台湾の対大陸投資、6割減
20日に台湾の経済部が中国大陸投資のデータを発表した。今年の上半期、台湾の中国大陸に対しての投資額は、19.4億米ドルとなり、昨年の同じ時期より、60％減少した。主な原因は、国際金融危機の影響によるもの。 統計によると、上半期、電子部品、コンピューターと光学設備、電力設備などの製造業に対する投資額は、いずれも50％以上減少した。（台湾報道網）
台湾 今年のGDP成長率をマイナス3.56％と予測
報道によると、中華経済研究院が17日に発表した最新の台湾景気動向予測では、今年の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス3.56％で、４月17日発表のマイナス3.59％より0.03ポイント上方修正された。このうち第２四半期（４～６月）のGDP成長率はマイナス6.12％、第３四半期はマイナス1.92％で、第４四半期にはプラスに転じて4.48％となり、来年は3.69％成長するとした。同院では、今年の成長率を上方修正した理由はについて、２００９年の輸出および輸入については成長が期待できるが、政府が実施した消費券発行の政策効果が予想したほどではなく、上方修正としたがが、修正幅はわずか0.03ポイントにとどまったと説明する。また今年の失業率については、年間の平均失業率は5.83％で昨年の4.14％を上回り、来年は5.68％に達すると予測。（台湾報道網）
緯創資通（Wistron）が中国浙江省に新工場建設開始
ノートＰＣメーカー緯創資通（Wistron）の取締役会）17日に開かれ、中国・浙江省泰州市に工場を建設する案が決議された。投資額は１億米ドル、2010年下半期に生産を開始する予定となった。同工場の稼働において、同社の月産400万台に達する見込みである。同社では、今後は世界全体でノートＰＣの需要がさらに拡大すると見込んでおり、中国泰州工場の建設を計画した。泰州市を選んだ理由として、すでに広東省中山工場、江蘇省昆山工場と近距離のため、これらの工場と生産体制が容易であること、さらに、同市政府が投資についてのベスト条件を提案したこととした。同社は今年、中国のレノボ、台湾のacerらCULVのノートPCを受注した。市場関係者は、2010年にはHP(ヒューレット・パッカード）とデルからも受注し、同社の年間出荷量は3400万台に達すると見込んでいる。（台湾報道網）
クアンタ、6月のノート PC 生産量、世界一に返り咲く
ノート PC 生産量トップの台湾のクアンタ（広達電脳：Quanta Computer）は6月の出荷量が急速に拡大し、3か月ぶりに生産量世界トップを奪回した。同社の6月営業収益は前月比30％の大幅成長となり、また、同じく Wistron（緯創）も前月比24％の成長を達成している。6月の営業収益も前月比24％の上昇となった。クアンタの連結営業収益は650.69億 台湾ドルとなり、前月比30％成長、昨年同月比5％の成長となった。また、同社の単独営業収益は619.38億台湾ドルとなり、前月比34％成長、昨年同月比3％の成長となっている。同社の今年1月～6月累計営業収益は3,264.03億 台湾ドル（約9,800億円）に達した。同社の6月ノート PC 出荷量は330万台に達し、前月の230万台から100万台、率にして43.5％の大幅成長となった。4月、5月とクアンタを上回る出荷量を記録したコンパル社（仁寶：COMPAL）は6月の業績発表をいまのところ、行っていないが、予測では前月比約8％増の260万～270万台前後と見られている。一方、クアンタと同じく8日に業績発表を行った Wistron の6月営業収益は昨年同月比31.37％増の387.27億台湾ドル、今年1月～6月の累計は昨年同期比32.77％増の1,919.67億 台湾ドル（約5,750億円）となっている。クアンタは4月、5月の両月は部品供給不足に悩まされ出荷の遅延が続いていたが、6月に入って一気に出荷量が加速された。