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ワールドゲームズ16日開幕、馬・総統が開会宣言へ
オリンピックに採用されていない種目を集めた世界的なスポーツ大会で「第二のオリンピック」とも呼ばれるワールドゲームズ第8回大会が16日、台湾南部の高雄で開幕する。台北時間夜7時半に始まる開幕式では、台湾の特色を前面に押し出した様々なプログラムが披露される。開幕式は三部構成。台湾の子供たちによる開会宣言に続いて始まる第一部「フォルモサ」では、中華民国台湾の人間国宝とされる84歳の舞踏家、李彩娥さん演出の台湾の大自然を再現したダンスと原住民族による伝統舞踊で海洋国家としての台湾を表現する。第二部「全ての人々の幸せを祈る」ではレーザー光線と花火を駆使し、台湾のお祭りを再現。第三部「パワフル台湾」では、ウルトラマラソンで有名な台湾の林義傑さんが登場、海外華僑の舞踏家と共に、海洋都市・高雄をイメージした演目が繰り広げられる。また、日本のテレビドラマ『白い巨塔』の主題歌「アメイジング・グレイス」の歌い手として知られるニュージーランド出身のヘイリー・ウエステンラさんが歌声を披露するほか、およそ3000発の花火ショーも行われる。開幕式には馬英九・総統も駆けつける予定で、セレモニーの全行程は中華民国台湾の国営テレビ・公共電視台で放送され、衛星を通じて世界各国にも配信される。また、高雄ワールドゲームズのオフィシャルホームページ上でもインターネットを通じて同時中継。ワールドゲームズ開幕式は台北時間夜7時半から10時まで。（日本時間夜8時半から11時まで）なお、国際ワールドゲームズ協会のは、馬・総統が「総統」として開会宣言することに同意。高雄市の陳菊・市長は、北京当局が広い心で受け入れるよう期待した。北京当局は「中華民国」も「中華民国総統」の存在も認めていない。北京当局の反応と、馬・総統の開会宣言の内容が注目される。（台湾報道網）

「高雄世運博覧会」も開幕、秋田県からの団体が参加
　７月１６日～２６日の１１日間にわたって開催される世界規模のスポーツ大会「２００９ワールドゲームズ高雄大会」の開催に合わせ、高雄市ではこの開催日よりも１日早い７月１５日に「２００９ワールドゲームズプラザ（高雄世運博覧会）」をスタートさせた。同博覧会は７月１５日～２６日の１２日間にわたり高雄市の真愛碼頭（埠頭）と光栄碼頭で開催されるもので、真愛碼頭には各国文化パビリオンがあり、各国の文化の特色を紹介している。また、光栄碼頭では毎晩さまざまなイベントが用意されているほか、１００あまりの屋台による有名都市のグルメも集め、本場台湾のさまざまな小吃（小皿料理）のほか、数多くの外国の味も楽しめるようになっている。７月１５日夜には「博覧会開幕の夕べ」が光栄碼頭で開催され、陳菊・高雄市長、国際ワールドゲームズ協会（ＩＷＧＡ）のロン・フローリック会長、「財団法人２００９世界運動会組織委員会基金会（ＫＯＣ）」の劉世芳・常務董事（理事）、李永得・高雄市副市長、高雄市の姉妹都市である美国ポートランド市代表団、行政院体育委員会の代表、観光業者、賛助企業がこのイベントに出席した。陳菊市長は「『２００９ワールドゲームズ高雄大会』は台湾の歴史上、初めての大規模な国際スポーツ大会であり、参加人数、規模も歴代のワールドゲームズの中で最大である。台湾の国民各位が最高の態度で、世界各地から訪れる人々を迎え、発展した国家の心温かさを示し友好を展開してほしい」と呼びかけた。このイベントでは、韓国の人気アイドルユニットＴ－ＭＡＸ（ティー・マックス）が「博覧会開幕の夕べの」特別ゲストとして陳菊市長と共に開幕花火ショーを楽しんだ後、会場となっている光栄碼頭で野外コンサートを行ったほか、高雄市と姉妹都市であるポートランド市のジャズバンドや、秋田県の太鼓演奏などが披露された。（台湾報道網）

高雄県政府は「２００９ワールドゲームズ高雄大会」会場への無料シャトルバスを運行
７月１６日～同２６日に「２００９ワールドゲームズ高雄大会」が台湾南部都市、高雄で開催されるが、同大会に参加する選手や観戦客の利便性を図り、さらには高雄県を広く知ってもらうために、高雄県政府は７月１７日～同２６日の同大会の競技開催期間中、試合シャトルバス、および試合関係者への１日観光無料バスを運行する。同大会ではアーティスティックローラースケートが２１日と２２日に、インラインホッケーが２３日～２６日に大樹郷にある義守大学体育間で行われ、オリエンテーリングが１８日と１９日、フィールドアーチェリーが２４日～２６日に鳥松郷の澄清湖観光区で行われ、２３日と２４日に鳳山市にある高雄県立体育館で武術が行われる予定である。高雄県政府交通処では、一般の人々が各試合を観戦する際の利便性を図るため、高雄汽車客運（バス）公司と協議し、「台湾新幹線の左営駅―義守体育館」路線の無料シャトルバスを１時間に１本運行し、多くの人々がこのバスを利用して試合会場を訪れ選手たちを応援するのを歓迎している。また、同大会で高雄を訪れた外国人に高雄県を知ってもらうために、高雄県政府は同様に高雄汽車客運（バス）公司と協議し、大会期間中に１日観光の無料バスを運行し、同大会参加のすべての外国人選手および審判員は２人まで同伴で、無料乗車できるようにした。この観光バスのルートは澄清湖観光区、大樹郷旧鉄橋湿地生態公園、仏光山、旗山、美濃などの有名観光スポットを回るもので、この観光バスには外国語専門の観光ガイドが同乗し、乗客と共に全行程を回ることになっているほか、高雄県の四季を紹介した英語版の旅行雑誌をも１冊ずつ贈呈する予定であるが、１回の参加人数は４０名に限定される。（台湾報道網）

馬・総統：戒厳令の元凶、両岸関係を改善せよ
1987年7月15日に戦後の台湾で長らく施行されていた戒厳令が解除されてから、15日で22年。馬英九・総統は15日午前、台北市内で行われた戒厳令期に無実の罪で投獄・処刑などされた「白色テロ」の被害者を追悼する式典に出席、「このような歴史を再び繰り返してはいけない」と強く訴えた。馬・総統は、「戒厳令が敷かれた背景には国民党と中共の内戦があった。現在、台湾で戦争が起きる唯一の可能性は中国大陸との関係にあり、我々はあらゆる手立てを尽くして二度と戦争が起こらないようにしなければならない。被害者や遺族の苦痛を再び繰り返してはならず、そのためには戒厳令を生み出した大元の原因を取り除かなければならない」と述べ、平和追求のためには中国大陸との関係改善が不可欠だと説明した。同時に、中国大陸と接触することは中華民国の主権や台湾の尊厳を犠牲にすることではないと強調。挨拶に立った遺族代表は、「政府は白色テロ被害者の余生により関心を払い、彼らの生活を助けて欲しい」と訴え、馬・総統は被害者や遺族への補償についても全力を尽くす考えを示した。（台湾報道網）

1995年以降出生の人、義務兵役なくなる
中華民国台湾では現在、健康な男性が満18歳になった翌年元旦から一年間の兵役に就く義務が発生する。（入隊時期は国軍の状況による）しかし、国防部では全面的な志願制への移行を決定しており、2014年には徴兵制を全廃することが予定されている。国防部はこのたび、1995年以降に生まれた人は兵役義務対象外とすることを確定。兵役全廃後は4ヶ月間の軍事訓練のみが課されることに。立法院外交および国防委員会所属の帥化民・立法委員は、「若者の将来計画のためにももっと早く決定すべきだった」と述べ、徴兵制全廃を強く支持する一方で、4ヶ月の軍事訓練義務については「断固維持すべき」と強調した。
野党・民進党は「4ヶ月のみの軍事訓練では国防に影響が出る。国軍は将校の人数を増やすべき」と主張。（台湾報道網）

馮・駐日代表、日本にさらなる交流促進呼びかけ
中華民国の駐日本大使に相当する馮寄台・駐日代表は15日、『産経新聞』で「最も信頼に値する国は日本」と題する文章を発表。馮・駐日代表は、両国の国民は互いに相手国に対し好印象を持っていること、馬英九・総統は今年を日本との「特別パートナーシップ促進年」と位置づけていることなどを挙げ、共に両国の交流を促進しようと日本の人々に呼びかけた。馮寄台・駐日代表は、「小学校時代を日本で過ごしたものの、外交官として日本に関係する仕事は今回が初めてで当初は大変緊張したが、赴任から10ヶ月が過ぎ、台湾と日本は文化的にも生活習慣や考え方でも非常に近いものがあると再発見した」と自分自身の日本に対する印象を率直に語った。また、現在の両国関係について「正式な国交は持っていないが相互の国民感情は非常によく、大変密接な関係にある」と評価。中華民国の大使館に相当する台北駐日経済文化代表処と、日本の対台湾窓口機関・交流協会が先ごろ相次いで行った民意調査によれば、双方の国民は相手側に対し極めて友好的で好印象を持っているという結果が出ている。馮・駐日代表はこれを踏まえ、緊密な貿易関係や、相互の人的往来が年間でのべ250万人を超えている事、また今月末にも開設が予定されている中華民国台湾の駐札幌代表処なども例に、「こうした良好な基礎の上に、両国関係を更に一歩進めよう」と日本の人々に呼びかけた。（台湾報道網）

台湾の高校生以上の学生：最も友好的なのは日本
財団法人金車教育基金会は6月初旬に、台湾全域の7箇所で高校生以上の学生を対象に意識調査を実施。その中で、「台湾に最も友好的な国・地域は」との問いに対し、日本と答えた人が44.4％でトップだった。同調査項目で日本がトップになるのは三度目。二番目に友好的とされたのは41.6％のアメリカ、次いで、アフリカの友好国。また、台湾の経済貿易分野での発展において重要な国・地域についてはトップがアメリカ、次に中国大陸が続き、日本は三番目だった。なお、「非友好的な国・地域」については中国大陸が82.9％でトップ、続いて、韓国、アメリカとなり、馬英九政権発足後に進んでいる台湾海峡両岸関係改善の一方で、若者は中国大陸の友好的態度を具体的に感じていないことがわかった。いずれも複数回答可能で、2000件の実施のうち有効回答数1738、信頼度97％で標準誤差は3％。（台湾報道網）

日本向けパイナップルの輸出が増加
台湾南部の屏東県で、6月末、今年のパイナップルの対外輸出が全て終了。台湾随一のパイナップルの産地として知られる屏東県では毎年4月から6月に収穫期を迎える。日本は屏東産パイナップルの主要な対外輸出先となっており、今年は総輸出量1122トンのうち7割以上の793トンが日本に運ばれた。今年の日本向け輸出は昨年に比べて30％増加し、統計を取り始めて以来最高。屏東県政府農業処ではこれについて、県政府が支援してきた農家と輸出業者の協力や品質管理の徹底が進み、また今年は政府の安全検査承認を受けた商品の対外販売に特に力を入れたためではないかと分析。（台湾報道網）

馬英九・総統が国民党主席選で７大政見公約を発表
７月１２日、馬英九総統の中国国民党（以下、国民党）主席選挙の第１回政見演説会が台湾南部の屏東からスタートし、馬総統は「党主席選挙への出馬は権力拡大を図るものではなく、責任を果たすためである。全面的な執政を行うことにより、全面的に責任を負うものであり、こうした国政運営こそがより一層効率的となるのである」と述べた。　馬総統は「私は４年前に国民党の主席就任時、『改革、団結、成長、執政』の４大目標を提言した。現在、執政目標はすでに達成されたが、改革および執政は継続していかなければならず、さらには公務員の汚職防止の目標も達成し、国際社会から台湾は清廉であると理解されるようにしなければならない。そのため、党と政府はより一層密接に連絡をとり合っていく必要がある」との考えを示した。その上で、馬総統は国民党主席選挙における７大政見公約を提言した。 ●三民主義を核心的価値観とする　●民主主義政党は党をもって政治を助けるものであるが、党をもって政治を先導するものではない。党と中央政府が密接に協力していくが、明確な線引きをする●中央常任委員会は党と政府の意思疎通を図るプラットフォームである　●党務の革新は民主主義、清廉、効率化を目標とする●清廉で正義感のある候補者を指名する●新しい人材育成を計画する●党財産を処理し、党の選挙経費は献金に頼る。　当日はこの政見演説会のほか、国民党屏東県の１８全党代表選挙候補者紹介も合同で開催され、会場には５００名あまりの党員が出席した。（台湾報道網）

ECFA締結への進度に遅れなし＝劉・行政院長
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員は訪問先のアメリカで、政府が目指す中国大陸との経済協定、ECFA・両岸経済合作枠組み協議ECFAは来年にならないと台湾海峡両岸交渉における議題にはならないとの見方を示した。これに続いて馬英九・総統もメディアの取材に対して、ECFAの締結は来年以降になると述べた。ECFA締結が遅れるとの見方から13日、台北株式市場の平均株価は239ポイント、3.5％の下落に。行政院の劉兆玄・院長は14日、ECFA締結への進度は完全に掌握しており進度の遅れはないと強調した。劉・行政院長は、「遅れてはいない。ただ、交渉ごとなので絶対可能だと言い切ることはできない」と述べ、来年以降との言い方は慎重な態度の現れだと説明。経済部の尹啓銘・部長も、7月下旬にECFAに関する第一段階の研究報告を公表するとした上で、両岸双方共に年内に話し合いを終えられるよう希望しており、進度は遅れていないと述べた。尹・経済部長は、「今週日曜日にシンガポールでAPECアジア太平洋経済協力会議の閣僚会談があり、帰国してから研究報告を発表する。ECFAが国家にどれだけの利益をもたらすかを国民に理解してもらう」としている。（台湾報道網）

