SABCニュース& ＰＲ

中国大陸籍配偶者の居住規制が緩和に
立法院では今年6月13日、台湾海峡両岸人民関係条例を改正。この改正では、中国大陸籍の配偶者が台湾に住み、中華民国の身分証を持てるまでにかかる時間を従来の8年から6年に短縮した。行政院の劉兆玄・院長は12日、この法改正にともなう関連の措置を承認。関連措置とは中国大陸住民の台湾における就業許可規定の廃止などで、今後、中国大陸籍の配偶者は台湾に入境する際の面接にパスさえすれば、「依親居留」（台湾の配偶者と同居するための居留）の段階に入り、ただちに就業可能となる。これまでは、「依親」の前に「団聚」（一家団欒のための滞在）という期間があり、この期間は就業が認められなかった。新たな規定は14日に施行され、中国大陸籍の配偶者は、「依親」居留の申請、長期居留の申請、そして定住申請が可能になる。

今年度世界のデジカメ（DSC）市場規模を1.17億米ドル
台湾資訊工業策進会（MIC）は、2009年度の全世界デジタルカメラ（DSC）市場予測を前年比5％減の1.17億米ドルと発表した。今年の上半期、台湾企業のデジタルカメラ （DSC）出荷量は販売ルートでの在庫調整もあり、前年同期比約27％減の1,540万台にとどまった。下半期は在庫調整、日本大手メーカーからの委託生産量増加もあり、台湾企業による DSC 出荷量は3,195万台と前期比2倍増の成長と予想される。このとにより、、台湾メーカーから供給のデジタルカメラ（DSC） 出荷量は全世界出荷量の約40％に達していることが、わかった。出荷ピーク は第3四半期にとなる見通しである。

台湾電子大手メーカー7月の業績、コンパル社、ASUSTeK社は好調
EMS（受託製造サービス）鴻海精密グループ企業の世界最大手であるフォックスコン（Foxconn）は8月10日、7月の業績を発表した。同月の売上高は6月と同額水準の1281億台湾ドルとなった。台湾5大電子メーカーの業績は6月それぞれ大幅上昇したが、7月の業績ではコンパル（Compal=仁寶電脳）、ASUSTeKが上昇はしたが、クアンタ（Quanta＝広達電脳）とエイサーは小幅な減少であった。

Foxconn社、中国・山東省に５億ドル投資してLED生産拠点、更に、10億米ドルの投資で、「ハイテク電子パーク設立計画」
ＥＭＳ（受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密グループ企業の富士康（Foxconn）は７月、中国山東省済南市にLED（発光ダイオード）５億米ドルを投資し、LED製品の工場を設立する。同工場ではLED照明、大型LEDモニターの生産、LEDパッケージング業務など。開設場所は同市東部の高新技術（ハイテク）開発区の予定。また、鴻海精密グループは、中国山東省煙台市に10億米ドルを投資し、３年以内にハイテク電子パークを設立計画がある。

＜台風8号被害特集＞
特殊ヘリ、仮設住宅、消毒液などで海外に支援要請
台風8号の被害で台湾南部の山間部では道路や橋梁が著しく損壊、山の中の村や集落は外部との交通や通信が断たれている。中央災害対応センターは13日、海外に向けて、32トンの重機（トラックやブルドーザー）を吊り上げることの可能な特殊ヘリコプター、仮設住宅1000棟以上、300～500ccの消毒液10万本、消毒殺菌用次亜塩素酸カルシウム錠剤20万個、手動消毒器1000台、自動消毒器500台などの提供を呼びかけた。同センターが13日夜に発表した統計では、これまでに116人が死亡、59人が行方不明となっている。正午の時点では南投県、嘉義県、高雄県、屏東県、台東県の被災地で2877人が救助を待っていた。内政部消防署の黄季敏・署長は、「（機材などの）援助は早ければ早いほどいい」として、国際社会の支援に期待。13日は天候が好転したため、国軍などの救助ヘリコプターは372回出動して交通の断たれた被災地から被災者を運び出した。一部のメディアが、政府はアメリカをはじめとする外国のレスキュー隊や機材の支援の申し出を断っていると報じたことに対し、馬英九・総統は13日、南部の被災地を視察した際、海外の援助を拒んでいる事実はないと強調した。

台風被害、死者116人･行方不明59人に
中央災害対応センターが13日夜に発表したところによると、午後10時の時点で、台風8号による死者は116人、行方不明は59人、けが人は45人。高雄県での犠牲者が66人と最も多い。次いで台南県24人、屏東県15人、嘉義県5人、南投県4人、彰化県1人、雲林県1人。台湾全域で断水中なのは38万3544世帯、停電は2万796世帯、電話不通が2万6800世帯、修理が必要な携帯電話基地局が250箇所。
道路は省道55箇所、県道35箇所などが不通。
嘉義県東石郷では今も80センチの浸水。水上郷では50センチ、布袋鎮では40センチ。台南県仁徳郷では40センチ、七股郷で60センチ、学甲郷は100センチ、麻豆郷は200センチ。屏東佳県冬郷は120センチ、林辺郷と東港郷で30センチの浸水となっている。

高雄県長：小林村での犠牲者は300人の恐れも
台風8号の被害で最も多くの死者が出ている（13日夜の時点で66人）高雄県の楊秋興・県長は13日午後、土石流で埋まったとされる甲仙郷小林村には1600人が籍を置いていると指摘、ここ数日間で救出された人と生存が確認された人はそれに遠く及ばないとして、最悪の場合は300人前後が犠牲になった可能性があると述べた。小林村で救助に当たっている消防当局の救助隊員は、1999年9月の台湾大地震では瓦礫の間に生存者がいるケースがあったが、土石流に呑まれた人は助けようがないとして、「台湾大地震のときよりも悲惨で、被害が最もひどい場所だ」と話した。

鉄道、道路、橋梁の復旧には221億元必要
台風8号とそれに続く集中豪雨で、台湾南部の交通が鉄道、道路、橋梁で寸断されている。交通部は13日、通行を確保するための工事に台湾元20億元（日本円約58億円）が必要で、完全な復旧には少なくとも221億元（日本円約640億円）が必要と試算した。完全な復旧には二、三年はかかるという。交通部によると、現在まだ8地区が交通が断たれて「陸の孤島」と化している。交通部では、おそくとも8月31日までにはこれら地区への通行を可能にする方針。台湾鉄道の南回り鉄道は線路が損壊しており、復旧には3ヶ月から半年かかるとも伝えられている。

農業損害が100億元超、正常な供給は半年後
行政院農業委員会が13日午後にまとめた最新統計によると、台風8号による農業の被害金額は台湾元100億7197万元（日本円約290億円）に。被害金額の最も多いのは屏東県で25億元、次いで高雄県の19億元。農業委員会では、水が退けば葉野菜の生産は再開でき、三週間後には正常な供給が可能だとする一方、豚や養殖の魚は飼育に時間がかかるので元通りになるには半年かかるとしている。農作物の損害は34億元、バナナの木が倒れたのが最も深刻。また、パパイヤ、グアバ、今年二期目の稲作、筍、葉野菜や茎野菜の被害が大きい。畜産での損失は13億元。豚11万8143頭、鶏5714羽、アヒル1065羽が死んだ。
水産業の被害が最も大きく36億3337万元。養殖業の被害面積は6392ヘクタール、浅瀬の養殖場で被害を受けた面積は1231ヘクタール。屏東県、高雄県、台南県に集中。

鉄道、道路不通で、立栄航空が高雄―台東の臨時便を毎日運航
台風８号（モーラコット）によって、台東―高雄間の鉄道および道路交通が重大に破壊され、災害復旧のための人員、物資、住民がスムーズに両地を行き来できないことから、台東と高雄地区の最も基本的な運輸サービスを提供する必要性を考慮し、交通部民用航空局は、立栄航空に高雄―台東のチャーター便を運航するよう協力を求め、台東地区の緊急運輸の需要に対応する。 　同チャーター便は、当面毎日１往復（１３：３０高雄発、１４：３５台東発）運航され、需要を見ながら適時増便などの対処を行い、物資、旅客を運ぶ。 ＜お問い合わせ＞立栄航空（電話：０７－７９１－１０００）交通部民用航空局（電話：０８００－２１１－７９８）
政府が義援金受け付けの銀行口座開設
台風8号は台湾南部に大きな被害をもたらした。被害の程度はここ半世紀最大で、国際社会も高い関心を寄せている。中華民国台湾のアメリカ駐在機関、台北駐米経済文化代表処には中華民国と外交関係を持つ友好国の国連駐在代表らからの見舞いのメッセージが続々と届いている。中華民国政府は海外からの関心に応え、義援金専門の銀行口座を開設、海外の組織、民間団体、一般の人たちからの寄付を受け付ける。銀行口座は以下のとおり。
兆豐國際商業銀行國外部（Mega International Commercial Bank）口座番号：007-09-087816口座名：Ministry of the Interior Donation AccountSwift Code：ICBCTWTP007。また、中華民国台湾が日本に設ける駐在機関・台北駐日経済文化代表処では12日、日本に住む華僑同胞や日本の人たちの寄付に対応するための銀行口座を開設した。口座は以下のとおり。口座名：台北駐日經濟文化代表處台湾台風八号水害義援金口（ﾀｲﾍﾟｲﾁﾕｳﾆﾁｹｲｻﾞｲﾌﾞﾝｶﾀﾞｲﾋﾖｳｼﾖﾀｲﾜﾝﾀｲﾌｳﾊﾁｺﾞｳｽｲｶﾞｲｷﾞｴﾝｷﾝｸﾞﾁ） 銀行名：みずほ銀行支店名：白金出張所（店番号：０４４）口座番号（普通口座）：１５２０４６８

台北駐日代表処、日本からの義援金に感謝
中華民国が日本に設ける海外駐在機関・台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は12日、日本の対台湾窓口機関・交流協会が台湾の台風被害に対する緊急支援金として日本円1000万円を寄付したことに感謝した。代表処では、日本は今回の台風被害に対して義援金を提供した最初の国だとして、特に感謝するとともに、寄付の意向を持つ日本在住の華僑同胞や日本人から多くの問い合わせを受けていると説明、代表処が義援金受付口座を開設したことを明らかにした。また、日本の華僑団体の台湾同郷会と台商会は12日夜、馮寄台・駐日代表による晩餐会の席で190万円の義援金提供を決めた。12日には中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会が人民元1億600万元（日本円約14億8400万円）と500万香港ドル（日本円約6150万円）を寄付すると発表している。（台湾報道網）