この要因が同社の6月業績を急拡大させている。同社は第3四半期も引き続き出荷量は加速すると表明しているが、具体的な数値に対する言及は行っていない。クアンタ関係者によると、6月に出荷が集中したこともあり、7月業績は6月を下回る可能性があるという。また、8月も7月と同レベルを維持し、9月に入ってから出荷量と営業収益が共に拡大すると予測している。Wistron の6月出荷量は市場予測を上回る230万台に達し、前月の180万台から27.8％の成長となった。ゴールドマンサックス証券は下半期に顧客が積極的な発注姿勢を見せていることから、クアンタの下半期出荷量は上半期比で43％の成長を見せると予測し、さらに2010年度のノート PC 出荷量は2008年比28％増の4,700万台に達するとの予測を発表した。（台湾報道網）
中国と台湾の直行便、来月３１日就航 １８路線、週５５便
長栄航空（エバー航空）とその子会社である立栄航空は９日、政府の定期便就航宣言に先立ち、８月３１日から定期便を就航させると発表した。中国の１１都市と台湾を結ぶ１８路線で、週５５便程度を予定。発表の同日、予約受け付けを開始した。台北国際空港（桃園空港）から就航するのは、北京、天津、大連、上海、杭州、寧波、昆明、広州、深〓の９都市への便で、最大週９便。９月からは、青島、武漢、重慶の３路線も増設する。このほか、高雄、台中、台北市内の松山空港からも直行便が就航する。路線としては、上海と北京を中心とした周辺地区にも便を集中させたところが特色。上海から車で２時間圏内にある杭州と寧波、北京から高速鉄道で３０分の天津にも、多くの便を就航させている。長栄航空ではすでに北京、上海、杭州、厦門に支店を開設している。（台湾報道網）
台湾にとり日本は第２位の貿易相手国、輸入面では第１位＝貿易統計
経済部国際貿易局は、財政部関税総局資料処理処が提供した台湾の各税関ベースでの輸出入申請資料を基に、２００８年１月～１２月における台湾の輸出入統計額による貿易相手国順位を発表した。 それによると、２００８年１月～１２月における台湾の貿易総額（輸送費も含む）は４，９６０億６，９２２万１，６０７米ドルだった。その内訳は輸出および再輸出の総額が２，５５６億２，４８４万８，１７６米ドルで、輸入および再輸入の総額が２，４０４億４，４３７万３，４３１米ドルだった。この再輸出というのは外国製品を輸入後、返品により製品の発送国へ戻すための輸出であり、返品した分を再輸入しない場合あるいは、海外より簡易加工を委託され、外国製品として転売するための再輸出の場合を指す。また、再輸入というのは台湾製品を輸出し、返品により発送相手国側から返送され、返品された分を再輸出しない場合あるいは、海外から簡易加工を委託され、それを台湾製品として再輸入した場合を指す。 貿易総額による国別順位では、第１位が中国大陸の９８２億７，３４９万７，８９０米ドルで、全体の１９．８１％を占めた。第２位は日本の６４０億６，２９２万５，７３２米ドルで、全体の１２．９１４％を占め、第３位は米国の５７１億１，６９６万４，０１７米ドルで、全体の１１．５１４％を占めた。第４位が香港の３４１億８，２２７万３，４７９米ドルで、全体の６．８９１％を占め、第５位が韓国の２１８億７，３９５万１，２６４米ドルで、全体の４．４０９％を占めた。第６位～１０位まではシンガポール、サウジアラビア、ドイツ、マレーシア、オーストラリア、インドネシアと続いた。また、輸出および再輸出額による国別順位においても、中国大陸が第１位で６６８億８，３０３万１，８１６米ドルで、全体の２６．１６５％を占め、第２位が香港の３２６億８，９５６万２７９米ドルで、全体の１２．７８８％を占めた。第３位は米国の３０７億９，０６６万４８米ドルで、全体の１２．０４５％を占めた。第４位は日本の１７５億５，５７２万１，９２９米ドルで、全体の６．８６８％を占め、第５位がシンガポールの１１６億７，５５６万４，８２９米ドルで、全体の４．