馬・総統、ワールドゲームズの代表チームを激励
ワールドゲームズは第二のオリンピックと呼ばれ、オリンピックに採用されていないスポーツを集めて四年に一度、世界の選手たちが競う国際的なスポーツ大会。台湾南部の高雄市で今週16日に開幕し26日まで開催される。中華民国台湾はオリンピックのモデルに従い、チャイニーズタイペイの名義で参加する。馬英九・総統は14日、高雄左営のトレーニングセンターを訪れて、中華民国の代表チームにチャイニーズタイペイの旗を授けて激励。今大会への期待について聞かれた馬・総統は、「まずメダル獲得を期待する。そして、スポーツの普及に役立つよう望んでいる。この二つの目標はどちらに偏ってもいけない。スポーツの目的はスター選手の育成だけにあるのではなく、皆が参加することも大切だ。だからみなが彼らを励ましてほしいし、また、実際に自分で運動してみてほしい」と述べた。馬英九・総統は毎朝ジョギングを欠かさないなど、スポーツ好きとしても知られている。ワールドゲームズは1981年に始まり、オリンピックが行われた翌年に開催される。今大会は8回目。今大会では26の正式競技と5つの招待競技があり、90の国と地域から3000人近い選手が集う。中華民国の代表チームは291人。中華民国でメダルが有望なのは、ビリヤード、女子綱引き、パワーリフティング、ボーリング、コーフボール、チェックボールなど。（台湾報道網）

失業率は9月から改善に向かう＝劉・行政院長
台湾では昨年からの景気低迷で雇用情勢が悪化、今年5月には過去最悪の5.82％を記録した。これについて劉兆玄・行政院長は14日、各方面の努力で景気の先行きへの信頼感は回復してきているが、失業率は常に遅れて出てくる指標なので今年9月にならないと下がってこないとの見方を示した。劉・行政院長は、「大学や専科学校の卒業生と人材を求める企業との間を取り持つ計画は内容を調整したことで7月は成功率が9割になっている。3万人近い雇用機会を創出した。これらの努力が徐々に効果を表し、9月からは失業率も回復に向うだろう」と述べた。劉・行政院長によると、卒業生が就職活動を続けているので6月と7月の失業率は6％に達する可能性もあるということ。（台湾報道網）

米は両岸関係進展を歓迎＝頼幸媛・女史
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員が13日、アメリカの二大シンクタンクを表敬訪問、台湾海峡両岸関係について意見交換した。訪問したシンクタンクは、NCUSCR（米中関係全米委員会）とNCAFP（アメリカ外交政策協議会）。頼・主任委員が会合後に明らかにしたところによると、アメリカ側は両岸の窓口機関のトップ同士による会談は「歴史を記している」と形容、その意義を評価すると共に、両岸関係の現在の発展ぶりは、東アジアと台湾海峡の平和にプラスでアメリカの利益にも合致すると歓迎した。また、アメリカ側は両岸の交渉のスピードは適切だとして、特に速すぎるとは感じていないという。両岸が今後話し合うことになる、ECFA・両岸経済合作枠組み協議、CBM・軍事的相互信頼措置、両岸和平協定などについてもアメリカ側は強い興味を示した。（台湾報道網）

９月１９日に台湾で「台日青年サミット」が開催
７月１２日、行政院僑務委員会（以下、僑委会）の任弘・副委員長は、今年９月１９日に「台日青年サミット」を台湾で開催すると発表した。同サミットの開催について、任副委員長は台湾の通信社「中央社」のインタビューに応じ、「馬英九総統は、今年を『台日特別パートナー関係促進年』と発表し、それにより行政院の関連部会も台日交流に関する計画の企画に取り組んでいる。僑委会が開催する「台日青年サミット」は２００９年９月１９日～同２３日に台湾で行い、この政策目標を実行するものである」と述べた。 　任副委員長は「同サミットの主な招待対象者は４０歳以下で専門的なものを持っている華僑の子弟ならびに日本人の青年実業家、合計３０名であり、その目的は日本地区在住の華僑の子弟および日本の青年が台湾とのつながりを増やすと共に、台湾における現在の政治、外交、経済の発展、社会・文化などの現況についての理解を深め、海外の華僑および中心的な社会人が台湾を支持する力を確立することにある」と説明した。 さらに「台日の青年が同サミットにおいて、世界の金融危機の衝撃の下で、いかにして台日の経済・貿易協力と対応の道を切り開き、発展させていくかを討論していくことになる。そのほか、僑委会では同サミットへの来台参加者の馬総統への訪問も日程に入れる予定であり、訪問により馬総統の『台日特別パートナーシップ』促進に対する考え方の理解を図ると共に、外交部および日本交流協会への訪問、さらには国立故宮博物院ならびに日本人土木技師、故・八田與一氏により設計、建設された烏山頭ダムの見学も予定している」と述べた。（台湾報道網）

ジュディ・オングさんが介助犬サポート大使に任命
台湾出身の歌手で女優のジュディ・オング（翁倩玉）さんは７月１３日、日本介助犬協会から第１代介助犬サポート大使に任命された。故・橋本竜太郎首相の夫人である橋本久美子さんが会長を務める日本介助犬協会は、７月１３日に東京有楽町の外国特派員協会で３頭の介助犬とともに第１期介助犬サポート大使の任命式を行った。愛犬家のジュディ・オングさんは、１０数年前のテレビ番組の中で、ある女性モデルが事故で手足が不自由になり、人生に絶望したが、後に介助犬のサポートで立ち直ったのを見て感動したというエピソードを紹介し、橋本会長から介助犬の広報を依頼された際に、すぐ快諾したと語った。
ジュディ・オングさんは、７月２日に愛知県の介助犬総合訓練施設である「シンシアの丘」を訪れ、介助犬と身体障害者がどのように接するかなど訓練の様子や、訓練施設の環境などを視察した。日本では現在介助犬が４７頭しかいないため、介助犬の認知度が低いことから、ジュディ・オングさんは、１年にプラス１０頭育成して、１００頭の介護犬育成を目指す考えを語った。介助犬の育成には１頭あたり約３００万～５００万円が必要であることから、ジュディ・オングさんは、チャリティーコンサートを開くなどの募金活動を検討しているほか、台湾にも介助犬の概念を広め、体の不自由な人々の日常生活の支えとなる介助犬の普及に意欲を示した。（台湾報道網）

＜チャイナーコースト＞2009年5月の中国経済指標
●ＣＰＩ指数、対先月比2ヶ月連続の上昇： 中国国家統計局が5月の経済データを公表。消費者物価指数（ＣＰＩ）が去年の同じ時期に比べて1.4％下がり、先月に比べ0.3ポイント下がった。一方、産業の景気を表す生産者物価指数（PPI）の下げ幅は去年同期に比べて引き続き縮小し、一方、前の月に比べれば、すでに2ヶ月連続して上昇の勢いを見せた。 国家統計局は世界金融危機が実態経済への影響がまだ続いている上、主要国の経済の後退もまだ継続していることから、世界的なニーズがまだ低迷していると見ている。その一方、中国国内では、一部の原材料は価格が上向いてきたものの、去年に比べ、引き続き低迷が続いており、供給が需要を上回る現状が短期間では変らないと見ている。 不動産市場では、4月、全国各都市の不動産価格はいずれも前の月に比べて上昇していることが分かった。● 輸出入の下げ幅、3ヶ月続けて拡大 ：中国は世界第二の輸出大国。5月、対外貿易は引き続き落ち込み続けている。中国税関総署が発表した5月の対外貿易の関連データでは、輸出入総額は1641億2700万米ドルで、昨年同期に比べ、25.9％下がり、下げ幅は3ヶ月連続して大きくなっているという。 なお、1月から5月までの輸出入総額は昨年同期より24.7％減の7634.9億ドルで、5月末までの貿易黒字は133.9億ドルに縮まった。 なかでも、輸出の下降傾向はすでに7ヶ月続いており、中国の輸出向け企業が依然として苦境から抜け出せていないようだ。●原油輸入、2ヶ月連続して対前月比プラス成長： 同じく税関総署のデータによると、5月の中国の原油輸入は昨年同期に比べて5.5％増え、4月に続き、2ヶ月連続して増加の傾向を保っている。なお、中国の原油の対外依存度は50％となっている。 ● 自動車生産・販売台数、110万台を突破 ：中国自動車工業協会が先週発表では、5月、中国国内の自動車の生産台数と販売台数はいずれも110万台を超え、これにより、1月から5月までの中国国内市場の自動車販売台数は495万6800台となり、去年同じ時期に比べ14.2％の伸びとなった。なお、中国の自動車生産と販売台数は通年ベースでは、今年、史上初の二項目とも二桁の成長を実現できるだろうと見られている。●1～4月・中国人の海外旅行4.64％増： 中国国家観光局によると、1月から4月まで、国内の観光動員数が昨年同期に比べて4.75％下がり、中でも、外国人観光客に限ってみると、下げ幅が21.82％となり、観光業による収入は昨年同期より13.94％下がって、121億8300万ドルとなった。 ただし、これと対照的となっているのは、中国人の海外旅行の人数が増加中である。1月から4月まで、海外旅行に出かけた中国人は去年の同時期より4.64%伸びて、延べ1587万4800人に達した。（中国報道網）

花蓮でM6.3の地震、台北は震度3
台北時間14日午前2時5分、台湾東部花蓮秀林地震観測ステーションの東57キロの地点を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生。中央気象局によると、震源の深さは9.4キロと浅かった模様。この地震による各地の震度は、宜蘭県が4、台北、桃園、新竹、南投、花蓮が3。台湾全域で地震が感じられ、台北市内でもかなり大きな揺れが感じられた。（台湾報道網）

台北県がマクドナルドとドミノピザを罰金処分に
行政院衛生署は12日夜、食品業者が使用している食用油の検査結果を発表。それによると、各県市の衛生局は6月26日から7月8日にかけて全国の1580の食品業者で使用している食用油の酸化状況を調査した。その結果、チェーン店の不合格率は7.2％、チェーン店ではない業者の不合格率は6.6％だった。不合格の企業の中には、マクドナルド、ケンタッキー、モスバーガー、バーガーキング、ドミノピザ、ピザハットといった大手も含まれる。台北県で検査をしたマクドナルドとドミノピザの油から、ヒ素が検出されたことに対し、台湾マクドナルドは記者会見を開き、台湾検験科技公司(SGS)の検査結果を根拠に台北県の検査結果に抗議。しかし、行政院衛生署が台北県の検査結果を認めるとしたことにより、台北県政府は13日、マクドナルドとドミノピザに対して法律に基づいて罰金を科すと発表した。台北県衛生局は、「規定量以上の砒素が含まれていた業者は、食品衛生管理法第11条第1項第3款で規定している、毒物、人体に害のある物質、または異物を含むものを製造した業者となり、それに違反した場合は第31条の罰則に従い、台湾元6万元から30万元の罰金が科される」と説明。食品衛生管理法ではただちに罰金が科されることになっているが、台北県衛生局ではこれら業者は7月23日以前に再検査を申請でき、再検査に合格すれば、行政処分は取り消されるとしている。（台湾報道網）

台北地裁、陳水扁・前総統の拘留三度延長
総統府国務機密費の横領、汚職、マネーロンダリングなどの疑いで起訴されている陳水扁・前総統の拘留期間がまもなく切れることから行われていた拘留延長の審理が終わり、台北地方裁判所は13日午後、三度延長すると決定。理由は、陳・前総統の容疑が重大である他、偽証や逃亡、証拠隠滅、さらには訴訟妨害の可能性が否定できないこと。台北地裁は7月26日の拘留期限を二ヶ月間延長した。拘留延長を説明した裁決書では、陳水扁・前総統は絶食や心臓疾患などで裁判所の判決を操作しようとしており、さらには面会時間を利用して外部の支援団体が自身の釈放を要求するよう指示していると指摘、これらはすでに訴訟の進行を妨げていると拘留の必要性を説明した。弁護側が条件付保釈を求めていることに対し、台北地裁は、この事件では金銭での保釈は認められず、居住地を制限しても拘留の必要性を消すことは出来ないと判断した。（台湾報道網）

集会デモ法で起訴の教授支持、学者らが集団自首へ
集会デモ法違反で起訴された国立台湾大学の李明璁・教授と、台湾国立師範大学の林佳範・教授を支持する100名あまりの学者と社会運動家たちは13日記者会見を開き、集会デモ法の問題を指摘して検察の起訴は不当であると抗議した。これらの人たちは審理期間中に集団で自首し、集会デモ法が悪法であることをアピールするとしている。国立清華大学の李丁讃・教授は、集会デモ法は憲法に反しており、司法検察官は言論の自由を脅かす行為をして社会に恐怖と対立を作り出していると述べた。また、国立台湾大学の黄長玲・副教授は、国家は誤りを犯さないわけではなく、もし誤りを起こしたら、それを認め、正し、再度同じ過ちを犯さないよう学習しなければならないと訴えた。記者会見の主催団体の一つ、民間司法改革基金会によると、すでに50名あまりの弁護士たちがこの抗議活動に支援を申し出ているという。（台湾報道網）

民進党、両岸フォーラム参加の党員処分を検討
7月11日と12日に中国大陸の湖南省で開かれた「第5回両岸経済貿易文化フォーラム」に、台湾の最大野党、民進党の党員が参加したことに対し、同党宣伝部の鄭文燦・主任は13日、これら党員とその発言について15日の中央常務委員会で処理すると述べた。特に、許栄淑・元立法委員の「中国は台湾に善意を持っている」という発言は明らかに党紀違反だと指摘。鄭・主任は、「今朝、党秘書長の指示で、フォーラムに参加したメンバーと彼らの中国大陸における言動の資料を整理した。結果は15日の中央常務委員会で報告し、中央常務委員会から中央評議委員会へ送られて党紀による処分が決まる」と述べた。民進党中央執行委員会は先ごろ、党の公職人員ならびに元公職人員が両岸フォーラムに参加することを厳禁し、違反者は党紀によって処分すると決議した。しかし、許栄淑・元立法委員と、范振宗・元行政院農業委員会主任委員はフォーラムへの参加を決行した。（台湾報道網）

両岸フォーラム、中華辞典の共同編纂など話し合う
7月11日と12日に中国大陸で行われた「両岸経済貿易文化フォーラム」で、台湾海峡両岸共同での中華辞典編纂や、台湾の学生の中国大陸の大学への推薦入学を可能にすることなどの提案があった。馬英九・総統が提案した、台湾海峡両岸の民間による中華大辞典の共同編集について、中共教育部語言文字応用管理司長の王登峰氏は、「初歩的な計画があり、関連部署が正式に発表してから実行に移る」と述べた。また、中共社会科学院台湾研究所研究員の王建民氏は、中国大陸でも民間の学者が編纂したことはあったが、今回は政府レベルでの文化交流で意義が異なると期待。一方、中共教育部副部長の袁貴仁氏が、台湾の学生が学力テストの成績で中国大陸の大学の推薦入学を申請できるようにすることを計画していると述べたことに対し、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の劉德勳・副主任委員は具体的なコメントを避けた。（台湾報道網）

