たない小型客車または小型トラックのレンタカー業者に限る） ＜業務および事務室サポートサービス業＞・会議および展覧サービス業（会議サービス業者に限る） （注）業種分類方式は行政院２００６年５月「中華民国行業標準分類（第８回修正）」に基づく。（台湾報道網）
馬・総統、パナマ新大統領の就任式に出席
現在、中央アメリカに位置する中華民国の友好国を訪問中の馬英九・総統が現地時間１日午後12時半に、パナマのマルティネリ新任大統領の就任式典に参加した。馬・総統はパナマのマルティネリ新任大統領と握手を交わしたほか、クーデターで国外に追放された、中華民国の友好国ホンジュラスのセラヤ大統領とも挨拶した。一方、外電の報道によると、ニカラグアの首都アナグア市のアレクシス・アルゲリョ市長が自宅で死亡したため、ニカラグアのオルテガ大統領はパナマの新任大統領の就任式典に出席するのを取りやめた。これらの一連の動きは７月３日に予定されている馬・総統のニカラグア訪問に影響を及ぼすかどうかに注目が集まっている。馬・総統の外遊に同行している外交部の欧鴻錬・部長は、馬・総統のニカラグア訪問計画には変更はないとし、訪問団一行はニカラグアに到着した後、アルゲリョ市長の遺族に哀悼の意を表すると明らかにした。随行の台湾の県長と市長はアルゲリョ市長を訪問する予定だったが、アルゲリョ市長の死去により、スケジュールの調整を余儀なくされた。（台湾報道網）

外交部：AIT台北事務所の新所長を歓迎
アメリカの対台湾窓口機関、AITアメリカ在台湾協会台北事務所のスティーブン・ヤング所長が台湾での三年半の任期を終えて近く台湾を離れる。アメリカ在台湾協会はアメリカ東部時間一日にワシントンで、ウイリアム・スタントン氏はスティーブン・ヤング所長の後を受け継ぐことを発表した。中華民国外交部はこの人事に対して歓迎の意を表した。外交部の陳銘政・スポークスマンは、AITアメリカ在台湾協会台北事務所のウイリアム・スタントン新任所長は台湾とアメリカとの強固な友好関係の基礎の下で、オバマ政権の対台湾政策への支持を十分反映することが出来ると信じていると述べた。ウイリアム・スタントン氏はイギリスの文学博士号を持つプロの外交官。かつてアメリカの国務院国連政治事務所の処長や中国大陸北京駐在の公使などの要職を歴任した。1986年から1987年までの間、AIT台北中国語学校で中国語を勉強したことがある。
なお、現任のスティーブン・ヤング所長は今月、台湾を離れ、後任のウイリアム・スタントン氏は８月の初めに着任する予定。（台湾報道網）

行政院、台北県などの県と市の直轄市への昇格案を承認
行政院が２日の閣議で、「台北県」、「台中県と台中市」、「高雄県と高雄市」、「台南県と台南市」の制度改革案を承認した。行政院の劉兆玄・院長は関連の準備工作の早期開始を指示すると共に、2010年12月25日に計画通りに制度改革を完了するよう要求した。劉兆玄・院長によると、将来、国土計画では「北部台湾」、「中部台湾」、「南部台湾」の三大都会区の建設を目標にし、台湾の北部、中部、南部の三大生活圏全体の発展を促す方針。各区域の発展の面においては、台湾を「台北市、台北県、基隆市、宜蘭県」、「桃園、新竹、苗栗」、「台中、彰化、南投」、「雲林、嘉義、台南」、「高雄、屏東」、「花蓮、台東」、離島の「澎湖、金門、馬祖」などの七つのエリアに分けて発展計画を推進し、各区域で県と市の間の協力を促すプラットホームを建設し、中央政府はそれに資源を与える。行政院の直轄市は周辺区域の発展を促す重責を担うべきだという。花蓮と台東地区、及び離島の県と市の発展を促すため、劉兆玄・行政院長は行政院・経済建設委員会に対して東部地区発展条例の作成を指示すると共に、関連部会に対しても離島建設条例を更に着実に執行するよう要求した。なお、原住民が居住している地区の特殊な環境と需要を考慮することから、劉兆玄・院長は原住民基本法の他に、原住民委員会はほかの法令の作成も研究し、原住民の文化の保存とその発展を保障し、その生活レベルの向上にも尽力するよう要求した。（台湾報道網）

馬・総統、12日から政見発表会で台湾全域を回る
与党・国民党の次期党主席選挙に立候補する、馬英九・総統が12日から25日にかけて、台湾全域で26回も政権発表会を行う予定。馬英九・総統の選挙総本部の曾永権・幹事長によると、馬・総統は台北県で政権発表会を二回行うほか、総統専用機で三大離島（澎湖、金門、馬祖）、及び花蓮県、花蓮市、台東県、台東市へも赴き、現地の有権者の支持取り付けのために努力するという。他の県と市に行くには馬・総統は台湾新幹線こと、台湾高速鉄道を利用する予定。なお、馬・総統の宣伝資料は７月１日にすでに各種のルートを通じて各県と市に配布した。（台湾報道網）

台鉄、直通区間快速列車で雪山トンネルの渋滞に対応
在来線の台湾鉄道が、台北市と宜蘭を繋ぐ、雪山トンネルの休日における交通渋滞の問題を解決するため、７月４日から毎週の土曜日と日曜日に台北から宜蘭までの直通区間快速列車を運行する。乗車料金は台湾元１００元で、全車自由席となる。台湾鉄道によると、４日より増発される区間快速列車は台北県の樹林駅から発車した後、板橋駅、台北駅、松山駅を通って温泉リゾート地の礁渓、宜蘭、羅東、蘇澳新駅、蘇澳駅まで行く。台北から宜蘭までの所要時間は凡そ１時間半。現在、台湾鉄道で最もスピードの速い列車、自強号とほぼ同じ。（台湾報道網）

電子トップ5企業の業績概況一覧
台湾電子企業トップ5社（順不同：　Foxconn、Quanta Computer、ASUSTek、Wistron、Acer）の業績は、エイサーを除いて何れも4月、5月に連続2ヶ月の下落を見せた。しかし6月の各社の業績はサプライチェーンでの材料不足の緩和、或いは新製品投入などが重なり何れも拡大を見せ、年間で最も閑散期にあたる5月、6月を抜け出した。（台湾報道網）

フォックスリンク、マイクロソフトからXbox生産を大量受注
市場では台湾フォックスリンク（Foxlink＝正巌精密）がマイクロソフトから、新型Xboxの生産発注を大量に獲得したと伝わっている。今年下半期の月間生産台数は最大100万台を上回る見通しだ。同社はiPhoneやiPod向け関連コネクタの生産も行っており、同じく下半期の月間生産量は1200万～1300万個に達すると予想される。 （台湾報道網）