農業委員会、農作物関連被害への対応方針を発表
台湾中南部を襲った台風8号により、農業・漁業および養殖など家畜の被害が広がっている。行政院農業委員会が12日に発表した最新の統計によると、合計被害額は台湾元90億1440万元、日本円約260億円規模にまで拡大し、1996年の台風被害額（180億元）についで二番目に大きい被害額となっている。このうち漁業だけについて見ると、漁業の盛んな高雄県や屏東県で極めて大きな被害を受けており、被害総額33億元と過去最高を記録。台風被害により農作物や魚介類の国内供給量が著しく減少し、価格高騰という二次的な問題も発生している。行政院農業委員会では、魚介類については遠洋で確保し冷凍保存されている分を放出する事で市場の要求を補う方針。また、野菜類については、一義的には被害を受けていない地域などの供給量を増やす事で対応し、不足分については東南アジアやオーストラリアなどからの輸入で価格高騰を制御したいと説明。中国大陸や諸外国の農作物について、関税を引き下げて大量輸入するのではないかとの報道が一部に出ているが、農業委員会ではこれを否定。（台湾報道網）

上海万博の台湾館が17日に起工式
来年2010年に中国大陸の上海で開催される万国博覧会、通称上海万博に出展する台湾館の起工式が、今月17日に行われる事が決定した。台湾館は、中華民国対外貿易発展協会と、台北市内にある世界一高い商業ビル・台湾101が共同でスポンサーとなっている。同館の設計を担当したのは、台湾101の設計で世界的にも有名な台湾の建築家・李祖原さん。上海万博の台湾館は、世界初の球体を二重に重ねたデザインで、非常に難しい工事が多く、建築界では新たな挑戦として大きく注目されている。17日の起工式には、李祖原さんをはじめ、中華民国対外貿易発展協会の王志剛・董事長、上海市副市長の楊雄氏、上海万博の執行役員幹部などが出席する予定。台湾館は2010年3月の完成予定。（台湾報道網）

アジア太平洋国会議員聯合会が閉幕
アジア太平洋地域21カ国の国会議員らによる会合「第40回アジア太平洋国会議員聯合会・ＡＰＰＵ」が、12日、盛会のうちに幕を閉じた。11日、12日の両日に渡って台北市内で開催された今回の第40回会合には、21の加盟国のうち14カ国が参加、台湾を訪れた各国の国会議員団による、活発な交流と意見交換が行われた。閉幕式の挨拶に立った中華民国の国会議長に相当する立法院の王金平・院長は、台湾にとっての議員外交の重要性について述べ、中でも特に、アジア太平洋の国々との関係は大切だと強調した。日本の訪問団は、今月末に衆議院選挙を控えているため例年に比べると小規模に。日本の国会議員代表として参加した自民党の山本順三・参議院議員や、同行した玉沢徳一郎・元衆議院議員らが挨拶し、また台風8号による被災について特に哀悼の意を表明した。来年の次回会合は日本で行われる予定。（台湾報道網）

台北国際航空宇宙科学・国防工業展が13日に開幕
台北国際航空宇宙科学・国防工業展は、中華民国国防部と経済部の共同で二年に一度開催されている。国防に関する兵器や技術についての国民の理解を深め、また民間利用が可能な軍事技術などについての展示を行い、民間との技術協力を推進する事などが、主な目的とされている。今回の展示会には、台湾が独自に開発したミサイル・天弓三型などをはじめ、各種装備や演習システム、無人飛行設備といったハイテク兵器のほか、軍民共用の科学技術専門のブースも設けられ、国防部では民間業者との商談も積極的に進めたい意向。展示装備には、ＩＤＦ戦闘機、ミラージュ2000、F‐16戦闘機なども含まれており、国内外の専門家のほか、飛行機ファンなどの注目を集めている。国防部では、できるだけ多くの国民が同展示会を訪れ、国防への理解を深めて欲しいと話している。2009年台北国際航空宇宙科学・国防工業展は、13日から16日まで、台北市内の世界貿易センター一号館で開催される。（台湾報道網）

台湾台風８号水害義援金口座が開設
日本交流協会が、台風８号による台湾の深刻な災害への緊急支援として１，０００万円の援助を行うことを表明したことに関して、台北駐日経済文化代表処は、日本政府が真っ先に手を差し伸べてくださったことに感謝の意を表すとともに、台湾の被災者を支援するために在日華僑等の各界関係者に募金を呼びかけます。 台湾は先日、台風８号による豪雨が襲い、台湾東部、南部地区で大きな被害を受けました。現時点（２００９年８月１２日現在）で確認された死亡者数は６２人、行方不明者数は５７人であり、農業被害額は７２億元（約２１０億円）に達しています。これは１９５９年に発生した「八七水害」以来、５０年間で最大の自然災害です。　日本は最も早く率先して今回の台風災害の義援金援助を行った国であり、当代表処にも熱心な僑民および日本人の方々から台湾の被災者を支援するために義援金を贈りたいとの電話による問い合わせがありました。各界の義援金受付の便をはかるため、当代表処は「みずほ銀行」白金出張所（店番号：０４４）に災害救援義援金専用口座（口座名「台北駐日經濟文化代表處　台湾台風八号水害義援金口」、口座番号：１５２０４６８）を開設しました。水害に苦しむ被災者を支援するため、在日華僑および皆様の温かい募金をお待ちしております。『台北駐日経済文化代表処』

ノートPC生産各社が、今年度のQ3出荷予測を上方修正
台湾のノートPC受託生産メーカー各社の2009年7月業績は好調な業績であった。ゴールドマンサックス証券は第3四半期のノートPC四半期成長率予測を18％～20％以上へ上方修正、シティバンクグローバル証券は15％～21％へと上方修正した。その一方では、JP モルガン・チェースは、欧州の景気回復が不透明であり、8月のノートPC販売は落ち込み可能性が高いとした。、第3四半期の四半期成長率を当初予測した20％～16％へ下方修正すると表明する。（台湾報道網）

介面光電公司（JTOUCH社）の新規顧客の獲得　事業の拡大
タッチパネルメーカー介面光電公司（Jtouch社）は群創公司（Innolux社)との提携を行い、今年には、最大の企業2社を顧客に獲得が確定出来そうだ。また、Jtouch社への投資を決定したInnolux社はタッチパネル事業の拡大を最大の戦略としている。現在の顧客にはソニーエリクソン、Apple、Palm、Nokia、HTCなどがある。（台湾報道網）

台湾のLED大手メーカー各社、7月業績が好調
台湾４大LEDメーカーの7月業績が発表された。このうち、トップメーカーである晶元光電（EPISTAR社）の営業収益は12.08億台湾ドルに達し、単月ベースでは過去最高を記録した。LEDパッケージング大手である億光公司（EVERLIGHT社）もノートPC用バックライトへの参入で7月の売上高は、昨年の最高を更新させ、8月には10億台湾ドルを超える売上高と予想。（台湾報道網）

大手パネル・メーカー、７月はパネルの出荷量が増加
大手パネル・メーカーの奇美電子（ChiMei Optoelectronics）、瀚宇彩晶（Hann Star Display）は、先月７月の中小型パネルの出荷量が30％余り（前月比）増加した。また、友達光電（AU Optronics）では12.5％余り増加。パネル市場は、材料のガラス基板が不足となっており、パネル・メーカーの設備稼働率に影響を及ぼし、売上高の成長が望めなくなるのではないかと懸念される。しかし、コンシューマ電子製品の需要増加となったことで、中小型パネルの出荷が増加している。瀚宇彩晶（Hann Star Display）は主力製品の転換を行って、中小型パネルに注力している。４～６月の第２四半期には生産には、中小型パネルが40％余りを占める。同社では、今後は14万枚の総生産の中で12万枚を中小型パネルに生産体制を切り換える。また、同社は７月の売上高が60億6300万台湾ドルで25.5％増加（前月比）し、中小型パネルによる売上高が50％余りに達した。中小型パネルの出荷量は427万9000枚で29.6％増加した（前月比）。その一方で、奇美電子（ChiMei社）は、７月の連結営業収入は287億台湾ドルとなり、7.4％増加した（前月比）。大型パネル出荷量は前月比1.4％余り減少となり、710万枚となった。中小型パネルは1650万枚となり、31.7％増加となった。
友達光電（AUO）では、７月の連結営業収入は325億5100万台湾ドルとなり、7.1％増加した（前月比）。AUO社の大型パネルの出荷量は、826万枚余りで6.2％の増加。中小型パネルは2151万枚となり、12.5％増加した。（台湾報道網）

中国大陸籍配偶者の居住規制が緩和に
立法院では今年6月13日、台湾海峡両岸人民関係条例を改正。この改正では、中国大陸籍の配偶者が台湾に住み、中華民国の身分証を持てるまでにかかる時間を従来の8年から6年に短縮した。行政院の劉兆玄・院長は12日、この法改正にともなう関連の措置を承認。関連措置とは中国大陸住民の台湾における就業許可規定の廃止などで、今後、中国大陸籍の配偶者は台湾に入境する際の面接にパスさえすれば、「依親居留」（台湾の配偶者と同居するための居留）の段階に入り、ただちに就業可能となる。これまでは、「依親」の前に「団聚」（一家団欒のための滞在）という期間があり、この期間は就業が認められなかった。新たな規定は14日に施行され、中国大陸籍の配偶者は、「依親」居留の申請、長期居留の申請、そして定住申請が可能になる。

今年度世界のデジカメ（DSC）市場規模を1.17億米ドル
台湾資訊工業策進会（MIC）は、2009年度の全世界デジタルカメラ（DSC）市場予測を前年比5％減の1.17億米ドルと発表した。今年の上半期、台湾企業のデジタルカメラ （DSC）出荷量は販売ルートでの在庫調整もあり、前年同期比約27％減の1,540万台にとどまった。下半期は在庫調整、日本大手メーカーからの委託生産量増加もあり、台湾企業による DSC 出荷量は3,195万台と前期比2倍増の成長と予想される。このとにより、、台湾メーカーから供給のデジタルカメラ（DSC） 出荷量は全世界出荷量の約40％に達していることが、わかった。出荷ピーク は第3四半期にとなる見通しである。