志願兵給料１割増　景気回復後の応募難に備え
台湾政府国防部（省）は、１日から募集する志願兵の基本給を約１割アップして、３万元（約８万６千円）とすることが分かった。今後、景気が回復して募集が難しくなる状況に備えるための措置で、将来的には、３万５千元（約１０万円）にする予定だ。６月に発表された計画によると、現在在役している義務役兵が退役する４年後までに、段階的に志願兵を増やしていく。今年は、１万７千人を募集する予定だが、すでに２回行われた募集では、定員を上回る応募があり、定員の枠を越えて採用。来年は、２万５千人募集することにしている。
景気が後退する中、軍では給与が保障されているため、今年の希望者は多いが、今後景気が回復すれば、募集に支障を来す可能性もあると軍では危ぐしており、兵舎を大部屋からエアコン付きの４人部屋にするなど、待遇の改善を進めている。（台湾報道網）

台湾人新卒を初めて採用＝　中国国営機関
中国に“留学”した台湾出身の大学新卒者が、今年初めて中国の国営機関に採用された。採用されたのは、高雄出身の周汝真さん。台湾の成功大学医学部を卒業後、北京大学医学部に入学。卒業後、大学院に進み、今月、修士号を取得することになっている。周さんは今年２月、福建省皮膚病防治医院の公募に応募。同院が政府に打診したところ、面接の許可が下りた。面接の結果、同院は採用を決定し、今年５月、福建省政府が、採用と中国の大卒者と同等の待遇の保障を許可したため、採用が決まった。中国に“留学”した台湾人学生は、台湾政府が中国の学位を認めていないため、台湾で仕事を見つけることは難しく、中国の国営機関への就職もできなかった。このため、中国の民間企業への就職や他国の大学院への進学が、主な卒業後の進路だった。
（台湾報道網）

無料レンタル自転車を拡大　＝台北県の１０駅
台北県政府は、２日からＭＲＴ（新交通システム）の駅に併設されている無料レンタル自転車ステーションを１５カ所に拡大した。増設されたのは、江子翠、新埔、四維公園、県立医院板橋、万板双十路口、亜東医院、台電公司、民生公園、環球購物中心（センター）、和平公園の１０駅。新たに設置される自転車は２５０台で、利用時間は、月曜から金曜までの午前８時から午後８時まで、１回２時間となっている。使用後は、どのステーションに返却しても構わない。県警による登録番号のほか、ヘルメットなども装備されている。同県では１０月末から、無料レンタル自転車のシステムを稼働させ、大好評。県では、自転車は環境にも優しい交通手段で、通勤やショッピング、観光などにも積極的に利用してほしいと利用を呼び掛けている。（台湾報道網）

ゴルフ全米女子OP、台湾のキャンディ・クンが二位
アメリカのペンシルベニア州で行われた女子ゴルフのメジャー大会今季第3戦、全米女子オープンは現地時間の12日に最終ラウンドを行った。台湾出身のキャンディ・クン（龔怡萍）選手は安定したプレーで一度は首位に躍り出たが、17番ホールでボギーを叩いて韓国のジ・ウンヒ選手に追いつかれた。最終ホール、ジ選手がバーディーで逆転、キャンディ・クン選手は惜しくも1打差でメジャー優勝を逃した。クン選手は、「逆転されたことは残念だったが、通算1オーバーの285で終えられたことは嬉しい」と話した。キャンディ・クン選手はプロ二年目の2003年には3勝して、さらなる活躍が期待されたが、その後長いスランプに陥った。昨年11月の5年ぶりの優勝に続くメジャー大会での大健闘で、完全復活を証明した形。前日3位につけていた台湾出身のテレサ・ルー選手は最終日に崩れ、通算8オーバーで17位。この試合では日本の宮里藍選手が通算4オーバーで6位タイ、福嶋晃子選手が通算8オーバーでルー選手と同じ17位タイだった。（台湾報道網）

規制緩和で中国大陸のロケ隊受け入れへ＝新聞局
行政院新聞局の許秋煌・副局長は11日、中国大陸湖南省長沙で行われている第五回台湾海峡両岸経済貿易文化フォーラムで、政府は両岸がテレビドラマの製作で合作することを奨励し、近日中に中国大陸のドラマ制作チームの台湾におけるドラマ撮影を可能にする規制緩和を発表すると明らかにした。台湾では中国大陸の映画を年間10本に限って公開できる。許・副局長は、中国大陸側が台湾のやり方に倣い、台湾映画を一年に10本買い入れるよう希望。中国大陸側ではこれに対し、良質で興行収入が見込めるものなら数量は問題ではないと応じた。（台湾報道網）

呉・国民党主席：両岸関係の発展は文化がカギ
台湾の国民党と中国大陸の中共が主催する台湾海峡両岸文化経済フォーラムが11日、中国大陸湖南省の長沙で開幕。このフォーラムは2005年から開かれているが、これまでは経済貿易分野での議題が主で、今回はじめて文化がメインテーマにすえられた。国民党の呉伯雄・主席は開幕のスピーチで、両岸関係が今後も発展し、実質的な成果を上げられるかどうかは文化的な交流と融合がカギだとして、今後文化の面での交流プラットフォームが出来るよう期待した。
呉・国民党主席は、「文化は民族が共に分かち合える記憶であり感情だ」として、世界的な金融ショックの影響を受けずに成長し続ける文化クリエイティブ産業で両岸が協力できるよう希望した。（台湾報道網）

王金平・立法院長が訪問団率いてキリバスへ
国会議長に相当する王金平・立法院長が10日夜、訪問団を率いて南太平洋に位置する友好国、キリバスに向った。一行はキリバスの独立30周年祝賀活動に参加すると共に、同国の国会議長らと意見交換する。訪問団は王金平・立法院長のほか、与党・国民党の立法委員が四人、野党・民進党の立法委員が一人。
（台湾報道網）

馬・総統、国民党主席選挙で台湾行脚
与党・国民党の主席検挙に立候補している馬英九・総統が台湾各地の国民党員に支持を訴える活動が12日に台湾最南端の屏東県で始まった。馬・総統はこの日1日で南部の七つの県と市を回り、出馬の理念を説明した。馬・総統は総統である自分が党主席を目指す理由は、権力拡大ではなくより大きな責任を負うためだと説明、政府と党の連携をより密にして国政をよりスムーズにすることで台湾をより良い未来に向かわせたいのだと訴えた。馬英九・総統はかつて一度党主席を務めている。馬・総統は、「4年前に党主席になったとき、改革と団結、政権奪回を訴えた。政権与党にはなったが改革と団結は引き続き強化せねばならない」と述べ、今後政権を守るために国民党はクリーンな政治の定着、行政能率の向上、国民へのサービス強化、台湾の人間であるとのアイデンティティー強化、国家利益の追求が必要だと指摘した。馬・総統は勤務時間以外にこの行脚を続け、26日の党員投票に備える。（台湾報道網）

両岸政治交渉にスケジュールなし
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員は訪問先のアメリカで11日、中国大陸側との交渉について、経済貿易分野での話し合いのスピードはちょうど良く、政治問題での話し合いをいつ始めるかは具体的に決まっていないと述べた。頼・主任委員は、台湾海峡両岸関係は民進党政権の時代の「対立」から双方の政府高官が交渉の席に着く「互いに否定しない」状態に改善されたと評価すると共に、政府の政策は明確、正確、かつ現実的だと強調した。頼・主任委員は、中国大陸側の政策は「統一」だが、馬英九政権の政策は「中華民国の主権が独立した現状」、ならびに自由民主の制度と安全、繁栄を永遠に守ることだと説明した。頼・主任委員は、過去13ヶ月以来、関係は改善されたが相互信頼関係が築けたとまではいえないとして、政治問題を話し合うには機は熟しておらず、切迫性もなく、具体的なスケジュールもないと述べた。（台湾報道網）

インドネシア駐在代表、現体制での関係強化に期待
インドネシアではユドヨノ大統領が再選を果たした。中華民国台湾のインドネシア駐在代表、楊進添・代表は10日、ユドヨノ大統領の各種政策はインドネシアの安定と繁栄を支え、国民も支持していると称えた。その上で楊・インドネシア駐在代表は、ユドヨノ大統領の体制下で、台湾とインドネシアの関係がより強められるよう期待した。楊・代表によると、インドネシアに対する投資で中華民国台湾は8番目に大きな投資国。同国を訪れる台湾の観光客は年間延べ20万人に達している。また、インドネシアからは13万人が台湾で就労。両国間には航空機、毎週102便が飛び交うなど、実質的な関係はきわめて密接だという。（台湾報道網）

華僑委員会、日本との青年交流強化
行政院華僑委員会の任弘・副委員長は12日、今年の9月19日に「台湾・日本青年エリートサミット」を開き、日本各地から華僑子女と日本の若者を合計30名招くと明らかにした。台湾と日本の経済貿易分野、政治面、文化面での問題について話し合う。任・副委員長によると、馬英九・総統が今年を「台湾・日本特殊パートナーシップ促進年」と位置づけていることを受けて、政府各部会では関連の計画づくりに着手しており、華僑委員会でもこのサミットを計画。9月19日から23日まで台北で開催し、政策目標を果たす。日本から招くのは40歳以下で、専門的な華僑と日本籍の青年実業家。これらの人たちに台湾の政治、外交、経済発展、文化などへの理解を深めてもらうと共に、台湾との連携を強めてもらう。（台湾報道網）

2008年の来台旅行客の消費と動向調査 ＜その１ ＞
来台する外国人旅行客の旅行の動機、消費情況、満足度、意見などを理解するために、交通部観光局は２００８年１～１２月に桃園国際空港および高雄小港空港で「来台旅行客の消費および動向調査」を行った。有効サンプル数は５，５０６人で、その主な調査結果は以下の通りである。 ●２００８年全体の観光による外貨収入は、５９億３，６００万米ドルに達し、１３．８５％増加した。日本からの旅行客の消費額が最高であり、中国大陸からの旅行客の購買力が最強。 　２００８年に来台した外国人旅行客は、１日当たり１人平均２１１．４６米ドルを消費し、年間の観光による外貨収入は５９億３，６００万米ドルに達し、１３．８５％増加した。外国人旅行客は、台湾での旅行において、ホテル内で消費する割合が最も多く（４４％）、買い物（２７％）がその後に続いた。買い物の内容は「名産品または特産品」（３５％）、「服飾品または関連ファッション品」（２０％）が比較的多かった。アジア地域の観光客市場からこれを見ると、日本からの旅行客の１日当たりの平均消費額が２６０．４７米ドルと最も高く、買い物面での１日当たりの平均消費額では、中国大陸からの旅行客が１日当たり１人平均９３．７５米ドルで最も多かった。 　日本と中国大陸の観光ツアー客の消費をさらに詳細に見ると、日本の観光ツアー客は１人１日当たり平均３３５．５６米ドル消費し、中国大陸からの観光ツアー客の２９５．００米ドルより高かった。しかし、台湾での買い物面での消費においては、中国大陸からの観光ツアー客は１人１日当たりの平均消費額が１３１．３６米ドルで、これは日本からの観光ツアー客の９７．８７米ドルを上回った。その中で、中国大陸の観光ツアー客は「名産品または特産品」（２５％）および「装飾品、玉器」（２２％）への買い物が最も多かった。一方、日本の観光ツアー客は「名産品または特産品」（５７％）および「服飾品または関連ファッション品」（１１％）への買い物が最も多かった。 ●「インターネット」による宣伝の影響力が年ごとに増加 。　２００８年における海外からの旅行客は、来台前に台湾の観光宣伝広告あるいは旅行の情報報道を見ており、その見る目的別では観光目的が６８％と最も多く、観光客の国別マーケットでは、シンガポール（７５％）、香港およびマカオ（７０％）、マレーシア（６４％）、日本（５９％）、韓国（５９％）、中国大陸（５６％）の順でこれらを見たことがあり、その割合はいずれも５０％を超えた。また、旅行客が台湾観光を決めるのに影響を受けたと認識している媒体は「インターネット」、「新聞・雑誌」、「テレビ・ラジオ」、「旅行社の宣伝、パンフレット」の順で最も効果があり、とりわけ「インターネット」による影響のレベルが年を追うごとに増加してきている。　●台湾の「グルメ」および「風光・景色」が最も観光のセールス潜在力を持っており、「友好的な国民」が最も優位性を持っている 。　「グルメ」（１００人につき５８人）と「風光・景色」（１００人につき５７人）が外国人旅行客を台湾観光に引き付ける要因であり、その中でも、日本からの旅行客は「グルメ」および「距離の近さ」であり、中国大陸からの旅行客は「風光・景色」および「台湾の生活、風俗や文化」が台湾に引き付ける要因である。 　「買い物」「夜市見物」「古跡参観」が外国人旅行客の台湾における主な活動内容であり、２００７年と比較すると、旅行客による「生態観察旅行」「温泉旅行」「テーマパーク」「マッサージ・指圧」への参加などがとりわけ顕著に増えており、これは台湾が「２００８－２００９年旅行台湾年」で新しい旅行商品開発と海外での宣伝活動が、すでに具体的に効果を現している。（台湾報道網）

貢寮国際海洋音楽祭で世界のバンドが集結
夏恒例の音楽フェスティバル、貢寮国際海洋音楽祭が10日午後から、福隆海水浴場で三日間にわたって行われている。ロックバンドが多く出演し、若者が集うこの音楽祭は今年で10回目、中国大陸、香港、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、日本、韓国、アメリカ、フランスなどからもバンドが参加する。初日の夜は「華人の夜」と題され、主に台湾と中国大陸、香港、マカオ、マレーシア、シンガポールのバンドが腕を競った。11日はインディーズバンドのコンテストで、10のバンドが上位3位を争う。12日夜には日本やアメリカのバンドも出演、最後には台湾を代表する女性シンガー、アーメイが今年組んだ「アミット」というバンドでトリを飾る。（台湾報道網）

リトルリーグ・アジア太平洋選手権で台湾が優勝
台北市内で行われていた少年野球、リトルリーグのアジア太平洋選手権で、中華民国台湾のチームが10日、グアムに11対0でコールド勝ちして優勝。この優勝により、中華民国チームは8月にアメリカのウィリアムポートで行われるリトルリーグ・ワールドシリーズへの出場権を獲得した。球場には馬英九・総統の夫人、周美青・女史もかけつけて応援、優勝が決まると選手たち一人一人を抱きしめて祝福した。このチームは桃園県亀山小学校の生徒で組織されている。エースの欧晋・投手はこの日、4回投げて奪三振6、打たれたヒットはわずか一本とグアムの打線を完全に抑え込み、今大会の最優秀選手に選ばれた。（台湾報道網）