中国資本による台湾への直接投資解放　＜特集その１＞
台湾は１９９１年に対中国大陸地区投資を開放し、２００９年５月までに許可した投資額の累計は７７１億米ドルを超えた。しかし、中国大陸資本による台湾投資は開放されておらず、両岸資金の流れはアンバランスな状態を示すところとなり、両岸資源の拠点配置と流通は妨げられ、両岸における産業を優位に相互補完することができなかった。そこで経済部は２００８年７月に「中国大陸資本の台湾投資の開放」計画に着手し、「台湾を主体に、国民にはプラスに」の原則を堅持し、台湾の国内産業の発展、総合的経済、社会的影響、国家の安全などの要素を十分に考慮し、検討を進めてきた。さらに、行政院大陸委員会、行政院公共工程委員会、交通部などの関連省庁を招集し、中国大陸資本の台湾投資関連法規および業種別の開放項目について協議を行ったほか、関連する主管省庁ならびに海峡交流基金会の組織の下で、中国大陸側と中国大陸資本による台湾投資について意思疎通ならびに対話を行い、２００９年４月２６日の第３回「江・陳会談（台湾側の海峡交流基金会、江丙坤・董事長と中国側の海峡両岸関係協会、陳雲林・会長との会談）」において、中国大陸資本による台湾投資の共同推進のコンセンサスを達成した。中国大陸資本による台湾投資を開放するために、経済部が両岸人民関係条例に基づき立案した「大陸地区人民来台投資許可弁法（規則）」「大陸地区之営利事業在台設立分公司或弁事処許可弁法（中国大陸地区の営利事業所による台湾での支店あるいは事務所設立の許可規則）」が、２００９年６月３０日より実施され即日効力発生により、同日から中国大陸資本による台湾投資または事務所設立の申請案件を正式に受理するところとなった。認可の主な規則は以下のとおりである。＜一＞、事前許可制を採用：中国大陸地区の住民、法人、団体、その他の機構あるいはそれらの第三地区で投資した企業は、事前に経済部の許可を取得しなければならない。その後、台湾で子会社、支社、単独資本または共同の事業所を設立することができる。（事務所設立には、経済部商業司（局）を通して許可を申請する）＜二＞、厳格な管理基準を設定：中国大陸資本が第三地投資事業を経由して、「大陸地区人民来台投資許可弁法」の適用を逃れるのを回避するために、この許可弁法にも管理基準を設定する。中国大陸地区の住民、法人、団体あるいはその他の機構が、直接または間接的に第三地区における企業の株式を保有あるいはその出資額が３０％以上または、それらが当該第三地区の企業で経営権を持っているものについても中国大陸資本とみなし、この許可弁法の規定を適用する。＜三＞、証券投資で、一定の比率を超えたものは直接投資とみなす：中国大陸の企業が台湾の株式市場において上場または店頭上場などの株式に投資するのが、１回または累計の投資額が発行株式の１０％以上である場合は直接投資とみなし、「大陸地区人民来台投資許可弁法」に基づき処理する。＜四＞、防御条項を取り決める：投資者が、中国大陸地区の軍関係による投資あるいは軍事目的がある企業の場合、台湾の主管省庁により、それらの台湾への投資を制限する。また、中国大陸からの対台湾投資が経済面において、独占、寡占、壟断的な地位を持ち、台湾の政治、社会、文化面において敏感であったり国家の安全に影響を及ぼすもの、または国内経済の発展あるいは金融の安定にマイナス影響を及ぼすものについては、政府がその投資を禁止できる。＜五＞、継続的な許認可システムを確立：資金が第三地の企業を通して台湾投資するものに対する審査許可を強化するため、必要時、主管省庁は投資者に資金の来源またはその他の関連事項の報告を要求できる。また、実収資本額が８，０００万台湾ドル（約２億４，０００万円）以上の中国大陸資本による投資事業については、毎年主管省庁に財務諸表を提出ならびに財務調査受け入れの義務を明確に定めた。中国大陸における業種別開放項目については、「先に厳格、後に広く」「段階的実施」「成果が出た後に拡大」の原則に基づき検討すると共に、「許可項目の列挙」方式で段階的に開放していく。第一段階の開放項目は、行政院が２００９年６月２９日に決定し、経済部は公布作業を進め、これらすでに決定された許可弁法と共に６月３０日、発効とした。＜第一段階における開放項目の内容説明は以下の通り＞一、 製造業：６４項目を開放するが、これは中華民国業種基準の分類―製造業細目２１２項の３０％を占める。主に以下の原則を考慮した：（一）「華僑投資禁止項目表―華僑投資における業種別の禁止および制限項目」「中国大陸での投資従事または技術協力における禁止類の製造業生産品項目（ウエハー、液晶パネルなど）」のものは当面開放しない。（二）両岸の産業協力に合わせ、協力プロジェクトの重点産業項目を盛り込む。（車輌など）（三）上流および下流の産業チェーンが構築され、国際市場において競争力を持つと共に製造業および管理能力のあるもの。（紡績業、ゴム製品の製造業、プラスチック製品の製造業など）二、 サービス業：２５項目を開放するが、これは台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）のサービス業参入許可表の中で、参入許可の開放に入れている業種１１３項の内の２２％を占める。内容を照合しやすくするため、その項目を中華民国業種基準分類に当てはめ、サービス業の開放細目の１１７項を開放し、これは中華民国業種基準分類―サービス業細目類３２６項の３６％を占める。主には以下の原則を考慮した。（一）商業活動及びセールスルートにプラスとなるサービス業で、なおかつ業者は対応能力を有するもの（卸売業、小売業）を優先的に開放する。（二）両岸がすでに署名した協議に合わせ、中国大陸籍の業者が台湾で船舶輸送業、民間航空運輸業による支店あるいは事務所の設立を開放する。（三）学歴の認証、専門的な認証（弁護士、税理士）に関わるもの、または業者の適正能力を考慮する必要のあるサービス業（建設および関連する工事のサービス業）については暫定的に緩やかに開放する。三、 公共建設：１１項目を開放するが、これは「促進民間参与公共建設法（民間企業の公共建設参入促進法）」の類別分類８１項の１４％を占める。中国大陸資本による台湾地区での投資（非請負）の公共建設は、「促進民間参与公共建設法」およびその関連規定に基づき処理する。（台湾報道網）

中国大陸法人・中国大陸籍住民が台湾での不動産投資の規制緩和となり、台湾で住宅ローンも可能となる
報道によると、中華民国台湾の経済部は６月30日、「大陸人民在台取得設定・移転不動産物権許可弁法」を公布。中国大陸資本による台湾での不動産投資の規制緩和を開始した。このことで、６月３０日から住宅ローンも台湾人と同規定が適用されることになった。中国大陸の個人としての身分では、住宅ローンの最高融資比率は50％が条件である。法人は制限がない。台湾で不動産を取得した中国大陸籍の個人、では、台湾での停留期限は従来の規定である年間１カ月以下から４カ月以下に延長となった。１回当たりの期間と回数は、規制が廃止。しかし、個人では、不動産取得後の登記は、満３年を経過しなければ売却や所有権の移譲はできない。今後、中華民国台湾の不動産市場の景気に刺激効果が出ると予測される。（台湾報道網）

中国大陸資本の住宅投資に制限
中国大陸資本の台湾投資が正式に解禁され、中華民国政府は既に、中国大陸の資本が提出した台湾における初の投資案件の申請を受理。第一段階の中国大陸系資本の台湾投資項目、及びその関連方法も正式に公表された。そのうち、中国大陸の住民が台湾で購入したマイホーム用の住宅については、購入から3年間は所有権を譲渡することが出来ないと言う規定が定められている。事務所や工場はこの制限の適用外とされる。中華民国台湾の対中国大陸政策を担当している行政院大陸委員会の傅棟成・副主任委員はこのような制限を設ける理由について「投機の過熱化を防ぐためだ」と説明している。（台湾報道網）

「中国大陸資本は台湾の産業に影響せず」＝経済部
中華民国政府が中国大陸系資本の台湾投資を6月30日に解禁、投資が解禁された項目は192項目に達したため、台湾の産業への衝撃が心配されている。しかし、経済部投資審議委員会の范良棟・執行秘書は1日、「投資が解禁された業種の関係者に事前に調査を行ったことがあり、業者らはいずれも歓迎の意向を示していたため、台湾の産業にはダメージを与えないだろう」との見方を示した。経済部は、中国大陸系資本の台湾投資解禁の効果は半年ほど経ってからでなければ確認できないとし、「成果があれば、拡大する」と言う原則も強調している。（台湾報道網）

中国大陸資本の台湾投資開放項目（製造業）
製造業（６４項目） ＜紡織業＞・綿紡績業・毛紡績業・人工繊維紡績業・人工繊維加工糸業・その他紡績業・綿織物業・毛織物業・人工繊維織物業・ガラス繊維織物業・ニット業・その他織物業・不織布業・プリント染色整理業・紡織製成品製造業・ロープ、ケーブル、ネット製造業・その他紡織品製造業 ＜衣服および服飾品製造業＞・布製上着製造業・布製下着および寝間着製造業・ニット上着製造業・ニット下着および寝間着製造業・靴下類製造業・紡織手袋製造業・紡織帽子製造業・その他服飾品製造業 ＜ゴム製品製造業＞・タイヤ製造業・工業用ゴム製品製造業・その他ゴム製品製造業 ＜プラスチック製品製造業＞・ビニール皮、プラスチック板、管材製造業・ビニール袋製造業・工業用プラスチック製品製造業・その他プラスチック製品製造業 ＜電子部品組立製造業＞
・受動電子部品製造業・分類されていないその他電子部品組立製造業 ＜コンピューター、電子製品および光学製品製造業＞・パソコン製造業・電話および携帯電話製造業・その他通信伝播設備製造業・視聴電子製品製造業・データ保存メディア製造業・放射および電子医学設備製造業・その他光学機器および設備製造業 ＜電力設備製造業＞・発電、送電、配電機械製造業・電線および電気ケーブル製造業・配線器材製造業・家庭用エアコン器具製造業・家庭用冷蔵庫製造業・家庭用洗濯機製造業・家庭用扇風機製造業・その他家電機器製造業 ＜機械設備製造業＞・農用および林用機械設備製造業・鉱産物採掘および建設用機械設備製造業・食品、飲料およびたばこ製造用機械設備製造業・紡織、衣服および革生産用機械設備製造業 ＜自動車およびその部品製造業＞・自動車製造業・車体製造業・自動車部品製造業 ＜その他輸送機械製造業＞・船舶およびその部品製造業・自転車製造業・自転車部品製造業 ＜家具製造業＞・木製家具製造業・その他非金属家具製造業・金属家具製造業 ＜その他製造業＞・スポーツ用品製造業・その他医療器材および用品製造業 （注）業種分類方式は行政院２００６年５月「中華民国行業標準分類（第８回修正）」に基づく。（台湾報道網）

中国大陸と台湾間の送金が規制緩和
報道によると。行政院金融監督管理委員会は６月30日、法人または個人による中国大陸と台湾間の送金に関する規制を６月３０日から緩和することを発表した。金融関係筋では、規制緩和にともない、両岸での送金額は今年では、15兆台湾ドル余りに達すると予測している。両岸の送金緩和によって、未許可の直接投資や有価証券への投資に対する送金。すべての中国大陸への送金が可能になった。ただし個人の場合、１人当たり年間送金額が累計で最高500万米ドルまでとしたう制限がある。中国に進出した台湾企業の三角貿易は、中国大陸で製品を輸出し、いったん台湾で代金を精算した後、再びこの代金を中国に送金する場合、これまで送金額は台湾で精算された代金を上回ることはできなかったが、この制限も廃止された。中国から台湾への送金は、従来からのネガティブリスト方式（禁止項目）が保たれる。（台湾報道網）