台湾電子大手メーカー7月の業績、コンパル社、ASUSTeK社は好調
EMS（受託製造サービス）鴻海精密グループ企業の世界最大手であるフォックスコン（Foxconn）は8月10日、7月の業績を発表した。同月の売上高は6月と同額水準の1281億台湾ドルとなった。台湾5大電子メーカーの業績は6月それぞれ大幅上昇したが、7月の業績ではコンパル（Compal=仁寶電脳）、ASUSTeKが上昇はしたが、クアンタ（Quanta＝広達電脳）とエイサーは小幅な減少であった。

台風8号被害、死者103・行方不明65人・けが45人に
台湾の中南部に記録的な集中豪雨をもたらした台風8号の被害が引き続き拡大している。中央災害対応センターが12日午後9時の時点でまとめた最新統計によると、台風8号とそれに続く豪雨で亡くなった人は103人、行方不明が65人、けが人は45人。死者が急増したのは、主に高雄県不老温泉と杏花村で32人の遺体が発見されたことから。また、行政院原住民族委員会の報告では、台湾南部の阿里山の12の集落への交通と通信が断たれ、6180人が身動き取れない状態に。これらの集落はすでに5日間、「陸の孤島」となっており、慢性疾患をもつ高齢者や子供の体力低下が心配されている。国軍では13日にヘリコプター二台を出動させ、パラシュート部隊14人が救助に駆けつけるとしている。また、11日午後、南部の屏東県で救助用ヘリコプターが墜落、搭乗していた救助隊員3人は12日、遺体で発見された。（台湾報道網）

台北駐日代表処、日本からの義援金に感謝
中華民国が日本に設ける海外駐在機関・台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は12日、日本の対台湾窓口機関・交流協会が台湾の台風被害に対する緊急支援金として日本円1000万円を寄付したことに感謝した。代表処では、日本は今回の台風被害に対して義援金を提供した最初の国だとして、特に感謝するとともに、寄付の意向を持つ日本在住の華僑同胞や日本人から多くの問い合わせを受けていると説明、代表処が義援金受付口座を開設したことを明らかにした。また、日本の華僑団体の台湾同郷会と台商会は12日夜、馮寄台・駐日代表による晩餐会の席で190万円の義援金提供を決めた。12日には中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会が人民元1億600万元（日本円約14億8400万円）と500万香港ドル（日本円約6150万円）を寄付すると発表している。（台湾報道網）

農業委員会、農作物関連被害への対応方針を発表
台湾中南部を襲った台風8号により、農業・漁業および養殖など家畜の被害が広がっている。行政院農業委員会が12日に発表した最新の統計によると、合計被害額は台湾元90億1440万元、日本円約260億円規模にまで拡大し、1996年の台風被害額（180億元）についで二番目に大きい被害額となっている。このうち漁業だけについて見ると、漁業の盛んな高雄県や屏東県で極めて大きな被害を受けており、被害総額33億元と過去最高を記録。台風被害により農作物や魚介類の国内供給量が著しく減少し、価格高騰という二次的な問題も発生している。行政院農業委員会では、魚介類については遠洋で確保し冷凍保存されている分を放出する事で市場の要求を補う方針。また、野菜類については、一義的には被害を受けていない地域などの供給量を増やす事で対応し、不足分については東南アジアやオーストラリアなどからの輸入で価格高騰を制御したいと説明。中国大陸や諸外国の農作物について、関税を引き下げて大量輸入するのではないかとの報道が一部に出ているが、農業委員会ではこれを否定。（台湾報道網）

上海万博の台湾館が17日に起工式
来年2010年に中国大陸の上海で開催される万国博覧会、通称上海万博に出展する台湾館の起工式が、今月17日に行われる事が決定した。台湾館は、中華民国対外貿易発展協会と、台北市内にある世界一高い商業ビル・台湾101が共同でスポンサーとなっている。同館の設計を担当したのは、台湾101の設計で世界的にも有名な台湾の建築家・李祖原さん。上海万博の台湾館は、世界初の球体を二重に重ねたデザインで、非常に難しい工事が多く、建築界では新たな挑戦として大きく注目されている。17日の起工式には、李祖原さんをはじめ、中華民国対外貿易発展協会の王志剛・董事長、上海市副市長の楊雄氏、上海万博の執行役員幹部などが出席する予定。台湾館は2010年3月の完成予定。（台湾報道網）

アジア太平洋国会議員聯合会が閉幕
アジア太平洋地域21カ国の国会議員らによる会合「第40回アジア太平洋国会議員聯合会・ＡＰＰＵ」が、12日、盛会のうちに幕を閉じた。11日、12日の両日に渡って台北市内で開催された今回の第40回会合には、21の加盟国のうち14カ国が参加、台湾を訪れた各国の国会議員団による、活発な交流と意見交換が行われた。閉幕式の挨拶に立った中華民国の国会議長に相当する立法院の王金平・院長は、台湾にとっての議員外交の重要性について述べ、中でも特に、アジア太平洋の国々との関係は大切だと強調した。日本の訪問団は、今月末に衆議院選挙を控えているため例年に比べると小規模に。日本の国会議員代表として参加した自民党の山本順三・参議院議員や、同行した玉沢徳一郎・元衆議院議員らが挨拶し、また台風8号による被災について特に哀悼の意を表明した。来年の次回会合は日本で行われる予定。（台湾報道網）

台北国際航空宇宙科学・国防工業展が13日に開幕
台北国際航空宇宙科学・国防工業展は、中華民国国防部と経済部の共同で二年に一度開催されている。国防に関する兵器や技術についての国民の理解を深め、また民間利用が可能な軍事技術などについての展示を行い、民間との技術協力を推進する事などが、主な目的とされている。今回の展示会には、台湾が独自に開発したミサイル・天弓三型などをはじめ、各種装備や演習システム、無人飛行設備といったハイテク兵器のほか、軍民共用の科学技術専門のブースも設けられ、国防部では民間業者との商談も積極的に進めたい意向。展示装備には、ＩＤＦ戦闘機、ミラージュ2000、F‐16戦闘機なども含まれており、国内外の専門家のほか、飛行機ファンなどの注目を集めている。国防部では、できるだけ多くの国民が同展示会を訪れ、国防への理解を深めて欲しいと話している。2009年台北国際航空宇宙科学・国防工業展は、13日から16日まで、台北市内の世界貿易センター一号館で開催される。（台湾報道網）

台湾台風８号水害義援金口座が開設
日本交流協会が、台風８号による台湾の深刻な災害への緊急支援として１，０００万円の援助を行うことを表明したことに関して、台北駐日経済文化代表処は、日本政府が真っ先に手を差し伸べてくださったことに感謝の意を表すとともに、台湾の被災者を支援するために在日華僑等の各界関係者に募金を呼びかけます。 台湾は先日、台風８号による豪雨が襲い、台湾東部、南部地区で大きな被害を受けました。現時点（２００９年８月１２日現在）で確認された死亡者数は６２人、行方不明者数は５７人であり、農業被害額は７２億元（約２１０億円）に達しています。これは１９５９年に発生した「八七水害」以来、５０年間で最大の自然災害です。　日本は最も早く率先して今回の台風災害の義援金援助を行った国であり、当代表処にも熱心な僑民および日本人の方々から台湾の被災者を支援するために義援金を贈りたいとの電話による問い合わせがありました。各界の義援金受付の便をはかるため、当代表処は「みずほ銀行」白金出張所（店番号：０４４）に災害救援義援金専用口座（口座名「台北駐日經濟文化代表處　台湾台風八号水害義援金口」、口座番号：１５２０４６８）を開設しました。水害に苦しむ被災者を支援するため、在日華僑および皆様の温かい募金をお待ちしております。『台北駐日経済文化代表処』

ノートPC生産各社が、今年度のQ3出荷予測を上方修正
台湾のノートPC受託生産メーカー各社の2009年7月業績は好調な業績であった。ゴールドマンサックス証券は第3四半期のノートPC四半期成長率予測を18％～20％以上へ上方修正、シティバンクグローバル証券は15％～21％へと上方修正した。その一方では、JP モルガン・チェースは、欧州の景気回復が不透明であり、8月のノートPC販売は落ち込み可能性が高いとした。、第3四半期の四半期成長率を当初予測した20％～16％へ下方修正すると表明する。（台湾報道網）

介面光電公司（JTOUCH社）の新規顧客の獲得　事業の拡大
タッチパネルメーカー介面光電公司（Jtouch社）は群創公司（Innolux社)との提携を行い、今年には、最大の企業2社を顧客に獲得が確定出来そうだ。また、Jtouch社への投資を決定したInnolux社はタッチパネル事業の拡大を最大の戦略としている。現在の顧客にはソニーエリクソン、Apple、Palm、Nokia、HTCなどがある。（台湾報道網）

台湾のLED大手メーカー各社、7月業績が好調
台湾４大LEDメーカーの7月業績が発表された。このうち、トップメーカーである晶元光電（EPISTAR社）の営業収益は12.08億台湾ドルに達し、単月ベースでは過去最高を記録した。LEDパッケージング大手である億光公司（EVERLIGHT社）もノートPC用バックライトへの参入で7月の売上高は、昨年の最高を更新させ、8月には10億台湾ドルを超える売上高と予想。（台湾報道網）