ユニバーシアード・テニス混複で台湾ペアが優勝
セルビアで行われている大学生のスポーツ大会、ユニバーシアードのテニス混合ダブルスで11日、台湾の易楚寰・選手と荘佳容・選手のペアが韓国のペアを破って優勝。易楚寰・選手は男子ダブルスでも優勝しており、今大会二冠となった。今大会、中華民国台湾の獲得メダルは金7、銀4、銅5でメダルランキングでは7位。（台湾報道網）

世界七大奇観選出活動、玉山がラストスパートへ
世界でもっとも珍しい風景七つをインターネットで選ぶ、世界七大奇観選出投票活動で、台湾の最高峰・玉山が第二段階でのラストスパートに。この投票活動では現在、上位77位を選ぶ第二段階の投票活動が行われている。これまでの時点で、台湾の最高峰・玉山は山岳類のトップを維持。玉山国家公園管理処は国民に対して、さらなる玉山支持を呼びかけている。第二段階の投票活動は3月に始まり7月7日まで。結果は9日に発表される。選ばれた上位77箇所から、専門家が二週間かけて各類での候補各4箇所を決め、合計28箇所で最終的な七大奇観の投票活動に入る。28箇所に選ばれた場所には実際に取材チームが入り、インターネット上でその環境が映像で公開される。そして、最終的な投票活動へと移り、2011年春に最終結果が発表される。（台湾報道網）

カップらーめん「康師傅」、台北101の民間最大株主に
中華開発金融持ち株会社は6日、子会社の中華開発工業銀行が所有していた台北101金融ビル（台北金融大楼公司）の株式を頂新グループに売り渡した。実際の買い手は頂新グループのトップが個人的に投資する頂基公司。一株台湾元13元で購入金額は37億3500万元。これにより、頂新グループは台北101ビルの19.51％を所有することに。頂新グループは台湾でスタートした企業だが、中国大陸でカップめん「康師傅」を売り出して成功、中国大陸におけるカップめんや清涼飲料などでのトップブランドに成長。董事長の魏応州氏は台湾の富豪で第五位。台湾は今月、中国大陸の企業が台湾において自己で使用するため必要な不動産を購入することを許可。これにより中国大陸の企業の台湾向け投資が進むと考えられるが、今回の頂新グループの台北101資本参加について不動産業者は、中国大陸の企業の投資よりも、中国大陸で活動する台湾企業のUターン投資のほうが早いと感想。台北101の株主構成では、兆豊銀行、中華電信、台湾証券取引所、中央存款保険公司などが4割で「政府系」が最大株主。（台湾報道網）

環境保護アピール、宮田さんが台湾徒歩一周
環境保護の理念を広めるため世界を徒歩でまわる日本の青年、宮田祐次さんが7日、台湾におけるスタート地点の台南市に戻り、二ヶ月半かけての台湾一周を達成した。宮田さんは4月22日に台南市を出発、時計回りに台湾本島を一周。二ヶ月半で真っ黒に日焼けし、髪が伸びたほか、体重は7キロ落ちた。宮田さんは、「暑かった。4月下旬にスタートして幸いだった。遅ければ日射病になっただろう」と話し、台湾の暑い天気を特に強調。環境保護を訴えるために歩く宮田さんは、台湾東部の花蓮で中年の女性が道を掃いているのを見て清掃人員かと思ったら一般の人だったと説明、環境衛生の観念が台湾のすみずみに行き渡っていると喜んだ。また、「花蓮はほとんど汚染されておらず気持ちいい」と評価。宮田さんは台湾元1万元しか使わなかったということで、残った3万元を台南市に寄付。宮田さんは植樹が好きだとのことで、12日に台湾を離れる前に台南や高雄で木を植えたいとしている。（台湾報道網）

両岸経済貿易論壇は文化メイン、経済はサブ
第五回台湾海峡両岸経済貿易文化フォーラム（国共フォーラム）は10日より13日まで中国大陸湖南省長沙で開かれる。台湾の与党・国民党の張栄恭・副秘書長は8日、出発前の記者会見で、今回の議題は文化の伝承、文化産業の合作、教育文化交流、および経済貿易面での協力だと述べ、あくまで文化面での議題をメインに、経済問題はサブ議題であることを明らかにした。今回の国共フォーラム（台湾の国民党と中国大陸の中共の交流プラットフォーム）では、台湾の野党・民進党籍で現在、国策顧問を務める范振宗氏と元立法委員の許栄淑・女史も招いており、二人は出席する意向であるため、民進党中央執行委員会は8日、同党の公職についている、もしくは務めたことのある党員が国共フォーラムに参加することを禁じることを決議。背いた者は党紀によって処分する。今回の国共フォーラムには政党、文化界、教育界、宗教界、中国大陸で活動する台湾企業から270人が参加する。国民党の呉伯雄・主席も談話を発表する。
（台湾報道網）

日本のメディア　「日本は台湾とFTA締結を」
『日本経済新聞』は今月4日の社説で、中国大陸資本の台湾への投資解禁や、台湾と中国大陸間の貿易協定として締結が目指されているECFA・両岸経済合作枠組み協議について論評、両岸間の経済関係が進展する中、「日本も台湾とのFT・自由貿易協定締結や、台湾を含めた多角的な経済協力の枠組みづくりなどによる具体的な関係強化が不可欠」と訴えた。この社説では、中国大陸の政治的思惑に留意する必要があるとしながらも、中国大陸資本の投資受け入れやECFA締結は、両岸関係の緊張緩和とアジアの経済交流拡大に繋がるとして期待。また日本に対しては、両岸の経済関係の発展を注意深く見守りつつ、一方で日本と台湾の経済関係を強化する具体的な行動も必要だと呼びかけた。（台湾報道網）

スイス、EUの台湾へのノービザを「楽観視」
スイスの駐中華民国大使に相当するヘンリック代表は7日、スイスと台湾の関係の発展ぶりについて、「最近の交流、特に学術交流については目覚しいものがある。双方の大学とも、英語による授業を増やしているため、数年前はスイスに留学する台湾の学生は十数人だったが、今では100人ほどに増えている。スイスから台湾への留学も増加している」と述べ、双方の学術や文化、経済交流の更なる発展に期待した。スイスはEU・欧州連合の今年度後半の欧州連合理事会議長国。中華民国台湾がEUに対し観光ビザの免除措置を求めていることについてヘンリック代表は、「EUとしての決定には、加盟国全ての同意が必要なため、ある程度の時間が必要だ。しかし、私はビザ免除実施の審査について何らかの進展があったと確信しており、台湾へのビザ免除措置が実現する事を強く望んでいる」と述べ、ビザ免除を強く支持すると共に、実現を楽観視する態度を示した。外交部では、順調ならば一年半後にはEUの台湾に対するビザ免除実施が実現する可能性が高いという。現在、台湾の旅行客に対するビザ免除措置を実施している国は、日本、イギリス、アイルランド、韓国、シンガポールなど32カ国で、外交部では今後、EU・欧州連合、アメリカ、カナダなどに働きかけていく考え。（台湾報道網）

政府基準合格の電気バイク購入に補助金支給
国内の電気バイク産業の発展を促進すると共に政府の省エネ・減炭政策を実行するために、経済部工業局は補助システムを通して、国民が政府基準に合格した電気バイク製品を購入することを支援し、基準に合格した製品メーカーの市場拡大および充電設備増設を奨励し、それにより電気自動車産業の発展を牽引するものである。国民が購入する政府基準合格の電気バイクの品質と安全を確保するために、政府は電気バイクの性能、安全の補助基準および関連する測定試験規則を特別に策定し、国民の権利のために検査基準の拠り所とする。「経済部による電気バイク発展補助および実施奨励の要点」の規定では、政府基準に合格する電気バイク製品の基本条件は、着脱式バッテリーの使用でエネルギー源とし、バッテリーモジュールには温度、電圧、残電量、異常監視、充電回数、バッテリーの識別などを含めた表示管理情報を組み合わせたものであり、尚且つ、出力電圧は４８ボルトであり、さらには交通部車両型式安全検査合格証明のある電気バイクであることとなっている。そのほか電気バイクの車体全体およびバッテリーモジュールには「電気バイクの性能、安全補助基準および関連する測定試験の規範」の要求に合致したものでなければならず、また同時に経済部が認可した電気バイク検査測定実験室の測定試験報告を添付し、さらにはメーカーの経営計画書も併せて提出し、その後、「経済部電気バイク発展推進審議会」の認可および公告を経ることにより、政府が支援する政府合格製品となる。 　国民が政府基準合格の電気バイクを選択することは、政府認可の品質があるほか、電気バイクの性能および安全もより一層確保されることになるのである。そのほか、経済部が認可を公告した着脱式バッテリー搭載の電気バイクを購入する場合、その車体のクラスにより、８，０００元（約２万４，０００円）または１万１，０００元（約３万３，０００円）の購入補助が得られる。国民が経済部の認可のない電気バイクを購入する場合には、性能および安全面で、経済部の検査基準の協力がないということであり、購入補助も受けられない。そのため、国民が電気バイクを購入する際には、経済部が認可公告した合格製品を選ぶよう呼びかけるものである。経済部は購入補助の確立により、バッテリーの安全および車体全体の性能検査測定に合格した電気バイクを通して、消費者に安全でハイクオリティな製品を提供するところとなり、さらには国内の消費者が電気バイクを購入することにより、省エネ・減炭を支援すると同時に、国内における電気バイクの新興産業の発展が牽引されていくよう期待するものでもある。（台湾報道網）

ワールドゲームズ博覧会の花火予行演習
台湾南部高雄市で行われるワールドゲームズ博覧会の花火の予行演習が8日に行われた。ワールドゲームズはオリンピックに採用されていないスポーツを集めた国際的なスポーツ大会で16日から26日まで高雄市で開かれる。これにあわせて高雄市ではワールドゲームズ博覧会も開催、今月15日夜には同市の光栄埠頭で花火を打ち上げる。この花火の予行演習は7分間だったが、海面から打ち上げられたハート型やピースマークなどの花火が「調和した社会」と「友情」を象徴した。高雄市政府によると、ワールドゲームズ博覧会は15日から26日までで、16日を除いて毎晩9時から花火を打ち上げる。（台湾報道網）

クアンタ、6月のノートPC生産量、世界一を奪回
ノートPC生産量トップのクアンタ（Quanta Computer=広達電脳）は6月の出荷量が急速に拡大し、3ヶ月ぶりに生産量世界トップに返り咲いた。同社の6月営業収益は前月比30％の大幅成長となり、また、同じく大手のWistron（緯創）も前月比24％の成長を達成している。

コンパルの6月ノートPC生産量、予想を上回る280万台
ノートPC受託生産企業各社の6月業績は何れも大幅な成長となった。業界第2位、コンパル（COMPAL=仁寶電脳）の6月営業収益は前年同月比54.2％増の421.96億NTドルとなり、出荷台数は前月比12％増の280万台を記録した。コンパル総経理の陳瑞聡氏は、4月に開催した第1四半期の法人向け説明会で、「第2四半期のノートPC出荷量予測は前期比15％から20％増を見込み、限りなく20％に近い数値となるだろう」と表明していた。同時期は市場全体が落ち込んでいる時期に重なっていたため、業界関係者の間では同予測に対して懐疑的な意見も多かった。しかし実際蓋を開けてみれば第2四半期の出荷量合計は810万台に達し、前期の630万台から28％の大幅成長を達成した。6月の主要ノートPC受託生産企業の業績発表が何れも出揃った。各社ともに大幅な成長を達成し、第3四半期以降もCULVノートPCの拡大等によって引き続き成長が予想されている。こうした市況の好転を受け、市場関係各社は見通しの情報修正に動き始めている。メリルリンチ証券は9日、第2四半期のノートPC出荷成長予測を16％に上方修正、ゴールドマン・サックス証券は第2、第3四半期の予測を同17％に上方修正している。6月の大幅成長の理由の一つは、5月の出荷が部品供給不足によって6月にずれ込んだことが大きく影響している。この為、各社の7月出荷量は6月から大幅に下落する可能性があるが、Windows 7の出荷を控え、9月には再度急拡大する可能性が高いだろう。

PixArt、新型「Wii」向けにセンサー供給継続の見通し
任天堂の新型「Wii」が2010年にも発売されると伝えられている。現行版Wiiリモコンに使用されているモーションセンサーはPixArt（台湾原相科技）が供給を行っているが、次世代機では同社のPC-Camセンサーも併せて採用される可能性があると期待されている。

両岸関係の改善は台日関係の拡大に繋がる＝蔡宏明
中華民国国家安全会議の蔡宏明・諮問委員が台湾と中国大陸との関係発展に伴い、台湾と日本との関係には更に大きな空間が出てくるとの見方を示した。日本の対台湾窓口機関、交流協会は2日午後、東京で日台商務協力講演会を行い、蔡宏明・諮問委員が招かれて講演を行い、台湾の両岸政策、及び台湾と日本の経済貿易面における協力関係の展望について説明を行った。日本の瑞穂総合研究所調査本部アジア調査部のシニア研究員伊藤信悟さんもこの一年来の馬英九政権の経済貿易面における発展、及び日本企業が取るべき戦略について講演を行った。蔡宏明・諮問委員は将来の台日策略連盟についても触れた。蔡宏明・諮問委員によると、両岸間の直接通航の解禁により、台湾と中国大陸では一日生活圏が形成された。今後、台湾企業は日本企業が中国大陸市場に進出する際、更に重要で、かつ効率のある役割を果たすことが出来るようになる。台湾は六大新興産業を推進すると共に、伝統産業のレベルアップも推進している。このような発展のプロセスの中で日本の機械設備と技術に対する需要が更に高まるという。蔡宏明・諮問委員は日本に対して積極的に台湾の産業のレベルアップに参与するよう呼びかけている。（台湾報道網）