中国大陸の台湾投資解禁、野党は「見合わせよ」
経済部が30日、「中国大陸地区住民の台湾向け投資許可方法」と「投資可能な業種」を公表して、7月1日から投資が解禁されることに野党が反発。最大野党・民進党の立法委員は30日午前に記者会見を開き、中国大陸資本が台湾に入る背景には政治的目的があるほか、台湾の企業に大きな影響を及ぼすと警告。これら立法委員は、政府が関連の対応措置を整えず、立法院の同意を経ずに投資を許可するのは軽率だとして、解禁を見合わせるよう呼びかけた。かつて台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の董事長を務めた洪奇昌氏は、「台湾海峡両岸の窓口機関が交わした九つの協定に中国大陸資本の台湾向け投資解禁は含まれていない。それを明日突然解禁しようというのか。政府が最後の最後でこれを見合わせるよう要求する」と述べた。元立法委員の林濁水氏は、台湾へ投資する意向を持つ中国大陸企業に対して中共国務院商務部が出した通知では、「国家統一に違反してはならない。投資は中共の監督を受ける」とされていると明らかにし、中国大陸側の強い政治的意図が見て取れると指摘した。
（台湾報道網）

馬・総統、ライス前米国務長官に電話で感謝
馬英九・総統は29日夜に中米二カ国訪問に向けて出発。トランジット先のサンフランシスコに到着した馬・総統は、ホテル内でアメリカの対台湾窓口機関、AITアメリカ在台湾協会のウィリアム・ブラウン名誉理事長とアメリカ下院のマイク・ホンダ議員と会見。また、電話ではアメリカの国会議員6人と意見交換した。内容は台湾が求める、兵器の供与、台湾の観光客に対するアメリカ側のノービザ措置、容疑者引渡し協定の締結など。また、アメリカ側からはアメリカ産牛肉の輸入を台湾が全面開放することを求める意見も。総統府のスポークスマンによると、馬・総統はアメリカの前国務長官、コンドリーザ・ライス女史とも電話で会談、ライス女史が任期中に台湾への武器供与に同意したことについて感謝するとともに、今後の双方の関係強化を希望した。（台湾報道網）

中国大陸企業の台湾向け投資が7/1に解禁
経済部は30日、中国大陸企業の台湾向け投資の受け入れを解禁し、投資申請の受付を始めると発表。事前審査が必要な許可制とするほかハードルも設けて中国大陸資本が第三地点を経由して台湾に投資することを防ぐ。外国に設けられた企業を通じて投資する場合は、その企業の資本の30％以上が中国大陸資本である場合、もしくは中国大陸資本が主導権を持つ場合はやはり審査が必要。また、株式を通じて台湾の上場企業や店頭公開企業に投資する場合、持ち株比率が10％を超えれば直接投資とみなす。また、中国大陸の軍部や軍事目的を持つ企業の投資、台湾の政治や文化、安全に影響する投資は認めない。投資可能な業種は製造業（64項目）、サービス業（117項目）、公共建設（11計画）など200項目あまり。シリコンウエハや液晶パネルは開放しない。また、海上運輸業や民間航空業の支社、もしくは駐在員事務所の台湾における設置も解禁。学歴や資格の認証問題のあるサービス業はしばらく開放しない。中国大陸企業が自己で使用するなど必要な不動産を購入することは認めるが、不動産開発は認めない。中国大陸の移動体通信大手「中国移動通信」が台湾の「遠伝電信」に資本参加する件が注目されているが、「第一類電信」は投資解禁項目に無い。投資審査会では「業界全体を考えて検討していく」としている。経済部では、当初は条件を厳しくして情況を見ながら適用範囲を拡大していく方針。（台湾報道網）

立法院訪問団、中国大陸で金融MOU後押し
立法院（国会）財政委員会では立法委員による訪問団を組織、7月1日に中国大陸を訪れる。訪問先は北京と上海。中国大陸では中共国務院台湾事務弁公室の王毅・主任、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の副会長のほか、金融政策担当者や銀行関係者と会って両岸間の金融証券分野での協力についての覚書（両岸金融MOU）の早期締結に向けて意見交換する。覚書に関する話し合いは、両岸双方の窓口機関などを通すことになっており、立法委員の訪問はその進度や内容を確かめるためのもの。訪問団は、いずれも与党・国民党籍の立法委員16人。中華民国政府で金融政策を担当する政府高官3人も参加する予定だったが29日の夕方になって急遽参加しないことに。（台湾報道網）

馬・総統：友好国への協力は平等と互恵が基礎
馬英九・総統が29日夜、中米のパナマとニカラグア訪問に出発。往路でのトランジット先であるアメリカのサンフランシスコに向う機内で、馬・総統は、今年5月に外交部が発表した対外援助白書で中華民国は平等、互恵、相互尊重を基礎に友好国との長期的な合作関係を築くと強調しているとし、外交は正当性、過程の合法性、執行での効果があってこそ友好国との関係を強固にできるとの持論を説明した。馬・総統はまた、本来、ニカラグアの後に訪問する予定だったホンジュラスでクーデターが起き、訪問中止を余儀なくされたことについて、「両国の友好関係には影響ない」と強調するとともに、適切な時期に改めてホンジュラスを訪問する考えを示した。馬英九・総統一行は帰路にはハワイでトランジットして7月6日に帰国する予定。（台湾報道網）

外交部、台湾と日本の冷戦説を否定
日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所の齋藤代表は5月に行った講演で、「台湾の法的位置づけは未だに定まっていない」と述べた。中華民国政府はこれに強く抗議、齋藤代表はただちに謝罪し発言を撤回した。馬英九・総統と欧鴻錬・外交部長はこのことで、その後、齋藤氏との面会を拒み、中華民国と日本との関係が冷え込んでいるとの見方が一部で出ている。外交部亜東関係協会（台湾の対日本窓口機関）の蔡明耀・秘書長は30日、これを全面的に否定した。蔡・秘書長は、「台湾と日本の関係は安定しており、馬・総統や欧・外交部長が齋藤氏との会見を拒んでいると聞いたことはない」と述べた。また、中華民国政府が齋藤氏を無視しており、日本側が報復として中華民国の日本駐在代表に対して同様の態度をとっているとの言い方についても、蔡・秘書長は「事実ではない」と強調した。（台湾報道網）

「省エネ・減炭行動方案」２００９年第１期の実行率は８８．７％
行政院経済建設委員会（以下、経建会）は６月２９日、委員会議の中で、「『省エネ・減炭行動方案』の推進状況」の方案内容および主な成果などについて、経建会よりブリーフィングを受け、同方案の実行および目標達成状況を把握した。国際的なエネルギー価格の高騰および世界的な温室効果ガス排出の日ごとに進む深刻化に対応するため、行政院は世界環境デーの２００８年６月５日に、第３０５９回院会（閣議）において「永続的エネルギー政策綱領」を可決した。さらに同綱領を具体的に実行し、全体的な省エネ・減炭の目標を実現するために、２００８年９月１１日、「永続的エネルギー政策綱領―省エネ・減炭行動方案」２００９年～２０１２年中期計画および２００９年行動計画を可決した。これは４年内に台湾が低炭素社会となるよう構築し、国家と産業のウィンウィンの青写真を創出するよう期待するものである。省エネ・減炭推進のための「省エネ・減炭行動方案」ではエネルギー、産業、運輸、環境、生活、法規関連措置などの６大発展戦略を策定した。２００９年第１期における主な成果は以下の通りである。：＜一、エネルギー＞１．経済部は台湾の第１基、離岸式風力発電所の計画設計報告を完成させると共に、各地方自治体が推進する模範性のある太陽光発電システムの研究を終え、風力および太陽光発電の継続的推進の規範とした。２．経済部は太陽エネルギー熱水器設備の補助費を５０％引き上げ、すでに４，５００件の申請を受理しており、１年間で４，４００トンの二酸化炭素放出量の削減が見込まれる。３．経済部指導の民間企業の「星元電廠」は点火試運転スタートを完了させ、これにより毎年４５万６，０００トンの二酸化炭素排出量の削減が見込まれる。＜二、産業＞１．経済部は年ごとに二酸化炭素排出量の密集度を低減させるため、鉄鋼、セメント、石化、パルプなどの産業による二酸化炭素排出量密集度の変化傾向の報告、および鉄鋼、製紙、染色など３業種別の温室効果ガス排出量の登記台帳を完成させた。２．経済部はデンマークとオーストリアにおける産業部門の二酸化炭素排出割り当てシステムの整理表を完成させ、今後の産業分野における二酸化炭素排出量割り当てのための基準造りの準備とした。３．経済部は「銀行による企業の省エネ・減炭設備購入優待ローン補助の要点」実施を発表したが、これは省エネ産業が比較的低額の資金を取得するのにプラスとなるものである。＜三、運輸＞１．交通部は公共輸送の推進拡大を図り、その中で、台湾高鉄（台湾新幹線）の２００９年１～３月における減炭量は８万１，０００トンが見込まれる。２．交通部は都市部の捷運（都市鉄道）システムの建設推進を加速させ、２００９年７月４日には内湖線が開通する。３．交通部はＥＴＣ（高速道路のノンストップ自動料金収受システム）を推進し、２００９年１～３月の同システムによる通行料は３億８，０００台に達し、設備の利用率は３２．４％となり、省エネ・減炭効果は約５億８，０００万元（約１７億４，０００万円）だった。＜四、環境＞１．経済部は２００９年２月２５日、ビジネス節約エネルギー技術サービスチームを設立させ、指導説明会および教育訓練を７回開催し、これは今後も引き続き行っていくと共に、指導および教育機能を強化していく。２．内政部は２５件の公共の新規建築物におけるグリーン建築候補証書の取得を承認し、民間企業が後に続くよう奨励し、省エネ・減炭の流れを先導した。
３．交通部はすでに１万２，６９０基の信号をＬＥＤによるライトに交換し、電力エネルギーを節約した。＜五、生活＞１．経建会は省エネ・減炭効果の評価を各省庁が報告する重要公共建設計画の自己評価項目の中に盛り込むと共に、ピックアップした６種類の温室効果ガスの共通の指標を規定し、「二酸化炭素中和」の概念を盛り込み、省エネ・減炭生産を実行している。２．行政院環境保護署は公有地の地面が露出している箇所の緑化基地審査許可を終了させると共に、１２箇所の廃棄物置き場における１１ヘクタールの緑化完成を補助した。３．環境保護署は一般廃棄物、農林余剰資材、その他のバイオ物質における量と質の調査分析を終了すると共に、焼却炉からバイオエネルギーセンターへと転換していく関係措置を研究し、資源の永続的利用を促進していく。 ＜六、法規関連措置＞１．立法院は２００９年６月９日に「エネルギー管理法一部条文修正草案」を可決し、エネルギー発展綱領立案の対応、エネルギー使用資料の把握を含めた中央の主管省庁による管理責任を強化し、エネルギー設備、器具、車両のエネルギー消費量および効率などの管理を強化していく。２．立法院は２００９年６月１２日に「再生エネルギー発展条例」を可決し、政府による購入、奨励、太陽エネルギーの補助、バイオエネルギー、風力、水力などによる再生エネルギー産業により、国内メーカーに協力して、全力で再生エネルギーの発展を図ることを明確に取り決めた。 結論：本方案は、各省庁による共同の努力の下で、２００９年第１期における全体の達成率は８８．７％であり、効果は良好である。これらについては各省庁が引き続き積極的に実行していくよう促し、目標が達成されていない項目については、主管機関が経建会の意見に基づき積極的に実行し、それにより進度を速めるよう要請するものである。（台湾報道網）