大手パネル・メーカー、７月はパネルの出荷量が増加
大手パネル・メーカーの奇美電子（ChiMei Optoelectronics）、瀚宇彩晶（Hann Star Display）は、先月７月の中小型パネルの出荷量が30％余り（前月比）増加した。また、友達光電（AU Optronics）では12.5％余り増加。パネル市場は、材料のガラス基板が不足となっており、パネル・メーカーの設備稼働率に影響を及ぼし、売上高の成長が望めなくなるのではないかと懸念される。しかし、コンシューマ電子製品の需要増加となったことで、中小型パネルの出荷が増加している。瀚宇彩晶（Hann Star Display）は主力製品の転換を行って、中小型パネルに注力している。４～６月の第２四半期には生産には、中小型パネルが40％余りを占める。同社では、今後は14万枚の総生産の中で12万枚を中小型パネルに生産体制を切り換える。また、同社は７月の売上高が60億6300万台湾ドルで25.5％増加（前月比）し、中小型パネルによる売上高が50％余りに達した。中小型パネルの出荷量は427万9000枚で29.6％増加した（前月比）。その一方で、奇美電子（ChiMei社）は、７月の連結営業収入は287億台湾ドルとなり、7.4％増加した（前月比）。大型パネル出荷量は前月比1.4％余り減少となり、710万枚となった。中小型パネルは1650万枚となり、31.7％増加となった。
友達光電（AUO）では、７月の連結営業収入は325億5100万台湾ドルとなり、7.1％増加した（前月比）。AUO社の大型パネルの出荷量は、826万枚余りで6.2％の増加。中小型パネルは2151万枚となり、12.5％増加した。（台湾報道網）

台風8号の被害で死者62負傷者35行方不明57人
7日に台湾を襲った台風8号に伴う豪雨の被害が拡大している。中央災害対策センターが11日夜に発表したところによると、11日夜8時時点では台風8号に伴う豪雨の被害で台湾では62人が死亡、35人が負傷、5７人が行方不明になっている。（台湾報道網）

APPU、11日から台北で開催
アジア太平洋諸国の国会議員の聯合組織による年次総会「第40回アジア太平洋国会議員聯合総会(APPU)」が11日から台北市内のグラントホテルで開催されている。馬英九・総統は開会式で挨拶した際、台湾海峡両岸間のこの一年来の関係改善、及び国際社会が共に関心を示している環境保護や食品の安全問題などに触れたほか、また、今回の台風８号による被害にも言及した。馬・総統はこの四日間、台湾では過去50年来、最大規模の水害が発生し、三日間の降水量は台湾での一年間の降水量を上回った。23人が死亡し、56人が行方不明になり、数百人が負傷した。また、数百人が救援を待っている。5000人に帰る家がなくなったとし、みんなで水害でなくなった被災者の冥福を祈り、援助を待っている人たちのために一日も早く救出されるよう祈ろう。」と呼びかけた。台風8号に伴う豪雨は台湾の南部に大きな被害をもたらした。与野党の立法院党団は馬英九・総統に対して1999年9月21日、台湾でマグニチュード7・3の921台湾大地震が発生したのと同じように、緊急命令を発動するよう呼びかけている。それに対して、総統府サイドも行政院も短期間、緊急命令の発動を考慮しない方針を明らかにしたが、国会議長に相当する立法院の王金平・院長は11日、報道陣のインタビューを受けた際、921台湾大地震のときも二回に渡って当時の李登輝・総統に緊急命令の発令を提案したとし、最も短い時間内に劉兆玄・行政院長及び各政党の立法院党団の幹部を集め、被災状況を更に理解してから決定を下す方針を明らかにした。（台湾報道網）

馬英九・総統、11日に齋藤代表との対面を再開
外交部が１１日、日本の玉沢徳一郎・元衆議院議員は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の齋藤正樹・代表に伴われて１１日午後、馬英九・総統を表敬訪問することを確認した。齋藤代表は日本の中華民国駐在大使に相当する。総統府の幹部職員は11日夜、席上、馬・総統は齋藤代表と握手を交わしたことを明らかにした。齋藤代表は５月、台湾中南部の嘉義県のある大学で行われた、学術シンポジウムで「台湾地位未定論」に関する発言を行い、馬英九政権の強い不満を招いた。齋藤代表はその後、それは個人の言論であり、日本政府の立場ではないと説明し、外交部もそれはあくまでも齋藤代表個人の言論で、台湾と日本との関係がその影響を受けないよう希望するという立場を表明したが、５月以降、馬英九・総統と外交部の欧鴻錬・部長は公式の会合で齋藤代表と対面することはなかった。５月、齋藤代表が台湾地位未定論に関する発言を行って以来、総統府に行って馬・総統と対面したのは今回が初めて。齋藤代表はこのほど、総統府国家安全会議の蘇起・秘書長と対面した。これは齋藤代表の発言に対する中華民国政府の態度の緩和だと受け止められている。外交部亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は将来的に必要があった場合、欧鴻錬・外交部長も齋藤代表と対面すると述べた。なお、11日の齋藤代表と馬・総統との対面について交流協会はいかなる障害があっても台湾と日本との交流を推進する交流協会の決意は変わらないとし、コメントを控えた。総統府の幹部職員は今回の対面はこれまでの誤解などはすでに一段落したことを示したとし、外交部の幹部職員もこれは台湾と日本との間の良好な相互関係を再スタートする重要な一歩だと述べた。（台湾報道網）

日本、台湾に日本円一千万円の義捐金を寄付
台風8号が台湾の南部に大きな被害をもたらしている。外交部が11日に明らかにしたところによると、世界各国は相次いで慰問と関心の意を示し、人道的な援助を提供する意向も示している。中華民国政府はそれに対して謝意を示すとともに、口座を設けて海外からの義捐金を受け付けている。外交部は11日夜、ニュースリリースを発表して日本政府は日本の対台湾窓口機関、交流協会と台湾の対日本窓口機関、外交部亜東関係協会を通じて日本円1000万円を台風8号の災害救助に寄付すると発表した。一方、アメリカも国務省、アメリカ在台湾協会を通じて哀悼、及び援助を提供したい意向を示した。日本の交流協会も11日にニュースリリースを発表して次のように述べた。「今回の台風の災害が深刻であるため、われわれは人道的な観点から援助の手を差し伸べたことは妥当だと判断、きょう（11日）、台湾に義捐金を1000万円寄付することを決定した。この義捐金は交流協会を通じて台湾の亜東関係協会に手渡し、被災者に何らかの助けになると幸いだ。」（台湾報道網）

今年、１２月に台湾で第４回「江・陳会談」が開催予定
８月７日、台湾の対中国大陸協議窓口のトップである「海峡交流基金会（以下、海基会）」の江丙坤・董事長（以下、理事長）は、台湾を代表するラジオ局、「中国広播（ラジオ）公司流行網（i like radio FM103）」の司会者、趙少康氏のインタビューに応じ、その中で江理事長と中国大陸側の「海峡両岸関係協会（以下、海協会）」トップの陳雲林・会長との第４回「江・陳会談」は、２００９年１２月に開催予定であると発表した。 　江理事長は「第４回の同会談で署名する項目は、両岸の農・漁業協力、基準化問題、二重課税の回避、投資保障などである。また、第３回の『江・陳会談』の場所は中国大陸の北京（第１回）から南京へと移り開催された。第４回の同会談も台北（第２回）から他の場所に移ることになる」と説明した。 また、第４回の同会談で「両岸経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）」の問題を協議に盛り込むか否かについて、江理事長は「現在、経済部によりＥＣＦＡの評価報告が発表されており、今年１０月前までに、両岸の主管部門がＥＣＦＡの協議内容に対して先に意思疎通を図り、第４回『江・陳会談』の中で、このＥＣＦＡの内容に触れることになるが、署名項目の中に入れるには間に合わない」との考えを示した。 　江理事長は、「台湾は現在、中南米州の５カ国と『自由貿易協定（ＦＴＡ）』を締結しているだけであるが、これらは台湾の輸出量のわずか０．２％を占めるのみであり、台湾の輸出の６０％はアジア市場であり、さらに中国大陸へはその４０％を占めており、両岸のＥＣＦＡ署名はどうしても差し迫った必要性がある」と説明した。 そのほか、最近中国大陸側では両岸の政治対話を行う考えがあるとのニュースがたびたび報道されていることについて、江理事長は、「両岸交流はやはり『経済を先に政治を後に、解決しやすいものから先に難しいものは後に』の原則を堅持するものであり、現在両岸間ではまだ多くの重要な経済面での議題が解決を待っている。そのため、この１・２年間は先に経済面の議題を話し合い、その後に文化・教育面での議題を話し合い、最後に政治面の議題に入ることになる」と述べた。 　中国大陸資本による来台投資について、台湾の政府が付帯措置をすでに講じているか否かの質問に対し、江理事長は「中国大陸資本による来台投資は、必ず台湾の政府による開放項目に合致したものでなくてはならず、さらに現在、台湾の政府は全体の３分の１に対して中国大陸資本の来台投資を開放しただけであり、しかも来台した中国大陸資本は再度審査を経た後に許可されるものであり、これは世界貿易機関（ＷＴＯ）の互恵待遇の精神に違反してさえいる。政府各部門レベルによるチェックの下では、中国大陸資本が台湾に対しマイナスをもたらすという懸念は必要ない」と述べた。 また、中国大陸から台湾への観光客数の問題について、江理事長は「先ごろ中国大陸からの観光客数が大幅に減少したのは、新型インフルエンザの影響を受けたからであり、中国大陸側の干渉を受けたからではない。劉兆玄・行政院長は先日、中国大陸旅行客の台湾での『個人旅行』を開放する構想を打ち出しており、現在、交通部観光局はこれについて検討中である。今後、これが開放されたなら、先に部分的な開放による試行方法をとっていくことになる」との考えを示した。　江理事長は「１０数年にわたる『戒急用忍（急がず、忍耐強く。対中国大陸交流制限）政策』により、台湾は多くの優位性を失った。しかし、台湾企業はそれでもクリエイティブな開発研究面で一定の優位性を保持しており、ただ自主ブランドおよび販売ルートが不足しているだけである。現在、中国経済は台頭してきており、台湾企業は中国大陸の拡大した市場を借りて、受託生産の役割を脱し、自主ブランドを発展させていけるのである」と強調した。（台湾報道網）