中国資本の第二段階台湾投資解禁を検討中＝経済部
尹啓銘・経済部長が第二段階の中国大陸系資本の台湾企業への投資解禁は現在、検討中で、それが台湾の産業にもたらす衝撃、台湾の産業の発展への影響をすべて検討しなければならないとしている。中国大陸系資本の台湾投資の解禁に伴い、経済部は液晶パネルなど、これまで中国大陸への投資が禁止されている業種の中国大陸への投資解禁を検討し始め、台湾の企業からも第二段階の解禁策の早期実施を呼びかけた。例えば、台湾の電電公会の理事長は政府に対して中国大陸系資本による台湾の液晶パネル製造業への投資の早期解禁を検討するよう呼びかけた。この点について、経済部の尹啓銘・部長は将来、どのような産業を中国大陸資本に開放するか、また、検討しなければならない。重要なのは台湾の産業全体への衝撃だと述べた。なお、尹啓銘・部長は中国大陸市場における日本と韓国企業の市場政策は経済部が台湾企業の中国大陸への投資を解禁するかどうかを検討する重点となると述べた。（台湾報道網）

世界初、温室効果ガスの海上観測の第１便が帰港
台湾は２００８年に「太平洋温室効果ガス観測計画（Pacific Greenhouse Gases Measurement (PGGM)Project)をスタートさせ、行政院国家科学委員会および行政院環境保護署の補助を受けた中央大学が同計画を行っている。 今年、長栄海運による大型船舶での観測協力が行われるところとなり、同社の船舶は６月２２日に高雄港を出発し、アモイ港、香港港、塩田港、上海港、寧波港といった中国大陸の各港湾を経由して７月４日、台北港に帰港し、同計画による海上観測としての初就航を終えたが、これは世界初の海洋上でのデータ収集という、海上観測のプラットフォームにもなった。計画の責任者である中央大学環境研究センターの王国英・主任は、「同計画による海上観測のプラットフォームとしての初めての任務を終えたが、今後は段々とその規模を拡大していき、世界最大の空中および海上の温室効果ガス排出量の観測のプラットフォームを構築するのが目標である」と説明した。また中央大学の蒋偉寧・校長は「海上観測業務が正式にスタートし、台湾は太平洋地域の空気汚染物および温室効果ガスの温度データの収集をスタートできることになり、台湾の国内および世界に温室効果ガス研究の重要な資料を提供できることになる」と述べた。王主任は「同計画は地球上の大気、世界の海洋上の温室効果ガスの濃度を長期にわたり観測していくものであり、少なくとも２０年間観測し、国際社会に地球温暖化ならびに世界的な気候変動の研究への協力をしていくものである」とその主旨を述べた。中央大学では「この海上観測のプラットフォームは長栄海運の大型船舶の船首に設置し、このコンテナ船が各海域を航行した時に観測を行い、観測１００メートル以下の海洋上のデータを観測するものであり、長栄海運では、３年間の観測協力を提供してくれることになっている」と説明した。王主任は「同計画の船舶による観測は、年内までに長栄海運所有の３隻の国際コンテナ船で、太平洋からインド洋、太平洋から大西洋ルートで経常的に行われることになり、二酸化炭素の世界における主な海洋上の大気中の空間と時間の変化を調査収集することになる。同計画のもう１つのポイントは、『フォルモサ衛星３号』による地球上の水蒸気の観測データと結び付けることであり、空中の観測プラットフォームでは、中華航空が１０機以上のボーイングB747-400の航空機により二酸化炭素濃度の観測を行うことに協力することになる。同計画は、台湾の『フォルモサ衛星３号』による地球上の水蒸気観測資料と、長栄海運のコンテナ船による海洋上の観測資料、中華航空の航空機による観測資料をまとめ、温室効果ガスの今後１０年から２０年間の太平洋地域における濃度変化を知ることができ国際的な地球温暖化研究にプラスとなる」と説明した。（台湾報道網）

ワーキングホリデー、交流協会が合格者を発表
今年始まった、台湾と日本のワーキングホリデー制度で、日本への渡航を申し込んだ若者のうち合格者1000人が発表された。ワーキングホリデー制度は、相手の国へ長期滞在して休日を楽しみながら学ぶことを主な目的にし、その間の滞在費用を相手国でのアルバイトで補うことを互いに認める制度。申し込めるのは18歳以上30歳以下、一生に一度しか利用できない。一年目の今年は台湾側、日本側共に2000人の枠を設けた。日本側は6月に1000人を募集、11月に1000人を募集する。一回目の募集に応じた台湾の人は1209人で、日本の対台湾窓口機関・交流協会は3日に合格者1000人を発表した。これらの人たちは7月6日から一年間、ワーキングホリデー制度によるビザを申請できる。ビザ取得からさらに向こう一年間のあいだに日本に渡り、その後、最高で一年間滞在できる。（台湾報道網）

海峡交流基金会が5日から中国大陸で投資誘致
経済部は今週、「中国大陸地区住民の台湾向け投資許可方法」を公表、中国大陸の台湾に対する投資申請の受付を開始した。これを受けて、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の高孔廉・副董事長は5日から訪問団を率いて中国大陸の青島、瀋陽、大連などで中国大陸の企業に対して台湾向け投資の方法などを説明して投資誘致に努める。高・副董事長は、訪問は相互交流、中国大陸で活動する台湾企業への関心、市場開拓、合作の促進がテーマで、中国大陸企業の台湾向け投資を促すほか、台湾海峡両岸の合作ルートの確立を目指すとしている。（台湾報道網）

香港と中国大陸、中国人民元建て貿易決済開始
6日、人民元による貿易決済が初めて実施された。同日、中国銀行香港ホールディングス(中銀香港)から中国銀行の上海支店あてに、初の人民元建て貿易決済の振込みが行われた。 中国の中央銀行である中国人民銀行など6つの機関は今月2日、「人民元建て貿易決済の試行に関する管理規則」を発表し、上海、広州、深センなどの5都市で、人民元による貿易決済の試験的な実施を始めた。 中国銀行上海支店は今後、香港のスタンダードチャータード銀行や東亜銀行、タイのバンコク銀行、中国銀行のシンガポール支店、および東京支店などとの間で人民元建て貿易決済のための口座を開設する予定。（香港報道網）

２００９年下半期の台湾経済展望
２００９年下半期は、各国における経済振興措置が次第に効果を現してくる下で、世界経済は底を打ち、回復が望める。世界的な主要機構による最新予測では、２００９年における世界経済の成長率はマイナス２．９％～マイナス２．２％の間であるとしている。しかし、台湾は輸出主導型の経済体に属し、国際的な景気の影響を大きく受けることから、米国および中国大陸の景気回復後、台湾経済も顕著な回復ができると予想している。 　＜一、２００９年下半期の経済がプラス成長に転じる＞ ２００９年第１四半期は輸出量の減少幅が拡大し、内需および外需の成長エネルギーはいずれも大幅に衰え、１０．２４％の経済衰退となり、単期ベースで最大の下げ幅を記録した。しかし、季節調整を経た後の季節変動率から見ると、第１四半期が台湾のこの景気変動の底であった。第２四半期は、中国大陸からの緊急注文の恩恵を受けた効果で、輸出、工業生産、輸出注文の衰退幅は下げ止まり回復に転じ、経済悪化の程度は次第に上向きへと回復を示した。行政院主計処（以下、主計処）および国内の各研究機構では、台湾の下半期における経済成長は、マイナス９．３７％～マイナス３．３６％の間にあると予測している。 ２００９年下半期を展望すると、世界経済の趨勢は次第に安定し、台湾の政府がインフラ建設の特別予算の実行を加速させていき、さらには、政府が両岸関係の改善に力を入れ、中国大陸で操業する台湾の企業による資金のＵターンを促進させ、また、国内の６大主要新興産業を推進して産業の競争力を向上させていくようになる。台湾の各経済研究機構では、台湾経済の回復効果は弱いものの、その経済は最も深刻であった時期を次第に抜け出していくことになり、今後の経済の傾向はゆっくりとした回復形態になるといずれもが認識している。そのため、主計処および国内の各予測機構は、今年の下半期における経済成長率は０．１５％～３．７２％の間のプラス成長になり、年間ではマイナス４．６０％～０．１１％の間になると見込んでいる。 ＜　二、物価は安定 ＞世界的な景気減速、需要の落ち込みの影響を受け、メーカーは積極的な販売促進を図り、それにより購買マインドをつなぎとめ、さらには鉄道・バスも次々と優待措置を出し、また海外への旅行ツアー費用が景気減速およびＨ１Ｎ１新型インフルエンザの影響を受けて安価になったことなどにより、この数カ月間の国内全体における物価は下落傾向を示している。これを２００８年と比較すると、消費者物価指数（ＣＰＩ）は２００９年２月以来、連続４カ月下落し、５月には０．０８％下落した。また、卸売物価指数（ＷＰＩ）も、２００８年１１月以来下落傾向にあり、今年５月には１０．８２％下落した。　２００９年下半期を展望すると、世界的な景気はすでに回復傾向にあり、国際原油価格および原材料価格は下げ止まり、回復に向かっている。しかし、需要の効果はやはり弱く、さらには２００８年の国際原油価格および原材料価格と比較するとその差はまだ大きく、輸入物価は引き続き大幅に下落するであろう。そのため、主計処および国内経済研究機構では、２００９年下半期の国内物価は、今年上半期の下降傾向が続くことになると見ており、ＷＰＩの変動率はマイナス６．８９％～マイナス１．９２％の間になり、年間の下落幅はマイナス７．７５％～マイナス５．１９％の間になると予測している。また、ＣＰＩについては、原材料コストの下落により、完成品価格の下落ももたらし、さらにはメーカーの値引きによる販売促進、家賃の下落、昨年の比較基準が比較的高いという理由から、今年下半期の変動率はマイナス１．３６％～０．５９％の間となり、年間のＣＰＩ変動率はマイナス０．８４％～０．１７％の間になると予測している。 全体的に述べると、２００９年下半期の世界景気は次第に回復し、台湾の国内経済も下げ止まり回復が望める。また、各国の経済振興措置の実施効果が、世界的な景気回復に影響を及ぼすことになり、台湾の輸出の先行きにも関わって来ることになる。また、国際原油価格および原材料価格の傾向が、国内の輸入物価に影響してくることになる。また、Ｈ１Ｎ１新型インフルエンザが今年の秋・冬に深刻化した場合には、これが経済回復の潜在的な脅威といったものにもなり、これらはいずれも下半期の台湾経済の成長に影響する不確定要素である。（台湾報道網）

金融監督管理委員会：金融市場開放は原則が大切
中国大陸を訪問した立法院の「両岸金融MOU（監理合作覚書）考察団」が台湾に戻り、市場開放にはまず原則を話し合ってコンセンサスを得るべきだとしている。国民党の羅淑蕾・立法委員は、「台湾海峡両岸はまず、ECFA両岸経済合作枠組協議に調印すべきで、もしECFAに調印しないまま両岸金融MOUを結んでも、WTOの枠組の元では「市場開放」が対等にならず、台湾に相当不利になってしまうと指摘。中華民国台湾と中国大陸は共にWTO世界貿易機関に加盟しているが、中華民国台湾は先進国、中国大陸は開発途上国として登録されていて立場が異なる。このため、WTOの台湾海峡両岸に対する金融市場開放の基準も異なることに。具体的には、台湾に来た中国大陸の金融機関は当初からすべての業務も可能なのに対して、中国大陸に進出した台湾の金融機関は事務所設立から3年経たなければ、中国大陸での通貨・人民元の業務を行うことはできない。行政院金融監督管理委員会の盧廷劼・主任秘書は、「MOUの交渉過程では、市場開放の原則とコンセンサスについても話し合うが、MOUに署名する前に合意に達するかどうかはわからない」と述べた。（台湾報道網）

中国「新疆騒乱」で中共に寛容さを期待＝劉・行政院長
中国大陸の新疆ウイグル自治区ウルムチでは今月5日、過去50年来最大規模の騒乱が発生し、ウイグル族の人たちと漢民族の民族間衝突に発展、中国大陸の指導者、胡錦涛氏が訪問先のイタリアから急遽北京に戻るほどの事態となっている。行政院の劉兆玄・院長は9日の閣議で、強い関心と遺憾の意を表明、暴力行為を強く非難した。劉・行政院長は、北京当局が現地に住んだり旅行で訪れたりしている台湾の人たちの生命と財産の安全を確保するよう求めると共に、中華民族はエスニックグループの和やかな共存を主張する民族だと強調。
行政院のスポークスマンによると、劉・行政院長は、「我々と中国大陸はいずれも国連人権規約に署名している。同規約によれば人々は信仰、宗教、言論、集会、結社の自由を持ち、これらは基本的人権で普遍的な価値でもある。中国大陸が最大の寛容さと懐の深さでこの事件を処理するよう希望する」と述べた。
（台湾報道網）

中国大陸の安定維持は人権から出発を＝大陸委員会
先日より新疆ウイグル自治区のウルムチで死傷者をともなう深刻な流血衝突事件が発生していることに関して、行政院大陸委員会（陸委会）は以下のプレスリリースを発表した。 　政府は同事件のなかで起こった暴力行為に対して、厳重に非難するとともに、この事件で死傷者が出たことに対し、強い関心と遺憾の意を表明する。陸委会は、関係者ができるだけ冷静さと自制を保ち、平和的、理性的に意思疎通をはかり、後続の問題を処理すべきであると呼びかける。政府は、今回の事件で逮捕された民衆に関して、大陸当局が司法による調査、審理の過程において、かれらに人道的、公平、公正な待遇を与え、無辜の人々には速やかに自由と潔白が取り戻されるよう期待する。 政府は同時に、大陸当局に対し、現地に滞在する台湾籍のビジネスマンや旅行客の生命、財産の安全を保護するよう要請する。現地の治安がまだ完全には回復していないことから、政府は新疆へ渡航する国民に対し、特に注意して、渡航を延期するよう呼びかける。 人民の信仰、宗教、言論、集会・結社等の自由は基本的人権であり、普遍的価値観でもある。われわれは、平和的、理性的な方法で意見を表明するのであれば、いずれも最大の包容力で認められるべきであると考える。わが政府は今年５月に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の２つの国際人権規約の批准手続きを完了した。これは台湾の人権保障が国際標準と同水準に達したことを示すものであった。大陸も同様に２つの国際人権規約の署名に参加しており、そのうちの１つを批准している。われわれは大陸側がこの２つの国際人権規約に関連する改革の実行を加速させるよう願っている。 　昨年末に、民主化に熱心に取り組む大陸および海外の有志が「０８憲章」に署名したことは、平和的な方法で、大陸の政治改革への期待を表明したものである。われわれは、大陸当局が歴史から教訓を汲み取り、最大の寛容さをもって、民意の表明、群衆事件、民族問題に対して適切に処理することを願っており、社会はこのようにしてはじめて、真の調和と安定が得られ、民族の長期的な発展、進歩する環境がもたらされるのである。われわれは、大陸の政治、経済、社会の各方面の発展の足並みを同じにして、自由、民主、均富の道へと邁進するよう心から期待するものである。（台湾報道網）