馬英九総統、クーデターのホンジュラス訪問取り止め
馬英九・総統は29日夜に中米に向けて出発する。パナマで同国の新大統領の就任式典に出席する他、ニカラグアとホンジュラスを訪問する予定だったが、総統府は29日、ホンジュラスで28日にクーデターが発生したため、緊急会議を開き、ホンジュラス訪問を取り止めて訪問日程を短縮することに決めた。総統府の王郁琦・スポークスマンは、「ホンジュラスの情勢がはっきりしない状態で、訪問目的を達成できない可能性と安全を考慮して訪問を取り止めることにした。馬・総統はニカラグア訪問を終えた後、直接ハワイ経由で帰国する」と述べた。馬・総統の帰国は2日早まり、7月6日夜11時前後になるという。（台湾報道網）

台湾とホンジュラスとの関係に影響無し＝外交部
中華民国台湾と国交を持ち、中米に位置するホンジュラスでクーデターが発生、大統領再選を目指して憲法改正を推進していたセラヤ大統領は国外へ亡命した。馬英九・総統は情勢が不安定なため予定されていた同国訪問を取り止めた。外交部中南米司の郭永樑・司長は29日、中央放送局の取材に対し、訪問中止についてホンジュラスの外務省に伝えたと明らかにした上で、「基本的には、今回のクーデターが両国の関係に影響するとは思っていない。我々はホンジュラスの与野党いずれとも良好な関係を築いている」と述べた。ホンジュラスではミチェレッティ国会議長が臨時大統領に就任しているが、ミチェレッティ氏は馬・総統のホンジュラス訪問を歓迎する態度だったということ。郭永樑・司長によると、同国での中華民国大使館は正常に業務を行っており、電話回線も回復、すべての大使館職員と現地在住の中華民国籍の人は安全だということ。（台湾報道網）

台湾、景気最悪の時期は過ぎた＝台湾経済研究院
行政院主計処が5月末に発表した今年第1四半期のGDP成長率は－10.24％。これは過去最大のマイナス成長で、リサーチ機関の台湾経済研究院が7月に発表するGDP予測値が注目されている。台湾経済研究院の洪徳生・院長は29日、7月に発表するGDPの予測は、主計処による第一四半期の数字を考慮するが、影響の度合いは7月にならないとわからないと述べた。洪徳生・院長はまた、「失業率は過去の情況を示す指標だ。だから我々は先を見なければならない。生産がなければ雇用もない。世界の経済指標を見れば、最悪の時期は過ぎたといえる。今後、景気回復の程度がどうなるかによって、失業率が6％を超えるかどうかはっきりした予測ができる」と述べた。（台湾報道網）

「台南県・市の合併直轄市昇格」承認へ＝行政院
行政院の劉兆玄・院長は29日午前、「県・市の合併ならびに中央政府直轄市昇格案」に関わる政府各部会の首長と会合。台北県の単独昇格、台中県と台中市が合併した上での昇格、すでに直轄市の高雄市が高雄県と合併して改めて直轄市となることの三案については、内政部審査チームの結論を尊重して承認することに。また、同審査チームで結論の出なかった、台南市と台南県が合併しての昇格案については、「台湾における歴史と文化の重鎮」としての意義を考慮して承認する方針を固めた。行政院の閣議に送って決定する。桃園県、彰化県、雲林県/嘉義県（合併）昇格案については審査チームの意見を尊重して却下した。劉兆玄・行政院長は、「三都」の概念は国家競争力の向上と各地のバランスの取れた発展を目指すものとし、北台湾、中部台湾、南台湾の三大都会エリアを作り、生活圏の全体的な発展を推進すると強調した。また、台湾の将来における地域の発展は、「台北市・台北県・基隆・宜蘭」、「桃園・新竹・苗栗」、「台中・彰化・南投」、「雲林・嘉義・台南」、「高雄・屏東」、「花蓮・台東」、「澎湖・金門・馬祖」の七つのエリアを目指して進めていくとしている。（台湾報道網）

第４０回アジア・太平洋国会議員連合(ＡＰＰＵ)総会が８月に台北で開催
アジア・太平洋諸国の国会議員の連合組織による年次総会「第４０回アジア・太平洋国会議員連合(ＡＰＰＵ)総会」が、今年８月１０日～同１２日、台北市で開催される。同総会の開催について、６月２７日に王金平・立法院長（国会議長）は「これは台湾が初めて主催するＡＰＰＵの年次総会であり、２０数カ国の加盟国から１００名近い国会議員が来台し出席することになる」と発表した。ＡＰＰＵは昨年、日本の奈良で「代替エネルギー、地球温暖化、気候変動、人材育成」をテーマとして年次総会を開催し、さらに同総会では２００９年に「人類の安全保障」をテーマに、台湾で第４０回の同年次総会を開催することも決議した。このＡＰＰＵは台湾が唯一正式加盟国として加入している国際的な国会議員の組織であり、本部は日本にある。王・立法院長は「人類の安全保障というテーマの下で、経済、食品、健康、環境安全などの小テーマを話し合うことになる。積極的に国際的な国会議員組織への加盟獲得を行うのは、立法院（国会）の外交拡大政策の１つである。立法院は国際的な会議主催の機会を借りて、各国の議員各位との関係強化も図るものである。国際組織への参加は、立法委員（国会議員）と他国の国会議員との交流面を拡大でき、台湾のために国際舞台において主張する機会を獲得するものであり、中国大陸の強力な圧迫により発生する外交のネックを打破し、それにより台湾の知名度と露出度を高め、台湾が国際社会から辺境化されることがなくなるのである」と開催の意義を語った。さらに、王・立法院長は「国会外交の推進は、台湾の国際社会復帰への第３のルートである。現在、５０あまりの国と地域の国会の中に、台湾友好議員組織があり、その中で一部の国会議員組織は、立法院と協力協定を締結しており、立法院では、合計３４の国々との国会議員友好交流組織がある。その中でも『台日交流聯誼会』と日本の『日華議員懇談会』とは密接な交流を行っており、政府による台日間の多くの問題解決への協力、ならびに両国間の実質的な利益の促進を図っている」と説明した。続けて「立法院と東南アジア諸国の国会議員との聯誼会（友好交流組織）は、台湾と東南アジア各国の経済および貿易交流促進にプラスとなっており、台湾の『台米国会議員聯誼会』と米国の『米国国会台湾連線』も台米間の重要な連絡ルートになっている。また、欧州各国の国会および欧州（ＥＵ）議会との交流や友好も年々進展している」と説明した。王・立法院長は「立法委員は超党派で、各聯誼会または友好議員組織の参加に対して熱心に対応しており、さらには外交部および各国の駐台弁事処の協力により、たとえ国交がない多くの国々の国会の中でも対等の組織を設立し、立法院と密接に交流できるのであり、これは中国大陸により作られた外交の垣根を打破することにプラスとなるのである」と強調した。（台湾報道網）