台南市内の鉄道地下化計画を可決＝経済建設委員会
８月１０日、行政院経済建設委員会は全長８．２３キロにわたる「台南市内の鉄道地下化計画」を可決した。地下化する路線には「林森站(駅)」および「南台南站」の２つの駅も増設されることになり、同計画の総工費は２９３億６，０００万元（約８８１億円）で、中央が２５６億９，０００万元（約７７１億円）を負担し、地方が３６億７，０００万元（約１１０億円）を負担するもので、工期は７年８カ月を予定している。 　これについて、交通部鉄路改建工程局中部工程処の羅坤龍・処長は、「従来の開発方法では先にレールを作った後に、周辺地域の土地開発を行っていた。今回は駅の開発が古跡に影響するのを避けると共に、工期の節約および後続の建設経費調達のために、土地開発と軌道建設を同時に行う新しい方法に改める」と説明した。 　羅・処長はさらに「このような方法は現存する古跡となっている駅舎を保存できるのみならず、工期も６カ月間短縮でき、土地開発で発生する利益の還元も基金または専門会社方式で、後続的な開発の重要財源としていく。台南市の鉄道地下化を例にすると、この土地開発による利益は少なくとも１００億元（約３００億円）を上回ることが見込まれ、今後の土地開発の前期経費となるものであり、詳細な利益還元方法は、半年以内に検討したものを発表する予定である」と述べた。（台湾報道網）

高級車の売上げ急増　富裕層の財布のひも緩む？
報道によると、現在、台湾の輸入自動車販売代理店では、ことし６月以降、ジャガーなど高級車の売り上げが急増している。７月下旬に発売されたばかりのプリウスも、１２９万台湾ドル（約３８７万円）という価格にもかかわらず、１００台以上を販売した。その一方では、２０００ｃｃ以下の減税対象車の売り上げも好調である。裕隆日産汽車（日産自動車系）でも、株価上昇を機に、販売価格２００万台湾ドル（約６００万円）のインフィニティーの売り上げが好調となった。販売台数は、すでに昨年を２５％上回っている。この調子が年末まで続けば、２００７年の水準に回復すると期待している。また、３万台湾ドル（約９万円）の減税対象となる２０００ｃｃ以下の車種の売り上げも好調だ。３５００ｃｃ以上の高級車の売り上げが突出しているのは、ガソリンが高騰する中、景気の回復を予感した富裕層のサイフの紐が緩んだものとみられている。（台湾報道網）

パソコンメーカーINVENTEC社が７月のノートPC出荷量200万台を超える
台湾のパソコンメーカーのINVENTEC（英業達）は、東芝やＨＰ（ヒューレットパッカード）、acerからの受注が好調である。７月ではノートパソコンの出荷量が200万台を超えた。同月の売上高は372億3,800万台湾ドル（約1,100億円）となり、昨年同期に比べて52.29％増加した。ノートパソコン業界によれば、INVENTEC社（英業達）の主要納入先は東芝とHP。このうち７月のHP向け出荷量は100万台以上に達したようだ。同社では上半期におけるノートパソコン出荷量が、東芝とHP社からの受注は1000万台に達した、昨年同期に比べると約60％の増加。同社では、今後も東芝、HP、acerを中心に、今年は2,000万台に
達するであろう。（台湾報道網）

内政部、台風被害で義援金受け付け口座開設
台風8号の被害で正常な生活が送れない人が大量に出ていることを受け、内政部は10日、義援金を受け付ける銀行口座を中央銀行国庫局に二つ開設すると共に、皆が被災者のために寄付するよう呼びかけた。深刻な被害状況が伝えられていることから、民間、政府共に寄付への意欲は高く、法務部の王清峰・部長は、給与の一日分を寄付する活動を発起、法務部と関連の政府機関の職員がこの活動に応えるよう呼びかけた。全員が協力した場合は台湾元3500万元になるという。民間では宗教団体の国際仏光会中華総会、中国大陸中華宗教文化交流協会、中国仏教協会らが台湾元3500万元を提供。また、台湾を訪問中の中国大陸福建省の副省長は10日、福建省の赤十字が人民元で100万元を寄付すると発表。中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会では10日、台湾側の海峡交流基金会に対して見舞いの書簡を送り、台湾が必要とする援助を行う準備があると伝えた。(台湾報道網)

台風被害広がる、死者23人・行方不明56人に
台風8号とそれに続く豪雨による被害が広がっている。中央災害対応センターが10日深夜に発表した統計では、死者23人、行方不明56人。32人がけが。死傷者の大部分は台湾南部の台南、高雄、屏東に集中。中央気象局では10日夜、台湾中南部を対象に引き続き豪雨注意報を発令。苗栗県以南の山間部では局地的な超大型の豪雨が、その他の地域でも豪雨が降る恐れがあるとして、落石や土砂崩れに警戒するよう呼びかけた。海抜の低い地域では浸水や海水の逆流に注意が必要。10日は台中、嘉義、高雄、屏東で引き続き豪雨が降り、高雄と屏東の山間部での雨量が比較的多かった。山間部では土砂崩れや土石流、落石などが起きており、交通も寸断されていることから、10日は国軍が午前6時からヘリコプターを出して救助活動を行った。主な被災現場は、嘉義県梅山郷、嘉義県阿里山、高雄県六亀郷、高雄県甲仙郷、台南県玉井郷、南投県信義郷、台東県太麻里郷など。道路の面では台湾全域で171箇所が寸断され、10日午後には54箇所を通行可能にしたが、まだ117箇所は通れない状態。台湾全域で20箇所の橋梁が損壊、これは1999年9月の台湾大地震の時を上回る。避難者数は累計8443人で、一時は144の収容施設で6144人を避難させていたが、10日午後には93箇所、3270人に減っている。行政院農業委員会では9日、土石流の起きる恐れがある最警戒地域をとして519箇所、警戒地域として338箇所を指定していたが、10日には雨脚が弱まったことから最警戒地域を244箇所に減らし、警戒地域を613箇所に改めた。最警戒地域は台中県、台東県、台南県、南投県、屏東県、苗栗県、高雄県などの35の郷、117の村落に集中。電話が不通になったのは累計で9万7000世帯。中華電信ではそのうち3万世帯は復旧したとしている。停電は累計で158万世帯。すでに95％は復旧。屏東県では依然として3万世帯が停電。農業での被害総額は台湾元50億5738万元に達し、過去18年で七番目に多い。施設の損害を除き、農産物や水産物、林業、牧畜業などでの被害金額は47億3323万元。農作物ではバナナの木が倒れたのが最も深刻。続いてパパイヤ、グァバや葉野菜など。また、土石流に埋まったとされる高雄県甲仙郷小林村では10日午後にも国軍特別捜索救助隊が避難中の約100人を発見。11日にヘリコプターで救出するという。しかし、同村には500人から600人がいたと見られ、他の人たちの安否が気遣われる。台湾高速鉄道は10日に運転を再開。7時と7時30分、8時と8時30分という30分ごとのパターンで台北と高雄左営から各駅停車（全席自由）で発車。午後3時から8時までは、3時15分に台北から台中行きが発車、3時45分には台中から台北行きが発車するパターン（毎時15分と45分に発車する）で10本増発した。台湾鉄道では南回り鉄道が完全にマヒ。鉄橋や線路が破損しており、復旧には半年かかるとの報道も。東部幹線は復旧。また、集集線（支線）も11日には運行を再開する。西部幹線では自強号は運転可能となったが、一部区間は時速30キロでの単線運行となる。(台湾報道網)

米議員、米通商代表部にTIFA再開を要求
アメリカ下院の外交委員会における共和党の主要メンバーの一人、イレーナ・ロスレーチネン議員は今月5日、アメリカ通商代表部のロン・カーク通商代表に対して書簡で、TIFA（アメリカ・台湾投資貿易枠組み協議）の再開を要求。この書簡でロスレーチネン議員は、2008年におけるアメリカの台湾向け輸出は320億ドル、アメリカの台湾向け投資は210億ドルを超えていると指摘し、台湾はアメリカの重要な経済的パートナーの一つだと強調した。そして、現在、台湾は中国大陸とより密接な経済関係を結ぼうとしており、アメリカが台湾とのTIFAを再開し、相互投資協定を話し合うことがより重要になっていると説明。ロスレーチネン議員は、アメリカは一日も早く具体的な行動をとり、アメリカの企業が急速に発展する台湾市場へ進出するパイプを広げると共に、差別待遇を受けることのないよう協議する必要があると主張した。(台湾報道網)

台湾海峡直航定期便、8/31にスタート
台湾と中国大陸を直接結ぶ航空路線は昨年より、週末のチャーター便から平日のチャーター便へと便数を増やしてきており、今年4月に中国大陸の南京で行われた両岸双方の窓口機関のトップ同士による会談ではこれを定期便にすることで合意。交通部は10日、両岸は8月31日に定期便をスタートさせると発表。交通部民用航空局によると、台湾側は今月上旬に準備作業を終え中旬の定期便スタートを申し入れたが、中国大陸側の準備が間に合わなかったことから8月31日になったという。4月の合意内容では、平日チャーター便を毎週108便運航している現行の状態から、定期便への切り替えでは270便に増やす。また、中国大陸での発着空港もこれまでの21箇所から27箇所に拡大することが決まっている。(台湾報道網)