馬・総統：国共フォーラムは正しくは両岸フォーラム
台湾の国民党と中国大陸の中共が政党間交流のプラットフォームとしている国共フォーラム第五回会合は11日に、中国大陸湖南省の長沙で開幕する。馬英九・総統は9日、この会合に参加する代表団と会見した。国共フォーラムは国民党と中共が共同主催して2005年に始まった。目的は交流の促進と相互理解の強化。馬・総統は、「皆は国共フォーラムと呼んでいるが、主催しているのが国民党と中共であるだけで、正式名称は両岸経済貿易文化フォーラムだ」と説明、今後はいっそのこと「両岸フォーラム」と呼び、参加しているのが国民党と中共の人員だけでないことを皆に理解させるべきだとの考えを示した。馬・総統は同時に、両岸フォーラムは両岸それぞれの窓口機関による交渉ルートとは別にあるものだとして上で、「ここでは純粋な意見交換で、結論を政府の参考にするに過ぎない。だが、そのレベルは大変高く、範囲も広いので出てきた意見は重視される。これがこのフォーラムが引き続き存在していく意義だ」と述べた。馬・総統はまた、この度の国共フォーラムには野党・民進党籍の人員も参加することについて、中国大陸に関する政策が国民党のみの参与で決められては代表性に欠けるとして、国民党以外の人たちの参加を歓迎。国民党の呉伯雄・主席は、「このフォーラムを国民党だけのものには決してしない」と強調、今回の代表団で国民党員は1/4に満たないと説明した。（台湾報道網）

政府基準合格の電気バイク購入に補助金支給
国内の電気バイク産業の発展を促進すると共に政府の省エネ・減炭政策を実行するために、経済部工業局は補助システムを通して、国民が政府基準に合格した電気バイク製品を購入することを支援し、基準に合格した製品メーカーの市場拡大および充電設備増設を奨励し、それにより電気自動車産業の発展を牽引するものである。国民が購入する政府基準合格の電気バイクの品質と安全を確保するために、政府は電気バイクの性能、安全の補助基準および関連する測定試験規則を特別に策定し、国民の権利のために検査基準の拠り所とする。 　「経済部による電気バイク発展補助および実施奨励の要点」の規定では、政府基準に合格する電気バイク製品の基本条件は、着脱式バッテリーの使用でエネルギー源とし、バッテリーモジュールには温度、電圧、残電量、異常監視、充電回数、バッテリーの識別などを含めた表示管理情報を組み合わせたものであり、尚且つ、出力電圧は４８ボルトであり、さらには交通部車両型式安全検査合格証明のある電気バイクであることとなっている。そのほか電気バイクの車体全体およびバッテリーモジュールには「電気バイクの性能、安全補助基準および関連する測定試験の規範」の要求に合致したものでなければならず、また同時に経済部が認可した電気バイク検査測定実験室の測定試験報告を添付し、さらにはメーカーの経営計画書も併せて提出し、その後、「経済部電気バイク発展推進審議会」の認可および公告を経ることにより、政府が支援する政府合格製品となる。 　国民が政府基準合格の電気バイクを選択することは、政府認可の品質があるほか、電気バイクの性能および安全もより一層確保されることになるのである。そのほか、経済部が認可を公告した着脱式バッテリー搭載の電気バイクを購入する場合、その車体のクラスにより、８，０００元（約２万４，０００円）または１万１，０００元（約３万３，０００円）の購入補助が得られる。国民が経済部の認可のない電気バイクを購入する場合には、性能および安全面で、経済部の検査基準の協力がないということであり、購入補助も受けられない。そのため、国民が電気バイクを購入する際には、経済部が認可公告した合格製品を選ぶよう呼びかけるものである。経済部は購入補助の確立により、バッテリーの安全および車体全体の性能検査測定に合格した電気バイクを通して、消費者に安全でハイクオリティな製品を提供するところとなり、さらには国内の消費者が電気バイクを購入することにより、省エネ・減炭を支援すると同時に、国内における電気バイクの新興産業の発展が牽引されていくよう期待するものでもある。（台湾報道網）

交流協会台北斉藤代表、馬英九・総統に直接謝罪
日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所の齋藤正樹代表が、自らの発言について馬英九・総統に直接謝罪していたことが明らかに。日本の大使に相当する齋藤代表は今年5月に行った講演の中で、「台湾の主権は法的に定まっていない」とするいわゆる「台湾地位未定論」を発表。これは、第二次世界大戦後、日本は台湾における一切の権利を放棄したが、台湾を誰に渡すかについてははっきりさせておらず、台湾の法的地位は定まっていないという内容。
中華民国が台湾を引き継いだとする立場の中華民国政府はただちにこれに抗議、齋藤氏は謝罪すると共に個人的な意見だとして発言を撤回した。日本政府でも齋藤氏個人の発言で日本政府の立場ではないとしている。齋藤氏の謝罪で事態は収束したかに見えたが、その後、これをきっかけに中華民国政府上層部が齋藤氏との面会を拒否しており、齋藤氏の台湾における業務に支障が出ているなどの噂が広がった。外交部で日本に対する窓口となっている亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は9日、これについて、「私の知っている限りでは、齋藤氏は6月18日、ある企業のイベントで馬・総統に会っている。聞いたところでは齋藤氏は問題の発言について馬・総統に謝り、馬・総統は丁寧に応じていたということだ」と述べ、面会拒否の事実は無いと説明。蔡・秘書長は、齋藤氏の台湾における業務に支障が出ていることはないとする一方、代表の交代などは日本側の考えることだと述べた。（台湾報道網）

与那国島に自衛隊？外交部は「動向を注視」＝来年安倍元首相が訪台
日本にとって最も西南にある与那国島から台湾本島東部の花蓮までは120キロしか離れておらず、また、中華民国台湾、日本、そして中国大陸が領有権を主張する釣魚台（日本名：尖閣諸島）からも170キロしかない。日本の防衛省は先ごろ、今年年末に発表する防衛計画に、与那国島へ自衛隊を駐留させることを盛り込むことを検討中だと明らかにした。外交部における日本に対する窓口である亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は9日、「日本側の動向を注視していく」と述べると共に、各国が東アジアの安全を促進するために協力することを希望。蔡・秘書長はまた、「アメリカ軍のヘリコプターが琉球からフィリピンまで飛ぶ場合、途中で給油が必要だ。しかし、それには下地島のほうが適しており、与那国島にそのための設備を作るのはどうか。地理的に見て戦略的価値は低いと思う」と述べ、アメリカ軍が与那国島に入る可能性は低いとの見方を示した。なお、蔡・秘書長は、年末に日本の安倍晋三元首相が台湾を訪問すると明らかにしている。（台湾報道網）

ワールドゲームズ博覧会の花火予行演習
台湾南部高雄市で行われるワールドゲームズ博覧会の花火の予行演習が8日に行われた。ワールドゲームズはオリンピックに採用されていないスポーツを集めた国際的なスポーツ大会で16日から26日まで高雄市で開かれる。これにあわせて高雄市ではワールドゲームズ博覧会も開催、今月15日夜には同市の光栄埠頭で花火を打ち上げる。この花火の予行演習は7分間だったが、海面から打ち上げられたハート型やピースマークなどの花火が「調和した社会」と「友情」を象徴した。高雄市政府によると、ワールドゲームズ博覧会は15日から26日までで、16日を除いて毎晩9時から花火を打ち上げる。（台湾報道網）

ユニバーシアード、台湾が柔道で初めて金メダル
セルビアで行われている大学生の国際的なスポーツ大会、ユニバーシアード女子柔道63キロ以下級で、台湾の王沁芳・選手が8日、日本の選手を破って優勝。中華民国台湾の選手がユニバーシアード柔道競技で金メダルを獲得したのは初。ユニバーシアードでのこれまでの最高は、やはり王・選手が前回、バンコクで行われた大会で得た銀メダルだった。北京オリンピックでは成績が振るわず、引退も考えた王・選手だが、その後、高校で実習教員を務めながらトレーニングを続けてきた。ユニバーシアードでの金メダルで、王・選手はロンドンオリンピックを目指す考えを示した。一方、卓球のミックスダブルスでも9日、台湾の江宏傑・選手と黄怡樺・選手の兄と妹のペアが優勝。中華民国台湾の獲得メダル数は金メダル3、銀メダル3、銅メダル3で、ランキングも17位から10位に上昇した。（台湾報道網）

台湾の対外貿易が順調に回復
財政部が7日に発表した貿易統計によると、6月の輸出・輸入量はともに過去8ヶ月間で最も多くなった。財政部の林麗貞・統計長は、「電子製品やゴム・プラスチック関連製品、光学機器などの輸出はいずれも過去8ヶ月間で最も多くなっている。また、通信関連製品の輸出も好調だ」と話し、世界各国の景気が底をつき、回復に向かっているため、台湾の対外輸出については今後楽観視できるとの見通しを示した。また、輸入についても、6月は特に資本設備関連の輸入増加が目立った事から、投資意欲が回復してきている事の現れではないかと説明。6月の輸出総額は169億5000万ドルで過去8ヶ月間の最高を更新、5月よりも4.8％増加。輸入総額は151億8000万ドルで、こちらも同じく過去8ヶ月間の最高値を更新、前月比では16.8％の増加。輸出・輸入額とも、昨年同期比では30％以上のマイナスだが、減少幅はいずれも4ヶ月連続で縮まっている。
＜台湾の輸出は回復基調 ＞７月７日、経済部貿易局は２００９年６月の貿易統計を中心とした台湾の貿易に関する報告および展望を発表した。以下はその要旨である。＜ 一、６月における台湾の輸出入額は下落したが、それ以前の５カ月間よりも良好であることが顕著 ＞経済部国際貿易局は財政部統計処が２００９年７月７日に発表した税関ベースの輸出入貿易資料によると、台湾の０９年６月における対外貿易総額は３２１億３，０００万米ドルで、前年（０８年）同月比マイナス３１．９％だった。その中で輸出額は１６９億５，０００万米ドルで、０８年１１月以来最高額を記録した。これは前年同月比マイナス３０．４％ではあったが、今年前月比ではプラス４．８％で、０９年１～５月の平均マイナス３４．８％と比べ好転した。 　また、輸入では前年同月比マイナス３３．５％だったが、輸入額は１５１億８，０００万米ドルで、今年前月比では２１億７，０００万米ドルの大幅増加となり、貿易黒字は前年同月比プラス１６．９％で１７億６，０００万米ドルだった。 ０９年１～６月における台湾の対外貿易累計額は１，６１４億４，０００万米ドルで、前年同期比マイナス３８．１％だった。その中で、輸出は８８４億９，０００万米ドルで、３４．２％のマイナスとなり、輸入は７２９億６，０００万米ドルで、マイナス４２．３％だった。さらに貿易黒字の累計額は１５５億３，０００万米ドルで、前年同期比９３．１％の大幅成長となった。 　これを国別に見ると、０９年６月における対中国大陸（香港も含む）輸出額は７０億６，０００万米ドルで、この８カ月間以来最高を記録し、輸出の比重も４１．７％に増加した。また、日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)、米国への輸出額はいずれも０９年５月より増加したが、０８年６月と比べるとそれぞれ１８．６％、２２，５％、２９．０％のマイナスだった。 　台湾の１０大輸出品について見ると、鉱産物、光学器材、基本金属およびその製品、機械、化学品、電気製品、プラスチック・ゴムおよびその製品、繊維製品、電子製品、情報通信製品であり、これらは前年同期比でそれぞれマイナス４９．２％、マイナス４４．７％、マイナス４０．５％、マイナス３６．９％、マイナス３５．５％、マイナス３１．５％、マイナス２７．０％、マイナス１８．３％、マイナス１７．３％、マイナス４．５％だった。しかし、化学品および繊維製品以外の輸出額はいずれも０９年５月より増加した。＜ 二、米国、日本、中国大陸の経済の先行きは楽観的な傾向に転じており、台湾の輸出回復にプラス＞ ０９年下半期を展望すると、米国、日本、中国大陸といった主要国の景気牽引の下で、世界経済は底を打ち回復が望める。しかし、台湾は輸出主導型の経済体であることから、国際経済の景気の影響を大きく受けている。そのため、米国、日本、中国大陸における景気が次第に回復した後、台湾の輸出成長も効果的に牽引されることになると予想している。 　台湾半導体産業協会（ＴＳＩＡ）が、０９年５月に出版した『ＴＳＩＡ産業動態観察』の季報によると、０９年における半導体（ＩＣ）産業全体の生産額は期を追うごとに好転しており、第１期では前年同期比マイナス４１．０％で、第２期ではマイナス１７．９％、第３期ではマイナス１０．６％となり、第４期では４０．３％の大幅増加に転じることになると指摘している。さらにＩＤＣ（ＩＴ専門リサーチ大手）の統計資料によると、パソコン業界は年末には好転が望めるとしている。また、ディスプレイサーチ社（ディスプレイ市場分析における最大手の調査・コンサルティング会社）の０９年７月５日の見積価格によると、中国大陸の下郷政策（農村部への家電普及政策）効果が顕著に現れ、パネルのニーズが高まり、メーカーは市場占有率を確保するために高価格をいとわずパネルを購入していることにより、各サイズのパネルの全面的な価格上昇を牽引しており、監視器パネル価格は３米ドル～７米ドル上昇し、テレビパネルは５米ドル～１５米ドル上昇した。さらに、ノートパソコンのパネルは３米ドル～５米ドル上昇し、電子メモ帳パネルは１米ドル～２米ドル幅で上昇した。 ＜三、貿易局は積極的に台湾の企業を率いてビジネスチャンス開拓に乗り出し、台湾の貿易の繁栄の姿を再び構築 ＞対外貿易は一貫して台湾の経済発展の命脈であり、輸出市場を拡大し、それにより経済発展を牽引するために、貿易局は積極的に「新鄭和計画」を推し進めている。０９年６月末時点における同計画推進の効果としては、：１．「輸出融資および輸出保険の優待強化を実行（三保プロジェクト）」面では、現在までに申請を許可した件数は８，９７５件に達した。２．「強力に中国大陸市場への開拓と発展（逐陸プロジェクト）」面では、すでに大陸の食品輸入業者あるいは卸売りのバイヤーの来台を要請し、台湾のメーカーと商談を行い、受注額は１７０万米ドルが見込まれる。また、０９年６月２３日には「２００９年台湾の良質な食品商談会」を開催し、会場での商談成立額は１，０１３万米ドルで、今後１年間における取引額は３，２６８万米ドルが見込まれる。３．「強力に新興市場を開拓し展開（鯨貿計画）」面では、現在すでに３回にわたる政府トップ級が主導する販売促進団による活動を行い、受注額は１億５，５６４万米ドルが見込まれる。４．「セールス拡大戦略（搶単プロジェクト）」面では、受注累計額は３４億２，７９２万米ドルとなった。　５．「政府調達協定（ＧＰＡプロジェクト）開拓」面では、台湾の企業による国際入札プロジェクト獲得能力を強化するために、政府調達専門チームを組織し、多元的なビジネスチャンスのＷＥＢサイトによるプラットフォームを構築し、８８１件の公告入札を発表し、入札決定案件は１４０件で、５３カ国の海外の政府調達のＷＥＢサイトにリンクし、３９人の専門家による専門のコンサルティングデータバンクを設置し、７回のビジネスチャンスのシンポジウムも行うと共に、海外の入札企業の台湾での政府調達の協議を促している。（台湾報道網）