アジア・ユースゲームズ開幕、台湾選手に期待が
第1回アジア・ユースゲームズが29日夜にシンガポールのインドア・スタジアムで開幕する。29日午前には歓迎式典が行われた。各国の国旗が掲揚され、選手村村長が各国の選手団団長と記念品を贈り合った。アジア・ユースゲームズは17歳以下を対象にしたスポーツ大会。中華民国台湾は「チャイニーズタイペイ」の名義で、サッカー、卓球、ボーリング、射撃、水泳、ビーチバレーなどの競技に60人の選手を派遣。同行している行政院体育委員会の戴遐齡・主任委員、ならびに中華台北オリンピック委員会の蔡辰威・主席は、「アジア・ユースゲームズは1回目で、各国の実力がわからないため、メダルの可能性については何もいえない」としながらも、台湾の選手たちが実力を発揮して優秀な成績を収めるよう期待。コーチ陣によると、台湾はボーリングや射撃で好成績が期待できるという。シンガポールは今年のアジア・ユースゲームズと、来年のユース・オリンピックの開催権を獲得している。戴・主任委員は、オリンピックに採用されていないスポーツの世界大会であるワールドゲームズ（高雄：7/16～26）と、聴覚障害者のオリンピックであるデフリンピック（台北市：9/10～15）を今年開催する台湾も実力はあるので、将来はユース・オリンピックやアジア・ユースゲームズの開催権を争えると述べた。蔡辰威・主席はこれについて、「カギは中国大陸の態度だ」と述べ、台湾と中国大陸双方が継続的に交流して努力することが必要との見方を示した。（台湾報道網）

米留学希望者が急増¬＝中国、手続き代理業も成長
中国では今、アメリカへの留学希望者が急増しており、留学手続きの代理業も急成長。上海では台湾に本社を置く「台湾学美留学公司」が業界トップシェアを占めている。同社では業務拡大のため今年、台湾で留学経験者１００人を採用することにしている。同社は２００５年、上海進出。１年目の取扱件数は、４０件余だったが、昨年は１千件を突破。本年は、１００％の成長を見込んでいる。同社ではこの急成長を、長年の経験による情報量の多さと米側とのパイプの太さ、代理店を通すことで、よりレベルの高い大学への留学を実現させた実績が、顧客急増の要因だと分析している。中国ではこのところ、政府の留学に対する規制緩和と人民元の高騰を受けて、留学希望者が急増。同社では今後、北京、広州、深センにも支店を展開することにしており、台湾の同業他社にも中国への進出を計画するところが相次いでいる。（台湾報道網）

テレサ・テンさんの記念公園を建設へ
テレサ・テン文教基金会は１６日、今年没後１５周年を迎えることを記念して、台北県が、テレサ・テン記念公園を建設すると発表した。県では来年度、着工費用として５千万元（１億４５００万円）を計上。３年以内の開園を目指すことにしている。記念公園予定地は、テレサさんの墓地から車で１０分の台北郊外。生前の住居を原寸大で復元した記念館に、生前使用していた私物などを展示する。ほかにも記念事業として、記念アルバムの発売や来年の命日に台湾でテレサ・テンに関するシンポジウムの開催なども計画されている。テレサ・テンさんは、戦後の台湾歌謡史を代表する伝説的スターとも言える存在で、台湾国内のほか中国にも依然多くのファンがおり、中国人観光客の新たな観光スポットにしたいと台北県では考えている。（台湾報道網）

ホンジュラス政情不安も総統の訪問日程変えず

馬英九・総統夫妻は29日に中米三カ国歴訪の旅に出発する。パナマでは7月1日に行われる同国の新大統領就任式に出席。その後、ニカラグア、ホンジュラスも訪れて7月8日に帰国する予定。ホンジュラスで、同国大統領と軍部との対立が深まるなど政情不安が伝えられていることについて、総統府の王郁琦・スポークスマンは28日、政府関連部署は情勢の変化を中止しているが、現時点で馬・総統の訪問日程に変更はないと改めて説明した。（台湾報道網）

米産牛肉輸入の全面解禁にスケジュールは無し
一部のメディアが、政府は6月末までにアメリカ産牛肉の輸入全面解禁に踏み切ると報じたのに対し、行政院の蘇俊賓・スポークスマンは27日、解禁するかどうかは行政院衛生署の専門的な判断を尊重しており、現時点で今月末までに開放する知らせは受けていないと述べ、「解禁時期を予め決めたスケジュール表はない」との立場を重ねて強調した。アメリカ産牛肉でBSE（牛海面状脳症）が見つかり、台湾は輸入を禁止。その後、骨無しの肉については輸入を再開したが骨付きのものは依然として禁じられている。アメリカ側は全面的な解禁を強く要求。行政院衛生署でも「問題が起きる可能性は雷に二度撃たれる確率より低い」としているが、ある政府高官は「たとえ安全だとしても、国民の印象も考慮する必要がある」と話し、解禁を発表するタイミングを慎重に見極めていることを示唆した。（台湾報道網）

イスラエルから観光客誘致、ヘブライ語のパンフを
中華民国台湾のイスラエル駐在代表処は現地時間の25日、イスラエルの旅行業者を招き、台湾の観光スポットをヘブライ語で紹介した旅行パンフレットを発表。イスラエルの人口は700万人あまりにすぎないが、年間出国者数は延べ400万人近くで、台湾が観光客を誘致する上で大きな潜在力を持つ。イスラエルでは特に、義務兵役を終えた若者のうち退役手当てを受け取ってインドや中国大陸、タイに旅行する人が多い。この旅行パンフレットでは、世界で最も高い高層ビルとして知られる台北101や湖の日月潭などが紹介されている。（台湾報道網）

1～5月の海外からの渡航者が13.9％増
行政院主計処が25日に発表したところによると、今年1月から5月までに台湾を訪れた海外の旅客数は昨年同期比で13.9％増の延べ179万人だった。地域別では中国大陸からが延べ41万5千人で昨年同期比3.8倍に、香港とマカオからは延べ29万7千人で昨年同期比で26.3％増えた。それに対して韓国、アメリカ及び日本からの旅客数は減少。韓国からの減少幅が最も大きくマイナ41.9％、アメリカからがマイナス11.7％、日本からはマイナス8.8％。一方、今年1月から5月までに海外に出かけた中華民国台湾の国民の数は延べ324万5千人で、新型インフルエンザの影響で昨年同期比10％減った。主な渡航先の上位3位は香港の95万2千人、次いで日本の42万7千人、マカオの31万3千人。（台湾報道網）

外交部、「国際青年大使」で友好国との関係強化
輔仁大学、国立台湾大学、及び国立政治大学の教師や学生からなる六つの青年大使団は7月上旬、中華民国と国交を持ち南太平洋に位置する友好国、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島及びツバルの六カ国を訪問する。一行は現地の高校に二週間滞在、地元の青年と互いの交流し、知識を分かち合う。欧鴻錬・外交部長は26日、一行と会見し、これら青年たちが教育と文化を通じて、民間人が国際事務に参与する情熱を発揮し、中華民国と友好国の友好関係の強化に努めるよう期待した。欧・外交部長は、「六つの大使団が順調に任務を終えて帰国したあかつきには、外交部が国際青年大使証書を授与し、正式に国際青年大使の肩書きを授ける」と述べた。また、この計画が成功した場合、台湾の国際青年大使が世界各国で活躍できるよう来年は中華民国の友好国23カ国に実施範囲を拡大する構想も明らかにした。（台湾報道網）

アジア太平洋国会議員連合総会が8月に台北で
APPUアジア太平洋国会議員連合総会が8月10日から12日まで初めて台北で開かれる。中華民国台湾の国会議長、王金平・立法院長は27日、この総会には20あまりの会員国から100人近い国会議員が参加すると明らかにした。昨年、日本の奈良で行われた第39回総会で今年の総会は台北で開催されることが決定。今年のテーマは「人類の安全保障」。王・立法院長は、このテーマの下、経済、食品、健康、環境などの安全を話し合うとしている。APPUは台湾が正式会員として加盟している唯一の国際的な国会組織。王金平・立法院長は、国際的な国会組織への加盟に積極的に取り組むことが、立法院が外交を推し進める方法の一つだとしている。（台湾報道網）

中央放送局董事長、「両岸三地のメディア人」主張
台湾国際放送の運営母体・中央放送局の高恵宇・董事長は28日、国父記念館で行われた「2009年台湾海峡両岸新聞伝播サミット」に出席。高・董事長は、台湾海峡両岸が交流する際、みなが自分を「両岸三地のメディア人」と位置づければ無意味な制限を取り除けると主張した。「両岸三地」とは、台湾、中国大陸、香港を意味する。高・董事長は、かつて中央放送局の任務は国防部管轄の下で「共匪」（共産党の匪賊の意。中共を指す言い方）に対して投降を呼びかけたり士気を挫いたりする「心理作戦」だったが、1998年に制度改革され、予算の65％は中国大陸向け放送、残りの35％は国際放送に使われていると説明した。高・董事長は、昨年10月に就任して以来、中央放送局を「一般の放送局」にしたいと希望、台湾の多元的な文化と芸術、観光、グルメ、ならびに政府の中国大陸に対する重要な政策を伝えていると述べた。高・董事長は、「両岸のラジオ放送が文化や異なる生活方式の伝達へと向うならば、両岸が一つの番組を共同司会することも可能だ」とし、中国大陸の人々が中央放送局の放送を通じて台湾の社会と生活方式をより理解するよう期待した。（台湾報道網）