2008年および2009年１月～５月の両岸経済交流統計
行政院大陸委員会が発表した両岸経済交流統計速報によると、２００９年１月～５月の台湾の貿易総額に占める対中国大陸貿易の比重は２２．４％であり、そのうち輸出が２９．０％、輸入が１４．２％だった。これに対香港貿易額を加えると、その比率は２８．２％であり、そのうち輸出は３９．１％、輸入は１４．７％であった。０９年５月の両岸貿易総額は６７．２億米ドルで、前年同月比３２．８％減だった。そのうち、台湾からの輸出は４９．４億米ドルで、同３０．２％減、輸入は１７．７億米ドルで、同３９．２％減だった。０９年１月～５月の両岸貿易総額は２８９．３億米ドルで、前年同期比３７．６％減だった。そのうち台湾からの輸出は２０７．６億米ドルで、同３７．４％減、輸入が８１．７億米ドルで、同３８．１％減だった。 また、０９年１月～５月の香港との貿易総額は１００．５億米ドルだった。そのうち、台湾からの輸出は７７．１億米ドルで、前年同期比２６．５％減、台湾から香港経由の大陸への輸出は６１．３億米ドルだった。香港からの輸入は２３．４億米ドルで同１７．９％減だった。 　両岸貿易の出入超額について、０９年５月は３１．７億米ドルの貿易黒字（出超）で、前年同月比２３．９％減、０９年１月～５月は１２５．８億米ドルの貿易黒字で、前年同期比３６．９％減だった。（中華民国税関および香港税関の統計資料に基づく） 　台湾企業の大陸投資について、０９年５月の投資件数は１２件（前年同月比７０．７％減）であり、投資金額は３．０億米ドル（同７１．５％減）だった。０９年１月～５月の投資件数は６５件（前年同期比７５．６％減）であり、投資金額は１３．５億米ドル（同６５．０％減）だった。１９９１年～２００９年５月までの累積投資件数は３万７，３１１件、累積投資金額は７７１．１億米ドルとなった。（経済部投資審議委員会の統計資料に基づく） 　両岸住民往来について、０９年５月に大陸を訪問した台湾住民は３５．５万人であり、前年同月比で２．１％減だった。０９年１月～５月に大陸を訪問した台湾住民は１７８．３万人で、前年同期比１．７％減だった。（中共「国家旅遊局」の統計資料に基づく） ０９年５月に台湾を訪問した大陸住民は１１．２万人であり、前年同月比で４８９．１％増と大幅に増えた。０９年１月～５月に台湾を訪問した大陸住民は４６．９万人で、前年同期比４０９．８％増だった。（内政部出入国および移民署の統計資料に基づく） 。　行政院大陸委員会が発表した両岸経済交流統計速報によると、２００８年の台湾の貿易総額に占める対中国大陸貿易の比重は２１．２％であり、そのうち輸出が２８．９％、輸入が１３．０％だった。これに対香港貿易額を加えると、その比率は２６．３％であり、そのうち輸出は３８．５％、輸入は１３．５％であった。 　２００８年の両岸貿易総額は１，０５４．０億米ドルで、前年比３．１％増だった。そのうち、台湾からの輸出は７３９．８億米ドルで、同０．４％減、輸入は３１４．２億米ドルで、同１２．１％増だった。 また、２００８年の香港との貿易総額は３１６．６億米ドルで、前年比４．２８％減だった。そのうち、台湾からの輸出は２４６．２億米ドルで、同６．３７％減、台湾から香港経由の大陸への輸出は２００．４億米ドルだった。香港からの輸入は７０．４億米ドルで、同３．７９％増、大陸から香港経由の輸入は２９．５億米ドルだった。 両岸貿易の出入超額について、２００８年は４２５．７億米ドルの貿易黒字（出超）で、前年比７．９％減だった。（中華民国税関および香港税関の統計資料に基づく） 。　台湾企業の大陸投資について、２００８年の投資件数は４８２件（前年比５１．６％減）と大幅に減少したものの、投資金額は９８．４億米ドル（同１．３％減）とほぼ横ばいだった。１９９１年～２００８年１２月までの累積投資件数は３万７，１８１件、累積投資金額は７５５．６億米ドルとなった。（経済部投資審議委員会の統計資料に基づく） 　両岸住民往来について、２００８年に大陸を訪問した台湾住民は４３８．６万人であり、前年比で５．２％減だった。（中共「国家旅遊局」の統計資料に基づく） 　２００８年に台湾を訪問した大陸住民は２８．９万人であり、前年比で９．９％減だった。（内政部出入国および移民署の統計資料に基づく）(台湾報道網)

楊志良・亜洲大学副学長が行政院衛生署長に就任
花蓮県長（知事）選挙に出馬準備のため辞意を表明した葉金川・行政院衛生署長の辞任が行政院で承認され、行政院は後任として正式に楊志良・亜洲大学副学長を任命する人事令を発し、８月６日午後５時から行政院衛生署長の引き継ぎ式が行われた。 劉兆玄・行政院長は、「葉署長は昨年のメラミン事件（中国大陸製の粉ミルク等の加工食品から基準値を大幅に超えるメラミンが検出された事件）の危機の最中に任命され、Ｈ１Ｎ１新型インフルエンザの厳しい情勢に直面した際も、全力で最善を尽くし、国民のために奉仕する公務員の模範を示した」と葉署長の功績を高く評価し、葉署長の任期中に医療衛生分野における努力と貢献に感謝の意を示した。 新たに衛生署長に就任した楊志良氏は、米国ミシガン大学公衆衛生博士、現職は亜洲大学副学長、国立台湾大学衛生政策および管理研究所兼任教授。衛生行政、健康保険、比較医療制度等の専門研究分野を生かして、以前、衛生署政務副署長を務めた。 楊署長は「衛生署の重責を引き継ぎ、衛生署の一貫した施政原則を維持し、人々の健康を守ることを施政の最優先任務として、全力で取り組みたい」と抱負を語った。(台湾報道網)

台風8号の被害で死者７負傷者32行方不明46人
7日に台湾を襲った台風8号の被害が拡大している。中央災害対策センターが発表した統計によると、9日19時時点では台風8号、及びそれに伴う豪雨の被害で7人が死亡、32人が負傷、46人が行方不明になっている。一方、行政院農業委員会の統計では、9日午前九時時点では台風8号は台湾の農業に台湾元11億44万元の損失をもたらしている。各県と市のうち、台湾南部の高雄県、屏東県、台湾東部の花蓮県の農産物における損失は政府が定めた天然災害の救助基準に達したため、農家の被災状況が確認された場合、救助金及び低金利の貸付金を申請することが可能。（台湾報道網）

台風8号、台湾観光産業に大きなダメージ
台風8号に伴う豪雨が8日、台湾東部台東県の著名な温泉リゾート地・知本に大きな被害をもたらした。30年もの歴史のある、６階建ての金帥ホテルは洪水に流されて倒壊した。商店５店舗も洪水に流された。主要な道路200メートルは水害で消えた。台東県観光協会の楊文達・理事長は知本温泉では行楽客の宿泊だけで一晩台湾元600万元の収入があると述べ、今回の台風の損失額は計り知れないほど多いと嘆いた。短期間内に以前の栄えた知本に戻るのが困難なもよう。なお、ご来光や金針花などの美しさで名を知られている台東県の観光スポット・太麻里にある太麻里渓は堤防の破堤と決壊により、河が氾濫し、数多くの家屋が水浸しになり、現地の有名な牛肉麺屋も大水に覆われている。地元の住民は我が家が太平洋へ流されてしまったと悲鳴をあげている。（台湾報道網）

台湾と中国大陸の鉄鋼大手が相互買い付けで合意
中国大陸の中国中鋼集団公司の副総裁は7日、台湾南部の高雄にある台湾の中国鋼鉄公司を訪れ、年度合作協定を結んだ。この協定によると、台湾の中国鋼鉄公司は中国大陸の中国中鋼集団公司のグループ企業から、鉄鋼を生産する原料、耐火材、そして設備を買い入れる。一方、中国大陸の中国中鋼集団公司は、台湾側から関連の鋼材製品を購入するという。台湾電力公司7月末、行政院原子力エネルギー委員会に対し、現在稼動中の第一原子力発電所と第二原子力発電所の運転期間について、現行の40年から60年に延長するよう要求。行政院の蔡勳雄・政務委員（無任所大臣に相当）は7日、これについて、「原子力エネルギーが台湾の電力を支えている事は事実であり、また今後新たに原発を建設する事も現実的には難しい」と指摘、原発先進諸外国などと同様、稼動中の原発について、早期に設計されたシステムの問題など安全面には最大限の注意を図りつつ、運転年数の延期を検討する必要がある、と述べた。（台湾報道網）

両岸直行定期便が８月３１日よりスタート
交通部民用航空局（以下、民航局）は８月１０日、両岸直行定期便が８月３１日からスタートすることを発表した。 両岸直行定期便の運航に関して、両岸双方の準備作業が完了する時間を考慮して、双方は８月３１日より運航を開始することを確認した。台湾の海峡交流基金会および中国大陸の海峡両岸関係協会が２００９年４月２６日に締結した「海峡両岸空運補充協議」に基づき、双方は両岸定期便の開通に合意した。双方は両岸直航便の便数を毎週２７０便に増便し、大陸の発着点を２７空港に増加することで、人々に両岸のさらなる便利な空運サービスを提供する。定期便を速やかに実施し、両岸を往来する旅客の便をはかるため、民航局は関連する準備事項を積極的に処理してきた。経済部投資審議委員会、商業司、財政部等の関連機関が大陸籍の航空会社の申請案件を審査する作業時間を圧縮できるよう調整し、台湾側は８月上旬にすべての準備作業を完了し、８月中旬から定期便就航が可能となっていた。但し、大陸側が８月中旬までに定期便運航の審査および準備作業を完了することが難しいとしていたため、双方が８月３１日より定期便をスタートさせることを目標とするよう呼びかけていた。両岸定期便の運航は、航空路線の発着両地点の準備作業が完了して初めて実施できるものである。８月末までわずか３週間、双方の航空会社は定期便の運航準備および、旅客手配計画の便をはかるため、実施開始日時を明確に定める必要があることから、双方の審査、作業進度を考慮し、双方は両岸定期便を８月３１日からスタートすることを確認した。（台湾報道網）