両岸経済貿易論壇は文化メイン、経済はサブ
第五回台湾海峡両岸経済貿易文化フォーラム（国共フォーラム）は10日より13日まで中国大陸湖南省長沙で開かれる。台湾の与党・国民党の張栄恭・副秘書長は8日、出発前の記者会見で、今回の議題は文化の伝承、文化産業の合作、教育文化交流、および経済貿易面での協力だと述べ、あくまで文化面での議題をメインに、経済問題はサブ議題であることを明らかにした。今回の国共フォーラム（台湾の国民党と中国大陸の中共の交流プラットフォーム）では、台湾の野党・民進党籍で現在、国策顧問を務める范振宗氏と元立法委員の許栄淑・女史も招いており、二人は出席する意向であるため、民進党中央執行委員会は8日、同党の公職についている、もしくは務めたことのある党員が国共フォーラムに参加することを禁じることを決議。背いた者は党紀によって処分する。今回の国共フォーラムには政党、文化界、教育界、宗教界、中国大陸で活動する台湾企業から270人が参加する。国民党の呉伯雄・主席も談話を発表する。
（台湾報道網）

日本のメディア　「日本は台湾とFTA締結を」
『日本経済新聞』は今月4日の社説で、中国大陸資本の台湾への投資解禁や、台湾と中国大陸間の貿易協定として締結が目指されているECFA・両岸経済合作枠組み協議について論評、両岸間の経済関係が進展する中、「日本も台湾とのFT・自由貿易協定締結や、台湾を含めた多角的な経済協力の枠組みづくりなどによる具体的な関係強化が不可欠」と訴えた。この社説では、中国大陸の政治的思惑に留意する必要があるとしながらも、中国大陸資本の投資受け入れやECFA締結は、両岸関係の緊張緩和とアジアの経済交流拡大に繋がるとして期待。また日本に対しては、両岸の経済関係の発展を注意深く見守りつつ、一方で日本と台湾の経済関係を強化する具体的な行動も必要だと呼びかけた。（台湾報道網）

国防部の汚職調査報告を与野党が批判
国軍内におけるポスト売買スキャンダルに関する法務部・国防部の合同調査報告書が8日、行政院に報告された。これに対し、与党・国民党の邱毅・立法委員は8日、「報告書の内容は、過去の案件を整理し直したに過ぎない。国民として受け入れられないものだ」と指摘、また、同じく国民党の羅淑蕾・立法委員は、「責任のある者がその責任を全うしなければ政府に対する信用も失われる」と述べ、国防部長は辞任すべきと主張。また、野党・民進党は、「法務部が提出した案件は、過去の民進党政権と関係するものに偏りすぎている」と、調査の公平性に疑問を投げかけた。民進党の国会対策委員長に相当する王幸男・立法院党団幹事長は、「報告内容は、馬英九・総統の台北市長時代の市長特別費について改めて無罪を保証するなど、本来の目的とは異なる意図が見られる」と指摘、民進党が独自に調査した案件を法務部に提出して次回の調査報告で法務部の回答を得たいとしている。（台湾報道網）

スイス、EUの台湾へのノービザを「楽観視」
スイスの駐中華民国大使に相当するヘンリック代表は7日、スイスと台湾の関係の発展ぶりについて、「最近の交流、特に学術交流については目覚しいものがある。双方の大学とも、英語による授業を増やしているため、数年前はスイスに留学する台湾の学生は十数人だったが、今では100人ほどに増えている。スイスから台湾への留学も増加している」と述べ、双方の学術や文化、経済交流の更なる発展に期待した。スイスはEU・欧州連合の今年度後半の欧州連合理事会議長国。中華民国台湾がEUに対し観光ビザの免除措置を求めていることについてヘンリック代表は、「EUとしての決定には、加盟国全ての同意が必要なため、ある程度の時間が必要だ。しかし、私はビザ免除実施の審査について何らかの進展があったと確信しており、台湾へのビザ免除措置が実現する事を強く望んでいる」と述べ、ビザ免除を強く支持すると共に、実現を楽観視する態度を示した。外交部では、順調ならば一年半後にはEUの台湾に対するビザ免除実施が実現する可能性が高いという。現在、台湾の旅行客に対するビザ免除措置を実施している国は、日本、イギリス、アイルランド、韓国、シンガポールなど32カ国で、外交部では今後、EU・欧州連合、アメリカ、カナダなどに働きかけていく考え。（台湾報道網）

舞踏家、許芳宜さんの団体がアメリカ公演
台湾の著名な舞踏家である許芳宜さんと著名な振付師が共同で創設したLAFA舞踏団はこのほど、アメリカ・ボストンで行われたジェイコブス・ピロウ・ダンス・フェスティバルに招かれ、6回の公演を行った。『ニューヨークタイムス』や『ボストングローブ』といった大手紙は、LAFA舞踏団の公演を高く評価、初のアメリカ公演は大成功した。1790年に始まったジェイコブス・ピロウ・ダンス・フェスティバルは、アメリカで最も歴史あるダンス・フェスティバルで、世界四大芸術祭の一つに数えられている。今年のジェイコブス・ピロウ・ダンス・フェスティバルは6月14日から8月30日までの日程で行われており、アメリカをはじめ、カナダ、フランス、スペイン、そして中華民国台湾など、世界各国から20近い舞踏団が参加。中でも台湾のLAFA舞踏団は今年の目玉の一つ。LAFA舞踏団は、7月1日から5日まで、「シングル・ルーム」や「サマーファンタジア・パート1」など計6回の公演を行い、いずれも満席で好評だったと言う。（台湾報道網）

２００９年６月の消費者物価指数は前年同期比マイナス
１．９７％
７月６日、行政院主計処は２００９年６月における消費者物価指数（ＣＰＩ）および卸売物価指数（ＷＰＩ）を発表した。それによると６月のＣＰＩは前年同月比マイナス１．９７％で、その要因は、最近のオイル価格は国際原油価格と共に数度にわたり上昇したものの、前年同月比ではマイナス１９．１０％だったことによる。また、食物類も前年同月比マイナス２．２８％で、その中で果物は同マイナス１５．７４％、野菜は同マイナス１１．１６％、また、肉類も同マイナス５．６７％だった。そのほかのマイナス要因としては、景気衰退およびＨ１Ｎ１新型インフルエンザの影響を受けて、旅行関係業者は海外旅行ツアー費を値下げし、さらには消耗性の電子製品が引き続き低価格での販売促進を行っており、教養娯楽費類も前年同期比マイナス２．０９％だった。また、電気費は２００８年７月以来、２段階に分けて値上げしたことから、前年同期比プラス８．７０％だった。さらに野菜、果物、水産品、エネルギー関係費用を除いた総指数（核心物価）は、前年同期比マイナス０．６１％だった。 ２００９年６月におけるＷＰＩについては、前年同期比マイナス１３．６２％で、下げ幅はこれまでの記録を更新した（２００９年５月のマイナス１３．３６％がこの記録に続く）が、前月比ではプラス１．５２％だった。（台湾報道網）

民進党、党公職人員の国共フォーラム参加禁止へ
与党の国民党と、中国大陸の中共が政党間交流のプラットフォームとしている国共フォーラムの第五回会合は11日と12日に中国大陸の湖南省長沙で開かれる。この会議に中共が台湾の野党・民進党からも数人を招くと伝えられ注目されていたが、国民党の張栄恭・副秘書長は7日、これを事実だと認めまた。これに対して、民進党政策会の荘碩漢・副執行長兼スポークスマンは7日、蔡英文・民進党主席は8日の中央執行委員会で、党の公職人員の国共フォーラム参加を禁ずるよう提案すると共に、党員は参加を見合すよう呼びかけると明らかにした。荘碩漢氏は、「国共フォーラムは民主体制に背いて野党と国民の監督を避けており、そのメカニズムに得るところは無く、台湾の利益にも反する」と強調。党中央の決定に背いて参加したり、不適切な発言をした党員は党紀に従って処分するという。民進党では、中国大陸との一般の交流については、党の公職人員には報告を義務付け、一般党員には禁じない形をとっている。（台湾報道網）

民進党、中共のウイグル自治区騒乱鎮圧を非難
中国大陸の新疆ウイグル自治区のウルムチで市民と武装警察との間で衝突がおき、多くの市民が死亡したことに対し、野党・民進党は7日、ウイグル自治区の人たちの人権を支援する声明を発表して、中共が暴力的手段で混乱を終わらせたことを非難。先月、中国大陸の広東省の工場で働いていたウイグル族の二人が職員同士の集団暴力事件で死亡。この事件について新疆の大学生とウイグル族の人たちは5日、中共国務院に対して犯人逮捕と、人種差別の防止を求めるデモを行い、武装警察との間で激しい衝突が発生。156人が死亡し、けが人は1080人に上ったという。民進党は声明の中で、「ウイグル族の人たちは中共政府の不公平な扱いを長期にわたって受けており、その政治、宗教、文化が迫害されていることは早くから世界に知れ渡っている」と指摘。その上で、「平和的な活動が中共の戦車や機関銃で鎮圧され、犠牲者の数さえはっきりしない」と中共を強く非難、中共は真相を明らかにして、拘束した人たちをただちに釈放するよう求めた。一方、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会は、ウイグル自治区政府は現地で活動する台湾の企業関係者すべてに対して生命や財産の安全を保障すべきとコメント、ウイグル自治区に向う観光客などは注意するよう呼びかけた。（台湾報道網）

世界七大奇観選出活動、玉山がラストスパートへ
世界でもっとも珍しい風景七つをインターネットで選ぶ、世界七大奇観選出投票活動で、台湾の最高峰・玉山が第二段階でのラストスパートに。この投票活動では現在、上位77位を選ぶ第二段階の投票活動が行われている。これまでの時点で、台湾の最高峰・玉山は山岳類のトップを維持。玉山国家公園管理処は国民に対して、さらなる玉山支持を呼びかけている。第二段階の投票活動は3月に始まり7月7日まで。結果は9日に発表される。選ばれた上位77箇所から、専門家が二週間かけて各類での候補各4箇所を決め、合計28箇所で最終的な七大奇観の投票活動に入る。28箇所に選ばれた場所には実際に取材チームが入り、インターネット上でその環境が映像で公開される。そして、最終的な投票活動へと移り、2011年春に最終結果が発表される。（台湾報道網）

カップらーめん「康師傅」、台北101の民間最大株主に
中華開発金融持ち株会社は6日、子会社の中華開発工業銀行が所有していた台北101金融ビル（台北金融大楼公司）の株式を頂新グループに売り渡した。実際の買い手は頂新グループのトップが個人的に投資する頂基公司。一株台湾元13元で購入金額は37億3500万元。これにより、頂新グループは台北101ビルの19.51％を所有することに。頂新グループは台湾でスタートした企業だが、中国大陸でカップめん「康師傅」を売り出して成功、中国大陸におけるカップめんや清涼飲料などでのトップブランドに成長。董事長の魏応州氏は台湾の富豪で第五位。台湾は今月、中国大陸の企業が台湾において自己で使用するため必要な不動産を購入することを許可。これにより中国大陸の企業の台湾向け投資が進むと考えられるが、今回の頂新グループの台北101資本参加について不動産業者は、中国大陸の企業の投資よりも、中国大陸で活動する台湾企業のUターン投資のほうが早いと感想。台北101の株主構成では、兆豊銀行、中華電信、台湾証券取引所、中央存款保険公司などが4割で「政府系」が最大株主。（台湾報道網）

馬・総統が中米訪問から帰国、外相は「尊厳」強調
馬英九・総統が中米訪問を終えて6日夜11時50分に帰国。深夜のため、帰国の談話は発表せず。馬・総統は6月29日に出発、アメリカのサンフランシスコでトランジットしてから、パナマ入りし、パナマのマルティネリ新大統領の就任式に出席。その後、ニカラグアを訪問して関係強化に努め、帰路にはハワイでトランジットして帰国した。中華民国とアメリカの間には正式な外交関係が無いため、馬・総統はアメリカ側に配慮して、アメリカでの公式な活動を控えていたが、ハワイでは一部の活動が実現。また、ニカラグアのオルテガ大統領が晩餐会に欠席するなど礼を失する行動を重ねてとった問題について、馬・総統に随行した外交部の欧鴻錬・部長は、「ただちに必要な措置をとって、オルテガ大統領も陳謝した」と述べ、友好国との往来では対等と尊厳という原則を堅持する姿勢を示した。外交部ではオルテガ大統領の行動に対して、援助の打ち切りや大使の召還も辞さない態度で警告したとされている。（台湾報道網）