李登輝・元総統：両岸は友人だがけじめが必要
李登輝・元総統が董事長を務める民間シンクタンク「群策会」は27日、募金のための食事会を開催。台湾団結連盟の黄昆輝・主席、台湾独立連盟の黄昭堂・主席、財界人の王文洋氏（宏仁グループ総裁）らが出席した。李登輝・元総統はあいさつの中で、現在の台湾海峡両岸の関係を「あなたはあなた、私は私。だが二人は友達だ」と形容、台湾と中国大陸との関係改善は歓迎すべきだが、中国大陸の不確定性を考慮し、自己と相手をはっきりと分けた上で付き合うのが現実的だと強調した。李登輝・元総統は、台湾は中国大陸を唯一の市場と見てはならず、競争力を有する産業の世界への発展を目指すべきだと主張、台湾が世界を対象に成長するモデルを確立することで、中国大陸市場において台湾の「国家」としての立場も強くなると説明した。中国大陸の台湾に対する武力行使の可能性について、李登輝・元総統は「きわめて低いだろう。台湾への威嚇行動も自制が見られる」としながらも、「（中共が侵攻してこないという）保障にはならない」。世界的な金融危機以降、中国大陸が徐々に台頭してくる中、李登輝・元総統は、台湾は中国大陸のマイナス面をことさら世界に伝える必要はなく、中国大陸の真の姿を伝え、台湾の鋭い見識を示せば、国際社会における台湾の地位は高まると述べた。（台湾報道網）

MRT内湖線が6/29.30、7/1に一般試乗会
台北市民の通勤通学の足、MRT台北新交通システム・内湖線は7月4日に開業する。これに先立ち、台北市政府では28日午後に試乗会を。馬英九・総統、劉兆玄・行政院長らが台北松山空港駅から南港展覧館駅まで試乗して出来栄えを確かめた。内湖線は2002年5月に着工、騒音問題などから完成が遅れ、今年6月15日にようやく営業許可にこぎつけた。木柵線とつながることで、台北市文山区の木柵から松山空港、サイエンスパークのある内湖エリアを経て、大規模な見本市会場のある南港までを結ぶ。台北新交通システム社では、29日と30日に一日延べ5万人を上限に一般を対象とした試乗会を。7月1日の午後にも3万人を上限に試乗会を開く。この試乗会は剣南路駅から南港展覧館駅までの区間で行われる。その間の駅にはすべて停車し、参加者はこれらの駅で整理券を受け取って乗ることに。MRTが初めて松山空港に乗り入れることで、同空港ではトランクを持つ人専用のエレベーターや「動く歩道」を設置している。しかし、内湖線は中規模車両が四車両で一編成のため空港利用者で混雑する恐れも指摘されている。（台湾報道網）

金曲奨、最優秀楽曲はジェイ・チョウの『稲香』
台湾のレコード大賞、ゴールデン・メロディー・アワード（金曲奨）の授賞式典が27日夜、台北市内の多目的体育館・台北アリーナで行われた。主な受賞作品および受賞者は以下のとおり。年間最優秀楽曲　『稲香』（ジェイ・チョウ/周杰倫）北京語最優秀アルバム　『不想放手』（イーソン・チャン/陳奕迅）北京語最優秀男性シンガー　ジェイ・チョウ（周杰倫）北京語最優秀女性シンガー　サンディー・チェン（陳珊妮）台湾語最優秀アルバム　『甲你攬牢牢』（江蕙）台湾語最優秀男性シンガー　翁立友。台湾語最優秀女性シンガー　黄乙玲。
最優秀ユニット　南王姐妹花。最優秀バンド　メイデイ（五月天）。最優秀新人　クラウド・ルー（盧廣仲）。（台湾報道網）

コンパル、09年のノートPC出荷量3200万台、下半期30％成長へ
Kinpo（金仁宝グループ）董事長の許勝雄氏は26日、傘下のコンパル（Compal Electronics＝仁宝電脳）の09年度出荷見通しについて、｢先に予想したように3200万台の見通しで、上半期と下半期の出荷比率は45％：55％、出荷量は四半期ごとに拡大を続け下半期の成長率は上半期比で30％に達する見通しだ｣と表明した。

日本の法改正、「在留カード」国籍欄は「台湾」へ
大手日刊紙『『自由時報』』が23日に報じたところによると、日本の衆議院は19日に出入国管理法修正法案を可決、日本に住む外国人に対して各地方自治体が発行している外国人登録証が、法務省が統一管理する在留カードに改められる見通しとなった。在留カードが実施された場合、台湾の人は国籍欄に「台湾」と書けるようになる見込み。台湾の人はこれまで、外国人登録証の国籍欄に「中華民国」もしくは「台湾」と書くことが認められず、一律「中国」とされていたため、中国大陸からやって来た人と混同される問題があり、中華民国の日本駐在機関や日本におけるこの問題での支援団体は改善を要求していた。日本政府は外国人の動向を把握するため、法務省が統一管理する在留カードに改める方針。この修正法案では、国籍欄に書けるのは「国家名称、もしくは日本政府が認めるパスポートを発効している地域」と具体的に規定されているため、参議院も通過して成立した場合、国籍欄に台湾と書くことが認められることになる。（台湾報道網）

5月の失業率は最悪、行政院長は「9月から回復」
行政院主計処は22日夕方、5月の失業率を発表。5月の失業率は4月に比べて0.06ポイント上昇、5.82％となり、今年3月の5.81％を上回って過去最悪を更新。失業人数は63万3000人でこちらも過去最悪。主計処では、毎年5月からは学校を卒業する若者、32万人のうち約44％が労働市場に流れ込むことで失業率は夏休みの間、平均で0.3から0.4ポイント上がると説明。劉兆玄・行政院長は23日、「5月からは卒業生が仕事を探し始めるので失業率は若干上がる。行政院経済建設委員会の予想では、卒業生の関係で失業率は6％を超えるところまで上がる可能性があるが、9月ごろには下がってくる」と述べ、失業率は最も早い場合は9月にも改善されるとの見通しを示した。行政院では雇用対策として6万9000人分の雇用機会を創出する計画で、そのうち3万5000人分は今年卒業した人が対象。7月からは企業での実習に若者を送り込む募集活動を台湾全域で14回開く。失業率が再び過去最悪を更新したことについて、与野党の立法委員らは23日、「実際の雇用機会を生み出せていない」、「企業の需要が増えるよう、産業面から解決する必要がある」など、政府の失業対策を批判する声が相次いだ。（台湾報道網）

馬・総統：ECFAは統一や独立の問題に関係せず
馬英九・総統は22日、JETRO日本貿易振興機構の林康夫理事長と会見。馬・総統は、中華民国は対外貿易を重視しているが、2002年のWTO世界貿易機関加入後、多角的貿易交渉はあまり進展していないと述べた。また、FTA自由貿易協定についても中共の圧力により、日本など重要な貿易パートナーとの交渉は始まっていないと残念がった。馬・総統は、現在政府は中国大陸とのECFA経済合作枠組協議を推進しているが、この協議の形式や名称、内容などは中国大陸と交渉してから確定すると説明。最大野党・民進党が、ECFAは台湾の主権を損なうと懸念していることに対し、馬・総統は「2月末から数ヶ月に渡って説明を続けてきたので、国民のECFAに対する支持率はすでに60％に達している。これはみながこの協議は台湾の未来を決定したり、統一や独立の問題には触れたりしないと理解し、純粋に経済貿易方面の協議で台湾に有利なものだと認識しているということだ」と述べた。馬・総統は、ECFAは台湾海峡両岸の経済貿易関係を正常化するだけでなく、他の国々との類似した協定締結にもつながるとし、これを進めなければ台湾は東アジア経済の統合から取り残されると危機感を強調。馬・総統は、10万人以上の失業にも繋がりかねないとして、政府は国民大多数の支持を得られるよう今後も説明を続けていくとの考えを示した。（台湾報道網）

リチャード・クー（辜）氏が台湾の景気回復に提言
日本の野村総合研究所研究創発センター主席研究員でチーフエコノミストのリチャード・クー氏はこのほど、日本の企業間との交流を促進している台湾の企業連合会「三三会」の招きで台湾を訪問。馬英九・総統は23日、総統府でクー氏と会見して台湾の経済問題について意見交換した。馬・総統が台湾の景気回復について、クー氏に専門家としての意見を求めたのに対し、クー氏は、今回の世界的な景気衰退は経済学上の「衰退」現象とは大きく異なり、むしろ日本が過去10年間直面してきた「景気後退」に似通っているため、日本モデルの研究は大いに参考になると指摘した。更に、金融危機により資金の流動が停滞し、経済成長の衰退を招いている現状を解決するには、政府が長期的な投資で、市場における資金の流動を促すと共に国内総生産の水準を維持する必要があると説明した。効果が上がるまでには「一定の時間が必要」とも。リチャード・クー氏は、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の初代董事長をつとめた故・辜振甫氏を伯父に、また実業家としても知られる辜寛敏・元総統府資政を父に持つ、台湾の名門の出身。（台湾報道網）