５６７％を占めた。第６位～１０位までは、韓国、ベトナム、ドイツ、マレーシア、タイと続いた。 輸入および再輸入額による国別順位においては、日本が第１位となり、４６５億７２０万３，８０３米ドルで、全体の１９．３４２％を占めた。第２位は中国の３１３億９，０４６万６，０７４米ドルで、全体の１３．０５５％を占め、第３位は米国の２６３億２，６３０万３，９６９米ドルで、全体の１０．９４９％を占めた。第４位はサウジアラビアの１５１億７，２６８万７，８６４米ドルで、全体の６．３１％を占め、第５位が韓国の１３１億６，８２２万８，０１９米ドルで、全体の５．４７７％を占めた。第６位～１０までは、オーストラリア、クウェート、ドイツ、インドネシア、マレーシアと続いた。（台湾報道網）
臓器売買に最多台湾元百万元の罰金科す
行政院が23日の閣議で、「人間臓器移植条例修正草案」を承認した。この修正草案が立法院で可決された後、臓器売買が摘発された場合、最多台湾元100万元の罰金を科すことができる。これまでドナーの臓器の分配について法律上、明文化された規定はなく、行政機関が公布した行政命令のみを根拠にしているが、23日に行政院で認可された修正草案には関連の法的規定があり、病院及び医師が、政府が定めた分配規定に違反した場合、移植の資格を取り消される可能性がある。政府はドナーが少ない台湾での臓器の移植成功率を高めるため、今回の法改正を通じて臓器を提供する意向のある国民の健康保険カードにその旨を記入することを決定した。そして、臓器提供者の優先順序と決定権に関する関連規定も修正された。将来、その決定権は主に配偶者にあり、次は子女、父母、及び父母以外の直系の親族、兄弟は五番目。（台湾報道網）
行政院：台湾の失業問題は9月以降改善
台湾における失業率が再び記録を更新したことについて、行政院のスポークスマンが9月以降に改善されるだろうと予測した。行政院主計処が発表した6月の台湾における失業率は5.94％で、これまでの最悪となった。行政院の蘇俊賓・スポークスマンは23日、台湾の失業問題について談話を発表し、8月まで台湾の失業率は新卒生の就職市場への参入により、上昇を続けるが、9月以降、景気回復の予想、及び重大な公共投資の推進により、就職市場の状況が改善されるだろうとしている。行政院の劉兆玄・院長はすでに労働者委員会に対して、就職市場を注視し、各種の行政手段、及び景気の刺激策をとり、失業率を最小限にとどめるよう指示した。6月の台湾における失業率は5.94％に達し、失業の影響を受けた人口は139万人に上っている。しかし、台湾の情報通信産業の発展や通信産業教育の推進などに努めているIFII・財団法人資訊工業策進会の統計によると、台湾の半導体産業の景気は今年の１月と２月に底を打ち、３月から通信ICなどの大手メーカーの受注増加や中国大陸の内需市場の需要の高まりにより、産業全体の景気が回復しつつある。2009年、台湾の半導体産業の生産高は台湾元10兆元あまりに、2010年には更に台湾元11兆元あまりに増加すると見込まれていることから、そのときになって台湾の就職市場では人的資源に対する需要が大いに高まるという。（台湾報道網）
2009年台湾国際生物科学技術展、23日～26日開催
2009年台湾国際生物科学技術展が23日から26日にかけて台北市内の世界貿易展覧館の一号館で開催されている。台湾の農業委員会が出展している「農業生物科学技術主題館」は「台湾を卓越した農業科学技術を擁するハイテクアイランド」として建設することをメインテーマに、農業、森林業、漁業、牧畜業などの六つの分野における台湾の農業面の発展状況を紹介している。この六つの分野における展示テーマは次の通り。「水稲のバイオテクノロジーの全方位研究と製品」、「台湾原生種の淡水魚」、「畜産品のバイオテクノロジー遺伝子バンクの建設技術とその応用」、「植物品種の知的財産権侵害の鑑定」、「安全な農業―生物性農薬の応用」、「漢方の薬草と健康食品」。（台湾報道網）