教育部が大卒者の求職活動を支援
教育部は、金融危機により発生している大学卒業者の高失業率問題に対応するために、「優秀な人材育成による就業促進計画」を推し進めている。その中の「大学卒業者のインターンシップ方案」では、各大学の「卒業生の就業状況の協力および把握」ならびに「大学における産学協力の強化」の促進を主軸として、各大学が２００７年６月～２００９年６月における卒業生を推薦し、企業で１年間のインターンとなり、政府が毎月２万２，０００元（約６万６，０００円）の給与を補助するもので、これは大学を卒業し初めて社会に出て、何ら業務経験のない大学卒業者が、速やかに職場に入っていくのを効果的に協力していきたいと願うものである。 同計画の実行を確保するために就業市場を締め出すことはなく、教育部は各省庁の枠を超えた審査小グループを組織し、実習先の企業が合法的な組織であるかの有無、税金未支払いの有無、不当なリストラの有無、この３年間における大量解雇の有無および重大な職場安全事件や通報事件の有無などの項目について個別に審査を行うようにしている。これについては、２００９年７月３日までに合計１３回の審査会議を招集し、合計１万８，１４５社から６万７，８１９名分の欠員申請があり、厳格な審査を経て、現在１万２，４２３社がこのインターンシップ機構に登録しており、５万１，２８８名の欠員分を提供している。登録されたインターンシップ受け入れ企業は、教育部の「優秀な人材育成による就業促進計画」の情報ネットに発表され、各界から検索されている。 現在、卒業シーズンに直面し、紹介成立者数はうなぎ上りとなり、一日当たり約５００人以上が紹介合意に成功しており、これまでに１万０，２２９名のインターンが紹介成立し、この紹介合意率は３０．５％に達している。そのため、教育部では特にこのインターン受け入れ企業が、できる限り早くインターンを職場に迎えるよう、さらには給与を増額してでも優秀な大学卒業者を誘致するよう呼びかけている。 また、大学卒業者とインターンシップ受け入れ企業へ協力するため、教育部と行政院労工委員会は７月２日～同１９日に合計１４回の面接会開催を予定しており、インターンシップ受け入れに登録されている企業１，４００社を招き、ブースを設け、会場で２００６年～２００８年度の大学卒業者（大学院生以上は含まない）による直接応募面接試験を行っている。（台湾報道網）

環境保護アピール、宮田さんが台湾徒歩一周
環境保護の理念を広めるため世界を徒歩でまわる日本の青年、宮田祐次さんが7日、台湾におけるスタート地点の台南市に戻り、二ヶ月半かけての台湾一周を達成した。宮田さんは4月22日に台南市を出発、時計回りに台湾本島を一周。二ヶ月半で真っ黒に日焼けし、髪が伸びたほか、体重は7キロ落ちた。宮田さんは、「暑かった。4月下旬にスタートして幸いだった。遅ければ日射病になっただろう」と話し、台湾の暑い天気を特に強調。環境保護を訴えるために歩く宮田さんは、台湾東部の花蓮で中年の女性が道を掃いているのを見て清掃人員かと思ったら一般の人だったと説明、環境衛生の観念が台湾のすみずみに行き渡っていると喜んだ。また、「花蓮はほとんど汚染されておらず気持ちいい」と評価。宮田さんは台湾元1万元しか使わなかったということで、残った3万元を台南市に寄付。宮田さんは植樹が好きだとのことで、12日に台湾を離れる前に台南や高雄で木を植えたいとしている。（台湾報道網）

ユニバーシアード、台湾はテコンドーで初の金メダル
セルビアで行われている大学生の世界的なスポーツ大会、ユニバーシアードのテコンドー女子55キロ以下級で、台湾の曾憶萱・選手が6日、中国大陸の選手を破って優勝、金メダルを獲得。今大会で中華民国台湾の金メダルは初。テコンドー競技は全て終了、台湾は金メダル1、銀メダル2、銅メダル3だった。曾・選手は二年前の前回の大会（バンコク）でも優勝しており、二大会連続での金メダル。（台湾報道網）

２００９年下半期の台湾経済展望
２００９年下半期は、各国における経済振興措置が次第に効果を現してくる下で、世界経済は底を打ち、回復が望める。世界的な主要機構による最新予測では、２００９年における世界経済の成長率はマイナス２．９％～マイナス２．２％の間であるとしている。しかし、台湾は輸出主導型の経済体に属し、国際的な景気の影響を大きく受けることから、米国および中国大陸の景気回復後、台湾経済も顕著な回復ができると予想している。 　＜一、２００９年下半期の経済がプラス成長に転じる＞ ２００９年第１四半期は輸出量の減少幅が拡大し、内需および外需の成長エネルギーはいずれも大幅に衰え、１０．２４％の経済衰退となり、単期ベースで最大の下げ幅を記録した。しかし、季節調整を経た後の季節変動率から見ると、第１四半期が台湾のこの景気変動の底であった。第２四半期は、中国大陸からの緊急注文の恩恵を受けた効果で、輸出、工業生産、輸出注文の衰退幅は下げ止まり回復に転じ、経済悪化の程度は次第に上向きへと回復を示した。行政院主計処（以下、主計処）および国内の各研究機構では、台湾の下半期における経済成長は、マイナス９．３７％～マイナス３．３６％の間にあると予測している。 ２００９年下半期を展望すると、世界経済の趨勢は次第に安定し、台湾の政府がインフラ建設の特別予算の実行を加速させていき、さらには、政府が両岸関係の改善に力を入れ、中国大陸で操業する台湾の企業による資金のＵターンを促進させ、また、国内の６大主要新興産業を推進して産業の競争力を向上させていくようになる。台湾の各経済研究機構では、台湾経済の回復効果は弱いものの、その経済は最も深刻であった時期を次第に抜け出していくことになり、今後の経済の傾向はゆっくりとした回復形態になるといずれもが認識している。そのため、主計処および国内の各予測機構は、今年の下半期における経済成長率は０．１５％～３．７２％の間のプラス成長になり、年間ではマイナス４．６０％～０．１１％の間になると見込んでいる。 ＜　二、物価は安定 ＞世界的な景気減速、需要の落ち込みの影響を受け、メーカーは積極的な販売促進を図り、それにより購買マインドをつなぎとめ、さらには鉄道・バスも次々と優待措置を出し、また海外への旅行ツアー費用が景気減速およびＨ１Ｎ１新型インフルエンザの影響を受けて安価になったことなどにより、この数カ月間の国内全体における物価は下落傾向を示している。これを２００８年と比較すると、消費者物価指数（ＣＰＩ）は２００９年２月以来、連続４カ月下落し、５月には０．０８％下落した。また、卸売物価指数（ＷＰＩ）も、２００８年１１月以来下落傾向にあり、今年５月には１０．８２％下落した。　２００９年下半期を展望すると、世界的な景気はすでに回復傾向にあり、国際原油価格および原材料価格は下げ止まり、回復に向かっている。しかし、需要の効果はやはり弱く、さらには２００８年の国際原油価格および原材料価格と比較するとその差はまだ大きく、輸入物価は引き続き大幅に下落するであろう。そのため、主計処および国内経済研究機構では、２００９年下半期の国内物価は、今年上半期の下降傾向が続くことになると見ており、ＷＰＩの変動率はマイナス６．８９％～マイナス１．９２％の間になり、年間の下落幅はマイナス７．７５％～マイナス５．１９％の間になると予測している。また、ＣＰＩについては、原材料コストの下落により、完成品価格の下落ももたらし、さらにはメーカーの値引きによる販売促進、家賃の下落、昨年の比較基準が比較的高いという理由から、今年下半期の変動率はマイナス１．３６％～０．５９％の間となり、年間のＣＰＩ変動率はマイナス０．８４％～０．１７％の間になると予測している。 全体的に述べると、２００９年下半期の世界景気は次第に回復し、台湾の国内経済も下げ止まり回復が望める。また、各国の経済振興措置の実施効果が、世界的な景気回復に影響を及ぼすことになり、台湾の輸出の先行きにも関わって来ることになる。また、国際原油価格および原材料価格の傾向が、国内の輸入物価に影響してくることになる。また、Ｈ１Ｎ１新型インフルエンザが今年の秋・冬に深刻化した場合には、これが経済回復の潜在的な脅威といったものにもなり、これらはいずれも下半期の台湾経済の成長に影響する不確定要素である。（台湾報道網）

馬英九・総統がホテル外で活動、アメリカで初
ハワイでトランジットした馬英九・総統が、アメリカで初めてホテル外で活動した。パナマとニカラグアを訪問した馬・総統はトランジットのためハワイに到着、現地時間5日朝にはリンダ・リングル・ハワイ州知事と朝食を共にした。その後は中華民国建国の父、孫文・博士がハワイで結成した政治結社「興中会」の跡地や、植物園、パールハーバーなどを参観。また、イースト・ウエスト・センターでは現地の学者たちとの座談会に参加した。中共の指導者、胡錦濤氏と会うつもりがあるかという質問に対し、馬・総統は「胡錦濤氏との会談は切迫性がなく、まずはECFA両岸経済合作枠組協議の調印が重点だ」と述べた。馬・総統はまた、台湾海峡両岸が和平協定に署名する前に、中共はまず台湾に向けて配備するミサイルを撤去する必要があるとしている。馬・総統は5日の午後には現地の華僑同胞が開いた歓迎パーティーに出席、ハワイ州知事と副知事、アメリカの対台湾窓口機関・AITアメリカ在台湾協会のバーグハート理事長、中華民国の袁健生・アメリカ駐在代表も出席。バーグハート理事長は、現在の台湾とアメリカの関係は、ハワイの挨拶の言葉「アロハ」のように、友好的で温かく、それは馬総統のリーダーシップによるものだと挨拶、また、馬総統がホテルから出て各地を訪れたことを嬉しく思い、台湾とアメリカの関係が今後も引き続き前進していくことを希望すると述べた。中華民国台湾とアメリカとの間には正式な外交関係が無いため、馬・総統はこれまで、アメリカでトランジットする際は公式な外交活動はせず、アメリカの国会議員らとはホテル内での会談や電話会談にとどめていた。馬・総統は台湾時間6日午後11時に、専用機で台湾へ戻る予定。（台湾報道網）

ニカラグアの非礼（？）、野党が外交政策見直し要求
ニカラグアを訪問した馬英九・総統は3日、同国のオルテガ大統領との晩餐会に出席した。しかし、オルテガ大統領は欠席。馬・総統は、オルテガ大統領には今年5月にもエルサルバドルでの会談をキャンセルされたことがある。最大野党・民進党の政策会副執行長兼代理スポークスマンの荘碩漢氏は、このような非礼は外交史上まれに見る出来事であり、政府はニカラグアに対して強く抗議し、外交政策を見直すべきだと述べた。荘氏は、「友好国は台湾の財力だけでなく、民主や自由を評価している。金銭外交はしないというにも言い方を考えるべきだ」と述べ、馬・総統が「外交休戦」政策を見直すよう求めた。これに対して、与党・国民党の蒋孝厳・立法委員は、合作計画案の取り消しや大使の召還をちらつかせてオルテガ大統領から陳謝を引き出したと評価する一方、ニカラグアの動向を今後も注視していく必要性を指摘した。（台湾報道網）

国防部：台湾海峡中間線の中国大陸向け開放に反対
中共国務院台湾事務弁公室の王毅・主任は2日、台湾海峡両岸を結ぶ北方の航空路線はすでに飽和状態に近いため、直行チャーター便航空機の増便に伴い、台湾海峡の中間線を開放し、両岸間の直行チャーター便航空機の飛行に供すべきだと主張した。これに対し、馬英九・総統は、台湾海峡の中間線は国家の安全に関わるため開放できないとしている。それに続いて、国防部の虞思祖・スポークスマンは6日、「台湾海峡両岸の直行便の運行には、国家の安全を第一に考えなければならない。台湾海峡の中間線は台湾の防空の安全に大きく関係しており、中共が台湾に対する武力行使をまだ完全に放棄していない今、両岸間の空運直行便はやはり現状通り、南方と北方を迂回する路線を取るのが原則だ」と述べた。虞・スポークスマンはさらに、空軍の主な訓練空域は、台湾海峡中間線の東側であるため、台湾海峡両岸の直航便は台湾海峡中間線を跨いではならず、航空機の飛行状況を有効的に掌握し、飛行の安全を確保し、国軍の訓練空域を維持することが必要だと指摘した。（台湾報道網）

金融監督管理委員会：金融市場開放は原則が大切
中国大陸を訪問した立法院の「両岸金融MOU（監理合作覚書）考察団」が台湾に戻り、市場開放にはまず原則を話し合ってコンセンサスを得るべきだとしている。国民党の羅淑蕾・立法委員は、「台湾海峡両岸はまず、ECFA両岸経済合作枠組協議に調印すべきで、もしECFAに調印しないまま両岸金融MOUを結んでも、WTOの枠組の元では「市場開放」が対等にならず、台湾に相当不利になってしまうと指摘。中華民国台湾と中国大陸は共にWTO世界貿易機関に加盟しているが、中華民国台湾は先進国、中国大陸は開発途上国として登録されていて立場が異なる。このため、WTOの台湾海峡両岸に対する金融市場開放の基準も異なることに。具体的には、台湾に来た中国大陸の金融機関は当初からすべての業務も可能なのに対して、中国大陸に進出した台湾の金融機関は事務所設立から3年経たなければ、中国大陸での通貨・人民元の業務を行うことはできない。行政院金融監督管理委員会の盧廷劼・主任秘書は、「MOUの交渉過程では、市場開放の原則とコンセンサスについても話し合うが、MOUに署名する前に合意に達するかどうかはわからない」と述べた。（台湾報道網）

台中・厦門直航便が開設　初の客船、６日に１便運航
台中港と厦門を結ぶ客船「海洋拉拉（ララ）号」が６月２８日、乗客１１０人を乗せ、台中港から厦門に向けて出航した。台中・厦門間の直航航路開設は、これが初めて。同船は５時間半後、厦門の東渡埠頭に無事到着。今後、６日に１便の間隔で運航していく。同船は、中国との直航を許可された初の客船だ。往復の運賃は５５００元（約１万６千円）で、７月末までは、片道３千元となっているが、今回は就航を記念して千元（約３千円）と大幅割引。先着６０人には、往復で５１０元（約１５００円）の記念特価だった。同船を所有する台湾の華達国際海運公司によると、中台間の直航が解禁になって、空の便の需要が急成長しているが、海上交通の需要も伸びている。今のところ、定期チャーター便だが、できるだけ早い時期に定期航路としたい、と期待を寄せている。（台湾報道網）

島根県松江市が台北花卉博に参加確定
島根県松江市の松浦正敬市長は6日、郝龍斌・台北市長と覚書を交わし、2010台北国際花卉博覧会で松江市のボタンを展示することが正式に決定した。松江市は日本一のボタンの産地として知られており、出荷量は年間200万株近く。栽培しているボタンの品種は300種類あまり。ボタンの花は、台湾では吉祥や富を表し、縁起のいい花とされている。松浦市長は、松江市を訪れる外国からの観光客で最も多いのは台湾の人だ、として、松江市を訪れる台湾の人たちに満足してもらえるよう努力し、来年台北国際花卉博覧会に松江市のボタンを出展することで、台湾との友好と交流を深めたいと述べた。（台湾報道網）