米産牛肉輸入の全面解禁は「検討中」＝衛生署
台湾はアメリカ産牛肉からBSE（牛海綿状脳症）が発見された後一時的に輸入を停止、2006年には骨を取り除いた牛肉に限って輸入を再開した。骨付き牛肉は今も輸入禁止。アメリカ側は輸入の全面的な再開を強く求めている。一部のメディアは、馬英九・総統が今月末からの中米訪問の帰路にハワイを訪れた際に、輸入の全面再開を発表すると伝えた。行政院衛生署の葉金川・署長は24日、これに対し、「具体的なスケジュールは決まっていない」と強調した。葉・衛生署長は、「アメリカ産牛肉の危険性については年初に分析を終えている。再開時期についてはまだ検討中で、食品の安全に関わる事なので簡単には決められない」と説明、アメリカ側と交渉中だと明らかにした。葉・衛生署長は一方で、「報告書によれば、アメリカ産の骨付き牛肉を食べた場合の危険性は、二回連続で雷に撃たれる確率と同じで、リスクは極めて低く、安全だと言える。そもそも、100％絶対に安全な食べ物というのは存在せず、重要なのは、それが受け入れられる程度のものか、そうでないのかという点だ」と述べ、骨なし肉の輸入を再開してから一度も問題が起きていないことも考慮すべきと指摘した。また、韓国が輸入の全面再開に踏み切って国民の強い反発を招いたことについて、葉・衛生署長は「台湾では韓国よりも厳しい条件を付ける事を検討している」と明らかにした。（台湾報道網）

２００９年５月における工業生産変動概況の分析
６月２３日、経済部統計処は、「２００９年５月における工業生産変動概況の分析」を発表した。以下はその要旨である。 ＜一、工業生産変動 ＞半導体、パネル、石化、鋼鉄などの主力産業による増産先導の恩恵を受け、２００９年５月の工業生産は前月比４．２１％増となり、シーズンによる調整後でも１．７８％増となった。また、前年同月比の工業生産は１８．３１％減で、減少幅はこの７カ月間において最も低い水準となった。その中で、製造業の減少幅が１８．５５％減へと下降したのが大きな貢献となった。また、鉱業および土石採取業、電力およびガス供給業、工業用水供給業、建築業もそれぞれ、５．１１％減、６．９０％減、１．６９％減、２６．７６％減だった。 ２００９年１～５月の累計を前年同期と比べると、工業生産は２６．９２％減だった。その中で製造業が２７．６２％減で、鉱業および土石採取業、電力およびガス供給業、工業用水供給業、建築業もそれぞれ１５．０９％減、９．８１％減、４．１６％減、２４．０９％減だった。 ＜二、製造業の生産変動 ＞　２００９年５月における製造業生産は、前年同期比１８．５５％減で、その中でも、機械設備業（４９．３８％減）、金属製品業（３８．６１％減）、木竹製品業（３６．６７％減）などの減少が比較的大きかったが、タバコ業（１０．５６％増）および飲料業（１．１２％増）は増産となった。 また、製造業の２００９年１～５月の累計を前年同期と比べると、製造業生産は２７．６２％減で、その中で、機械設備業（４５．８４％減）、金属製品業（３８．７９％減）、木竹製品業（３３．７０％減）などの減少が比較的大きかったが、タバコ業（２．６５増）は増産となった。 【製造業の主な業種の２００９年５月における生産と前年同月との比較変動の分析】 電子部品業は１２．１７％減だったが、減少幅は連続４カ月回復基調にあり、その要因は、中国大陸の内需拡大効果が継続して温存しており、さらには半導体、パネルなどの主力産業の調整が顕著に回復したことによる。また、１～５月の累計は前年同期比３０．５０減だった。　基本金属工業は２２．６３％減で、その要因は国内の大手鉄鋼会社による高炉の修理が引き続き行われ、さらに、昨年の鋼鉄の景気状況が相対的に安定し、比較基数が相対的に高く偏っていたことによる。また、１～５月の累計は前年同期比３３．４９％減だった。 化学材料業では７．８７％減で、その要因は、上流メーカーは基本原料製品における世界的な石化大企業の工場修理による恩恵を受け、また国内のナフサ裂解工場が生産能力フル稼働で増産して中国大陸の長期休暇による補填を行った後、受注が停滞したことと、前年同期の比較基数が高かったことからの減産による。１～５月の累計は前年同期比１６．２０％減だった。 ＜三、製造業の生産量動向指数＞ 調査結果に基づき製造業者の中では、２００９年６月の生産は５月より増加すると予想した割合は２８．１４％で、減少すると予測したのは１４．３２％だった。製造業の生産量動向指数は５６．９１（で、６月の製造業の生産は５月よりも上昇することが望めるとしている。（台湾報道網）

精密機械などで海外からの受注が回復の兆し
経済部が23日に発表したところによると、5月の海外受注高は251億7000万ドルで、過去7ヶ月で最も多くなった。昨年同月比では-20.14％となっているものの、落ち込み幅はこれまでに比べて大幅に改善。経済部の黄吉實・統計長は、「今年の全体像はまだ予測する事はできないが、ひと月ごと、四半期ごとに状況がよくなっているのは確かだ」と述べ、今後の更なる回復に期待。黄・統計長によると、日本・アメリカ・中国大陸・香港・アセアン諸国など、ヨーロッパを除く全ての地域からの受注が増加しており、特に、精密機器・電子・通信分野において回復が著しい。工業生産分野では、半導体・液晶パネル・石油化学および鉄鋼などの受注が好調である事から、5月は全体で前月よりも4.21％の受注増となった。昨年同月比では-18.31％だが、こちらも過去7ヶ月間で落ち込み幅は最も少なくなった。（台湾報道網）

米は犯罪者引渡し協定締結に前向き＝駐米代表
中華民国の駐アメリカ大使に相当する袁健生・駐米代表はアメリカ東部時間の22日、中華民国駐米代表処で行われた定例記者会見で、台湾側が求めているアメリカとの犯罪者引渡し協定について、「アメリカの行政部門は前向きかつ真剣な態度でこの件を考えているという印象だ」と述べた。袁・駐米代表は一方で、「現在中華民国とアメリカの間には国交が無く、条約締結という方式は採用できないため、それぞれの国会で法案を成立させるなど代替案を模索しているが時間が必要だ」と説明した。（台湾報道網）

アイルランド、中華民国国民にビザ免除を
外交部は24日、アイルランドが7月1日から、中華民国台湾の旅券保持者に対して90日以内の滞在の場合はビザ取得を免除すると決定したと発表。外交部欧州局の洪慧珠・局長は、平等・互恵の原則に基づき、台湾を訪れるアイルランド国民に対しても、ビザ免除期間を現在の30日から90日に延長すると説明した。アイルランドは、今年3月から台湾に対する半年以内のビザ免除措置を実施したイギリスと共同旅行区。イギリスに続くノービザ対応で、アイルランドを訪れる台湾の旅行客が大幅に増えるものと見られている。台湾の旅行客に対するビザ免除措置を実施している国は、日本、イギリス、韓国、シンガポールなどをはじめ合計32カ国に。外交部では、今後はアメリカとカナダ、さらにEU・欧州連合などに働きかけていきたいとしている。（台湾報道網）

中央銀行総裁、GDPは2年後に08年のレベルに
中央銀行は25日、今年第二四半期の理事監事会議を開催、3月に続いて金利の調整は見合わせた。3月まで中央銀行では七度の利下げをしてきたが、ここ二度の会議では現行水準を維持して今後の景気動向を見守ることに。現在の公定歩合は1.25％。中央銀行の彭淮南・総裁は、台湾の金融市場は安定しており、経済も徐々に回復しているが、中華民国台湾のGDP（国内総生産）は70％を輸出に頼っているため海外の市場開拓が必要だとコメントした。彭・総裁は、「今年経済成長しているのは中国大陸とインド、インドネシアで、いずれも人口が多く内需が大きい」と説明、小さい台湾は内需で景気を刺激できず、海外市場の開拓が不可欠との見方を示した。彭淮南・総裁はまた、リサーチ機関はアメリカのGDPが2008年のレベルに戻るのは2010年と予測していると指摘、台湾経済はアメリカとの連動性が強いので、台湾のGDP成長率が2008年（5.7％）に戻るのは2011年になると予想した。金融緩和政策の維持を意味するかとの質問に対し、彭・総裁は、「通貨政策はあくまで物価と経済活動を考慮して進める」と述べるにとどまった。（台湾報道網）

IAISが台北で初開催
世界約130カ国・地域の保険監督当局が参加する、国際的な保険監督者組織・IAISは24日、定期会合を初めて台湾で開催、年末にブラジルで開かれる年次総会に向けた調整を行った。同会合には、中国大陸の保険監督会主席・呉定富氏も参加、この機会を通じ、両岸間で検討されている金融覚書の保険に関する項目について、行政院金融監督管理委員会と話し合いを行うのではないかと注目されている。これに対し金融監督管理委員会では、「両岸間での金融覚書については、保険だけではなく、銀行や証券業務など、様々な部門が関係する。詳細は各担当部門を通じて交渉している最中であり、私たちが顔を合わせたからと言ってすぐに決着する問題ではない」と慎重な姿勢を見せている。（台湾報道網）

台湾、日本とMOUに調印の見通し
行政院金融監督管理委員会が日本とMOU・金融監督管理相互協力覚書の調印について話し合い、金融監督管理面における協力体制を構築する予定。双方のMOU・金融監督管理相互協力覚書の調印は日本の銀行が台湾に来て台湾の金融業と協力関係を結び、共に中国大陸市場に進出する意欲を高めることが出来ると見られている。金融監督管理委員会の李紀珠・副主任委員によると、銀行については双方が金融監督管理相互協力覚書に調印、証券の場合はIOSCO証券監督者国際機構を通じて多くの国と金融面の監督管理協力制度を構築、生命保険も多方面と関係を構築の予定。行政院金融監督管理委員会は双方が同覚書に調印した場合、日本の関連業者は台湾の金融業を通じて中国大陸に進出することができるとし、台湾は人材の育成など、日本の金融業の金融市場における経験を学ぶことが出来るとそのメリットを説明。MMOUとはIOSCOのメンバーである規制当局間のエンフォースメントにおける協力・情報交換のための多国間覚書。 ＜台湾報道網＞