２００９年６月と今年上半期の工業生産情況について
行政院経済建設委員会（以下、経建会）は、７月３１日に２００９年６月および同年上半期の経済情勢についての統計結果を発表した。以下はその中の工業生産についての結果である。＜ 一、 工業生産＞ （一） ６月の生産変動
６月の工業生産は前月比５．８％増で、その主な理由は、消費性電子製品の需要の増加ならびに原油、鉄鋼などの原材料価格の上昇により、半導体、パネル、石化、鉄鋼などの増産を促したことによる。６月の工業生産は昨年同月比１１．４％減だったが、減少幅はこの９カ月間において最少となり、その中で製造業の１１．５％減が主に貢献した。その他には鉱業および土砂採取業の１２．７％減、電力およびガス業の３．０％減、工業用水業の１．２％減と続いた。０９年６月の製造業の４大業種ではいずれも減産を示しており、その中で民生（国民生活関連）工業は６．０％減で、化学工業は６．２％減、さらに情報通信・電子工業は８．２％減で、金属機械工業は２３．５％減だった。またメーカーでは、０９年７月の生産は前月比２４．７％増と予測している。 （二） 上半期の生産変動：０９年第１四半期は０８年第４四半期の世界的な経済減速および消費緊縮の影響が続き、工業生産指数も下降し続け、前年同期比３２．４％減となった。しかし、第２四半期には消費性電子製品の需要が増加したことにより、関連業者は在庫を急いで補給し、さらに原油や鉄鋼などの原材料価格の上昇により電子部品、パネル、石化、鉄鋼などの増産を促した。これにより減少幅は緩和され、前年同期比１６．６％減になった。０９年上半期の工業生産は前年同期比２４．３％で、その中で、製造業は前年同期比２４．９％減（第１四半期は３３．４％減、第２四半期は１６．９％減）で、鉱業および土砂採取業は１６．５％減だった。さらに電力およびガス業は８．５％減で、工業用水業が３．７％減だった。また、０９年上半期における情報通信・電子工業、化学工業、金属・機械工業、民生工業の４大製造業はいずれも減産を示した。その生産変動幅および主な要因については以下の通りである。：１．情報通信・電子工業が２６．９％減少：これらの主な業種の中で、電子部品業、コンピューター・電子製品および光学製品業、電力設備業が減産となった。＜―電子部品業の減産２６．１％の要因＞① 中国大陸による内需拡大② 国際的な大企業の在庫補給③ 国際的な大企業の対台湾への発注により、半導体、パネルなどの関連産業における生産量が顕著に回復 。国際経済の回復により、台湾の経済減少幅が０９年１月～２月の平均減産の４６．７％から０９年６月には４．５％へと下がり、減少幅は顕著に縮小し、次第に０８年上半期の水準へと回復してきた。＜―コンピューター、電子製品、光学製品業の減産２９．６％の要因＞ 世界的に景気が低迷し、消費および企業の資本支出が明らかに保守的となったことにより、全地球測位システム（ＧＰＳ）、コンピューター設備およびその部品、無線通信製品などが減産となった。 ２．化学工業が１４．９％減少：
これらの主な業種の中で、薬品業が増産以外はいずれもが減産となった。＜―化学材料業の減産１４．９％の要因＞①中国大陸および中東の新規生産能力稼動の遅れ②サウジアラビアの減産およびイランの石化工場の故障：石化原料の供給がタイトになり、石化製品の生産量および価格が共にアップし、石化産業の生産能力が次第に元通りに回復 。３．金属・機械工業が３４．３％減少：
これらの業種はいずれも減産となった。＜―機械設備業の減産４４．９％の要因＞①世界的な金融危機の影響で、メーカーによる投資が縮減②国際市場は中国大陸および韓国の強力な競争により、欧米からの注文が減少し、台湾の国内外の注文も同時に減少③台湾ドルの為替相場の変動により、企業の受注が保守的に変化 ＜―基本金属工業の減産３０．６％の要因＞業者が自動車、建設、電気などの産業の受注減少に対応し、機械の稼動停止・修理点検、減産、出荷調整の措置を採ったことと、世界的な景気回復、製鉄所の減産、生産能力の調整戦略により醸成された価格上昇の有利な理由と相殺されたことにより、６月の１４．０％の減産は０８年１０月以来最も少ない減少幅となった。＜―自動車およびその部品業の減産２６．７％の要因＞国内の自動車およびその部品の需要が低迷したことにより、各車種および部品も同様に減産した。しかし政府による貨物税徴収面での車両購入優遇政策および株式市場の回復により、国内の自動車市場の購買意欲は回復し、とりわけ６月の各自動車メーカーが自動車ディーラーの販売コンテストを開催し、さらに政府の貨物税減税政策により引き続き効果を示し、０９年６月に新車および高級車のセールスを盛り上げたことで、購買意欲が顕著に回復し、０８年５月以来最少の下げ幅となり、わずか２．９％の減少にとどまった。４．民生（国民生活関連）工業が１４．２％減：
これらの業種の中で、飲料業のみが増産 ＜―食品業の減産３．６％の要因＞
主に、原材料価格が比較的高騰し、それにより生産コストが引き上げられた。また一部のメーカーの余剰在庫化、そのほか、輸出市場がまだ回復しておらず、業者の生産は保守的な対応傾向になり、これらと消費券発行によりもたらされた購買意欲および国内の年末年始による関連商品セールスにより増産されたプラス条件が相殺された。＜―紡績業の減産２３．７％の要因＞①内需不振、欧米各国およびアジア地域の購買意欲がまだ顕著に上昇しておらず、国際市場の値引き競争の圧力が大きい②メーカーの工場の海外移転により生産された製品のＵターンセールスによる競争③余剰在庫の回復が遅い④市場において低価格から高価格製品への変動傾向に対応することによる減産。０９年上半期において製造業を２６業種に分類した中で、飲料業および薬品業のわずか２業種が前年同期より増産となり、それぞれ１．８％増、０．８％増だった。減産となった業種の中で、下げ幅が比較的大きかったのが、機械設備業の４４．９％減、金属製品業の３６．９％減、家具業の３１．２％減、基本金属工業の３０．６％減、電力設備業の２９．８％減、ゴム製品業の２９．８５％減、木竹製品業の２９．７％減、コンピューター・電子製品・光学製品業の２９．６％減、その他の運輸業の２７．３％減、電子部品業の２６．１％減、プラスチック製品業の２５．４％減、自動車およびその部品業の２６．７％減、既製服および服飾品業の２３．９％減、紡績業の２３．７％減だった。 ＜（三） 軽工業および重工業の割合＞０９年上半期の重工業生産は２６．６％減少し、軽工業は１６．１％減少した。重工業の減少幅は軽工業の約１．７倍で、このため、重工業が製造業の実質生産額に占める割合は、０８年の年間平均の８３．８％から８２．２％へとダウンした。 ＜（四）０９年６月および０９年上半期の観測ポイント＞１．６月の電子産業の上流メーカーの基幹部品の生産量は前月より微増し、液晶ディスプレイパネル(TFT-LCD)も引き続き増加しており、前月比９．４８％増で、連続６カ月増加しており、これは中国大陸における家電製品の下郷政策（農村部への家電製品普及政策）の恩恵を受けた。２．鋼材、金型、ナット、機械設備業などは昨年同期と比較すると引き続き低迷しており、メーカーの今後の資本支出も厳しい評価となる。３．２００９年上半期の主要工業製品の生産量を全体的に見ると、上流メーカーによる電子部品は引き続き増加し、すでに金融危機発生前までの水準に近づいている。TFT-LCDは連続６カ月増加しているが、これは中国大陸の下郷政策が比較的顕著に恩恵を受けた産業となっている。また、自動車の購買意欲の増加により連続６カ月生産量が増加した。しかし、紡績業の上流メーカーの製品、機械設備、金型、ナットは引き続き低迷した。（台湾報道網）

台風8号で1人死亡、5人不明＝1800ミリの豪雨－台湾
台湾では7～8日、上陸した台風8号に伴う暴風雨の影響で同日までに1人が死亡、5人が行方不明になり、17人が負傷した。南部を中心に大量の雨が降り、降り始めからの雨量が1800ミリを超えた地点もある。雨は10日ごろまで降り続くと予想されており、当局が注意を呼び掛けている。　防災当局によると、豪雨で3000人以上が避難し、約100万戸が停電した。雨が特に多かった屏東県では河川の増水で住居の2階まで水につかったため、屋上に取り残された人もおり、軍隊なども動員して救助に当たっている。

パソコン・ブランドの宏碁（acer）、デジタルテレビと電子ブックリーダー分野への進出を計画
パソコン・ブランド宏碁（acer）の創始者である施振栄氏は、外国メディアの取材に対して、パソコン産業の成長が徐々に減速していることを受けて、同社は今後５年以内にデジタルテレビ、電子ブックリーダーといった新分野へ進出する考えがあると語った。同氏によると、パソコン産業の発展は徐々に成熟へと向かっていることから、今後５年間での成長が期待できる新たな産業として、同社はデジタルテレビと電子ブックリーダー分野への進出を決めた。同社は現在、電子ブックリーダー産業がさらに成熟し、市場規模が拡大するのを待っている。昨年の電子ブックリーダー市場は、約100万台規模となった。今年は250万台になると予測されている。同分野でトップとなっているのはオンラインショップのアマゾンが販売している「Kindle」シリーズ。２位はソニー製品。両社を合わせた電子ブックリーダーのシェアは70％に達している。

アンケートで市民６割が内湖線に不満
台北市政府研考会の調査によると、62.2％の市民が内湖線に不満があり、デフリンピックに対しては26.8％の市民しか観戦に興味がないことが分かった。内湖線に対する不満の度合いでは、22％の市民が多いに不満だった。デフリンピックには９割の市民が知っていた。しかしデフリンピック芸術月についてはわずか33.7％の市民だけしか知らず、公演を観賞するなど参加を表明しているのは27.7％だった。

阿里山遊楽区開園初！1年100万人突破
1976年阿里山森林遊楽区開園以来初めて、入園者数が1年で100万人を突破した。8月4日記念すべき100万人目となった高雄から旅行に来ていた青年に、嘉義林区管理所所長からデジタルカメラ、自転車、阿里山ホテル宿泊券など豪華商品が贈られた。1982年の阿里山公路開通以降毎年平均60～80万人の入園があったが、100万人までは到達していなかった。今年は中国からの団体観光客が多かったことも達成の大きな要因となった。

調理から運搬まで子どもが　台湾に「こどもレストラン」出現
子供が料理を運び、しいては調理まで？これは児童に違法労働をさせているわけではない。児童関連のコラムニストである祭ママの思いつきで始まった「こどもレストラン」だ。ここでは調理から料理を運ぶところまで全て子供たちが行う。この体験により子供達が成長するということで保護者からの申し込みが殺到、いまや8ヶ月待ちの状態だ。この小さなレストランが今や子供の成長に最適の教育の場となっているのだ。
日本のキッザニアも、このようなアイディアを取り入れると更に一歩踏み込んだ教育の場になるかもしれない。

世界に先行―台湾で知能型ミニ・ロボットがお目見え
台湾極趣科技公司は5日、同日始まった台北国際ロボット展（ＴＩＲＯＳ2009）で、同社開発の身長15センチメートルの知能型ミニ・ロボットを出展した。プログラムを選ぶことで、自ら制御してダンス、片足立ち、太極拳、サッカーなどの動作ができる。中国新聞社によると、2009年にギネスブックの世界記録の証書を獲得した。「世界に先行する」ロボットという。同ロボットは約4000元（約5万6000円）で販売中だ。ＴＩＲＯＳ2009の会期は8日まで。