台湾、イスラエルと関税業務互助協定に調印
台湾が18日、イスラエルと「関税業務互助協定」に調印した。協定には14の条文がある。今後、両国は麻薬の取り締まりや密輸などに関する情報交換の面で更に緊密な関係が結ばれ、両国の優良な企業の通関が更に迅速になり、国境の安全も更に保障されることになる見込み。イスラエルは台湾と「関税業務互助協定」に調印した三つ目の国。台湾は2001年にアメリカと、そして2004年にフィリピンと調印した。関税業務互助協定の調印により、台湾と他の国が通関の際、更に便利で迅速になるほか、通関の安全性も更に高まった。財政部の張盛和・次長によると、過去、台湾と中国大陸が対立関係にあったため、台湾との関税業務互助協定の調印に慎重姿勢を示した国が少なくなかったが、現在、両岸関係が緩和したため、これらの国も以前より積極的になったという。なお、より多くの国々との関税業務を促進するため、財政部は26日に台湾に駐在している各国の代表を、初めて台湾の関税博物館などの施設へ案内する予定。＜台湾報道網＞

台湾における貧富の差が昨年は過去最高に
財政部資料センターの最新統計によると、台湾全域で所得を申告した537万世帯を所得で20の段階に分けて見た場合、所得の最も多い層（5％）の平均所得は台湾元428万元（日本円約1240万円）だった。これに対して、最も少ない層（5％）の平均所得は6万9000元あまり（日本円約20万円）で、その倍率は62倍に。これは過去最悪だという。1998年は32倍だった。10年で倍率が大きく増えていることから、所得の分配が悪化する趨勢が激化していることがわかった。政府が金融危機に対応するため打ち出した控除額や免税額の引き上げ、総合所得税率の引き下げなどの各種措置は、所得の再分配への効果をあげていない。キャピタルゲインが課税対象にされていないことが租税の不公平と所得分配の悪化を引き起こしていると伝えられている。＜台湾報道網＞

中国観光客に澎湖で着地ビザ？両岸交渉が必要
中国大陸から台湾にやってくる観光客に対し、台湾海峡のほぼ中心に位置する離島、澎湖島で着地ビザを提供するかどうかについて、行政院の劉兆玄・院長は20日、澎湖を視察した際、「中国大陸側との交渉が必要だ」と述べた。劉兆玄・行政院長によると、この問題では政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会が近日中に各部会との合同会議を開いて行政院の最終決定への参考意見をまとめるという。着地ビザの提供は、澎湖の観光産業に寄与するとされるが、政治的に敏感な部分もあることから慎重な検討が必要。政府の方針が決まってからも、最終的には台湾海峡両岸それぞれの交渉窓口機関による話し合いなど、両岸間での交渉プロセスを経ることになる。＜台湾報道網＞

国防部、F-16C/D戦闘機の供与引き続き求める
中華民国国防部ではここ数年、現有のF-16A/B型戦闘機より性能の高い、F-16C/D型戦闘機をアメリカから購入する方針を堅持しているが、アメリカ側は中共の反発を懸念してかこれに応じず、実現していない。アメリカの軍事週刊誌『Defense News』は先ごろ、アメリカは中共を刺激しないため、台湾に別の選択肢を求める可能性があると報じた。別の選択肢とは現有のF-16A/B型戦闘機146機のアップグレード。これについて、国防部の陳肇敏・部長は20日、「F-16C/D型戦闘機の供与を求めていく方針に変わりは無く、馬英九・総統も前回中米訪問の途中でアメリカに立ち寄った際、アメリカ側にこの要求をしている」と述べた。陳・国防部長は、アメリカが10年前に台湾に売却したF-16A/B型戦闘機も性能の向上が必要だとして、F-16A/BのアップグレードとF16-C/Dの供与を二本立てで求めていくとの考えを示した。＜台湾報道網＞

＜ＬＣＤモジュール＞中国、台湾のメーカーが合弁企業設立
台湾紙「経済日報」は２２日、液晶表示装置（ＬＣＤ）メーカーで世界３位の台湾の友達光電と、中国のテレビメーカー大手、四川長虹電器が合弁で、台湾と中国のメーカーとしては初のＬＣＤモジュール企業を中国四川省綿陽に設立すると報じた。資本金は５億台湾ドル（約１４億６０００万円）で、友達光電が株式の５１％、四川長虹電器が残りを保有する。中国は景気刺激策を受けて薄型テレビやパソコンなどの家電需要が伸びており、世界最大の液晶テレビ市場になっている。友達光電のＬＣＤの中国市場占有率は０８年は１０％超、現在は２５％だが、更に拡大すると予想される。

日系デジカメ大手、台湾メーカーへの生産委託が拡大
09年第3四半期、電子業界は依然として「不透明」な景況が続くと見られているが、台湾電子産業ではデジタルカメラ（DSC）関連企業の業績拡大が見込まれている。日系大手メーカーが円高への対応、或いはコスト削減に向けて委託生産を拡大しており、こうした流れが台湾企業の受注拡大につながっている。各社の受注状況は予想を上回る規模で推移しており、第3四半期には新たな注目市場として脚光を浴びる可能性がある。

AUO、エム・セテックの過半数株式を取得
台湾の液晶パネル最大手、AUO（友達）は22日、単結晶シリコンウエハ製造のエム・セテックの第三者割当増資を引き受ける形で1.25億米ドルを投資すると発表した。AUOはエム・セテックの過半数の株式を獲得する意向で、今後の運営状況を見極めながら実際の投資金額を決定すると表明している。上流材料分野への進出について同社董事長の李焜躍氏は、「エム・セテックへの投資は、AUOが再生可能エネルギー産業に進出するための重要な一歩となる。エム・セテックとAUOは共に、太陽エネルギー材料への投資を更に進め、より良い再生可能エネルギーソリューションの提供を行う」と表明している。AUO関係者によると、同社は6月19日に開催された株主総会後の役員会で同案件の決議を行ったという。エム・セテックを投資対象として選定した理由については、「エネルギー変換率技術で優れ世界の太陽電池メーカー大手へのサプライヤーとして実績があること、品質、高効率製品で常に業界トップクラスにあること」等が挙げられている。2009年5月中旬、AUOは同社100％出資による「友達能源技術公司」を設立し、6月から既に少量の生産が開始されている。同子会社の董事長は、AUOの前CFOである鄭煒順氏である。エム・セテックと友達能源技術公司の役割分担や今後の事業展開についての説明は行われていないが、AUOでは近い内に開催する法人向け説明会で詳細を報告すると表明している。

ノートPC新機種投入削減、フォックスコンの市場参入は来年か
市場では予てより 、 フォックスコンの郭台銘氏とクアンタの林百里氏のトップ間で 、 「フォックスコンはノートPC生産領域には進出しない」 、 との紳士協定が結ばれていると伝わっている。これは、ノートPC生産最大手のクアンタが、大量の部品購入をフォックスコンとその関連会社から購入している為で、業界内ではこうした構図が規定路線として定着していた。しかし、フォックスコン（Foxconn=鴻海精密）によるノートPC市場への参入可能性は益々高まっており、既にソニー、Appleに加えDellからも一部の受注を獲得したとの情報が伝えられている。

Nokiaが下半期にNetbook投入、コンパルが受注か
携帯電話世界最大手のNokiaは、間もなく小型ノートPC（Netbook）市場へ進出すると伝えられている。情報によると、同製品の生産はクアンタ（Quanta Computer＝広達電脳）或いはコンパル（Compal Electronics＝仁宝電脳）の何れかが獲得するといわれている。

パネルメーカー、相次ぐ薄膜ソーラーセル事業参入
パネルメーカー各社によるグリーンエネルギー産業への進出が続いている。AUO（友達）の進出発表に続いてLG ディスプレイも参入を表明、同社は今年下半期に500億ウォンを投じて韓国坡州(Paju)に薄膜太陽エネルギー試験ラインを建設する予定だ

順徳工業（SDI）、シャープからLEDリードフレーム受注
台湾順徳工業（SDI）は、事業範囲をディスクリート・リードフレーム並びにICリードフレームから、LEDリードフレームに拡大する。同社副総裁の陳朝興氏は25日に行われた株主総会後、｢シャープやLite-Onなど多くの顧客から受注を獲得した。初期のLEDリードフレーム月間生産高は1500万NTドルとなる。このうち、シャープからの受注が約6割を占めている｣と表明した。

5月の大型パネル出荷量、12ヶ月来の最高レベル
市場調査会社「DisplaySearch」の発表したレポートによると、2009年5月の大型液晶パネル出荷量は前月比8％増の4330万枚、昨年同月比では6％増となり、過去12ヶ月来で最大の伸びを示した。

サムスン、2010年のLED TV市場規模1500万台に拡大
サムスン電子は24日、台湾でLED TVの発表会を開催した。同社によると、今年発売を開始したLED TVの販売台数は2ヶ月間で40万台を突破する好調を見せており、同社では2010年のLED TV市場規模が全世界で1500万台に拡大するとの予測を表明している。