豚、牛、羊に口蹄疫予防新措置
家畜伝染病のひとつである口蹄疫の新予防措置として、屏東県家畜疫病防地所は8月から10月までの間にすべての豚、牛、羊に口蹄疫ワクチンの予防接種を行うよう畜農家に呼びかけた。ワクチンは1本10元ほどで、政府から１本当たり５元の補助が出る。去年口蹄疫の予防接種をやめてから、今年初め78％の豚に抗体がないことが発覚したため県政府農業所は感染リスクが高まることを懸念し、今回の措置をとった。

デジタルカメラの委託生産拡大、Ability（佳能）が好調な業績
台湾デジタルカメラ（DSC）受託製造大手のABILITY（佳能企業）は6日、7月ならびに2009年度上期の業績報告を公布した。同社の業績は何れも予想を上回る好調で、下半期の業績についても楽観的な見通しを表面している。下期のDSC出荷量は上期を7割上回る900万台に挑戦する。
消費者物価指数が引き続き低下、下落率拡大
行政院主計処は5日、7月の物価動向を発表。消費者物価指数（CPI）は6月に比べると0.19％上昇したが、昨年同月比の変動率はマイナス2.33％で、下落率は過去40年来最大となった。また、卸売物価指数（WPI）も昨年同月比では14.11％下がり、下落率最大を更新。主計処では、景気後退は緩やかになっているが内需の成長エネルギーは弱く、物価は上がりにくいと説明した。国際原油価格の上昇により台湾でも石油製品は値上がり傾向にあるが、7月のCPIは前年比で引き続き低下。農水産物やエネルギーを除いたコアCPIも6月からマイナスに転じている。主計処では、コア指数は価格が変動しがちな要素を除き、物価の長期的なトレンドを示すもので、これのマイナス転換は、物価に景気後退が明らかに反映されていることを示すと説明。今年1月から7月までの平均CPIは昨年同期比でマイナス0.71％。主計処では年間でもマイナスになると予想。（台湾報道網）

デフリンピックまで一ヶ月、準備委員会は「自信あり」
「聴覚障害者のオリンピック」、デフリンピック台北大会は9月5日から15日まで。開催まで一ヶ月となったが、「市民の参与の度合いが低い」などと心配する声も出ている。台北デフリンピック準備委員会の盛治仁・執行長は5日、国際的なスポーツイベントが開催前に不安視されることは多いと意に介さない態度で、「開幕式を見ればみな驚くだろう」と述べて大会の成功に自信を示した。盛・執行長によると、開幕式では6000人が出演、各国の選手や関係者、観客を合わせれば3万人が会場に集うことになるという。開幕式のチケットはすでに6割が売れ、当日までに完売が見込まれている。閉幕式では台湾の伝統的な演劇「ゴアヒ（歌仔戯）」や香港出身で今大会のイメージキャラクターを務めるアーロン・クォック（郭富城）さんによるステージが披露される。（台湾報道網）

CPT（華映）の7月業績33％拡大、中小型パネルは93％増
（中華映管）は6日、投資家向けにオンラインで7月の業績報告をおこなった。CPT総経理の邱創儀氏は、「第3四半期はパネル出荷の最盛期であり、当社の業績、利益共に好転に向かうだろう。特に中小型製品が利益獲得の要となる」と表明した。

福建浙江、台風8号の影響で数百万人が避難
台風8号・モーラコットは、9日午前6時から午前10時頃に、浙江省と福建省の省境沿海から上陸し、強風と豪雨をもたらすと見られています。これを受けて、福建省と浙江省は、百万人近くの住民を安全なところに非難させました。 また、福建省北部の沿海地区は、8日午後、台風8号の影響により、豪雨や風力9から12の強風に見舞われました。福建省は、8日夜8時までに、48万人を避難させ、4万8000隻の船舶すべてを入港させました。 浙江省の温州、台州、麗水などは、台風緊急システムを起動させ、各防災活動が着々と行われています。午後9時の時点で、浙江省のすべての漁船は港に戻ったか、安全な場所に避難しました

家電大手・蘇寧電器、日本のラオックスを買収
中国企業が初めて日本企業を買収することになりました。家電大手・蘇寧電器グループはこのほど、8月初旬にも買収資金の調達を完了させ、日本の家電小売大手ラオックスを買収することを明らかにしました。まもなく取締役2人を日本に派遣してラオックスの企業管理に当たらせる予定で、すでにグループ内部で幹部を選抜し、日本語の短期研修を行っているということです。 今回の買収プロセスは順調に進みました。蘇寧の張近東会長は「日本側に審査認可制度がなく、株主総会を通りさえすればよかったことが原因だ。これは蘇寧のラオックスに対する買収が基本的に成功したことを意味している」と話します。 今月24日、ラオックスは株主総会を開き、蘇寧の買収について投票を行ったところ、99％以上の高い得票率で可決されました。またラオックスの臨時株主総会で買収に関連した議題が審議、可決されると、取引双方のあらゆる内部手続きが完了しました。買収の完了後、蘇寧はラオックスの株式の27.36％を保有する筆頭株主になる見込みです。

大陸部の航空会社7社、台湾に支社設立へ
台湾経済部門の投資審議委員会はこのほど、国際航空や南方航空など大陸部の航空会社7社による台湾への支社設立を認可しました。大陸部資本の企業が台湾での支社設立を認可されるのは今回が初めてとなります。大陸部の航空会社の多くはこれまでも台湾に事務所を設けていました。7社は今回、合計38万ドルを投資して事務所を支社に転換します。 台湾と大陸部の両岸を結ぶ航路は、台湾と大陸部の各航空会社にとって最も利益のあがる航路の一つとなっています。ある航空会社の担当者によると、経営の角度から見て、支社設立には多くのメリットがあります。台湾への支社設立後、旅客や貨物の業務を自主的に行うことができ、運営資金を動かすのも便利になります。大陸部の航空会社の航空券販売やフライト保障はこれまで、台湾の旅行会社と航空会社が代理していました。 旺盛な需要に支えられ、両岸の直航便業務は不断に拡大しています。両岸を結ぶ定期便も8月31日に就航し、フライト数は毎週108便から270便に拡大されます。 ただ業界関係者によると、両岸直航便の就航は、中継地となっていた香港やマカオの航空業に打撃を与える可能性があります。香港やマカオの航空会社は、業務を転換し、新たな収益分野を模索する必要に迫られています。

新型インフルに大量のワクチンで対抗
台湾ではここへきて新型インフルエンザの感染が拡大しているが、対策の陣頭指揮に立つべき行政院衛生署の葉金川・署長は年末の花蓮県長選挙出馬のため辞任。葉・衛生署長は6日の閣議で新型インフルエンザの感染情況について最後の報告を行った。行政院の劉兆玄・院長は、葉・衛生署長の任期中の貢献を称えると共に、行政院が感染拡大を抑え込むため積極的に対応していく姿勢を強調、11月にはワクチン1000万個を国民に提供すると述べた。行政院衛生署によると、新型インフルエンザのワクチンはすでに500万個発注、今月4日から量産が始まっている。残りの500万個については発注までの手続き中とのこと。なお、新たな衛生署長には、楊志良氏が就任、6日午後には引継ぎが行われた。楊・新任衛生署長は、新型インフルエンザの抑え込みの他、国民健康保険の保険料見直しなど様々な問題への対応を急ぐことに。（台湾報道網）

海峡両岸関係改善は全世界に有利＝馬英九・総統
馬英九・総統は6日午前、アメリカ議会下院で、台湾を支持する議員連盟、台湾連線のPhil Gingrey共同主席と会見。馬・総統は、アメリカが台湾に防衛性武器を供与することなどを定めている国内法、台湾関係法への台湾連線の支持に感謝すると共に、昨年から進めている中国大陸との関係改善は台湾とアメリカとの関係にもプラスだと述べた。馬・総統は、「過去一年に台湾を訪れたアメリカの友人たちはほぼ全て、我々の取っている政策を評価している。なぜなら我々は台湾海峡の緊張を緩和し、この地域の安定を回復したからだ。アメリカ、日本、EU欧州連合、ニュージーランドやオーストラリア、東南アジア諸国はそれによってより有利な立場が取れる。台湾海峡両岸関係の改善は皆に有利なのだ」と述べた。（台湾報道網）

7月の輸出額が過去9ヶ月間で最高に
財政部統計処は7日、7月の貿易概況を発表、7月の輸出総額は172億7000万ドルで、過去9ヶ月で最高値を記録した事が分かった。昨年同期比では24.4％減少しているものの、減少幅は過去8ヶ月間で最も少なかった。また、7月の輸入総額は152億4000億ドルで、昨年同期比で34.1％の減少。7月の輸出超過は20億3000万ドルに。（台湾報道網）

台湾 外貨準備に中国人民元？
劉兆玄・行政院長は6日、アメリカのメディアとのインタビューの中で財政問題について言及した際、「台湾海峡両岸関係が大いに進展を見せている今日、将来的に政府の外貨準備に中国大陸の人民元を組み入れる事を考慮しても構わない」と発言。しかし、邱正雄・行政院副院長は7日、「中国大陸の人民元は国際通貨ではない」と指摘、あくまでも将来的な選択肢の一つに過ぎず、現段階での具体的な政策ではない、と強調した。ただし邱・副院長は、「人民元の流通性や今後の発展がどうなるかはまだ分からない」と述べ、将来的に人民元を台湾の外貨準備に組み入れる可能性が全くないわけではないという点も指摘している。一方、中央銀行は7日、プレスリリースを発行し、中国大陸の人民元は現在、自由に兌換できる貨幣ではなく、各国の中央銀行が保有する外貨準備に人民元は含まれていないはずだとの説明を行った。現在中央銀行の保有する外貨は、米ドル、ユーロ、イギリスポンド、スイスフラン、日本円、カナダドルなどで構成されている。統計によれば、7月末の段階で、台湾の外貨準備高は3210億9400万米ドルで過去最高額を記録、中国大陸、日本、ロシアについて世界4位となっている。（台湾報道網）

保険財政問題にメス＝新衛生署長
台湾の保険財政は600億元規模の深刻な赤字を抱えており、抜本的解決の必要性が指摘されている。6日付で行政院衛生署の新署長に就任した楊志良・衛生署長は同日、月々の保険料納付額を上方調整し、1ヶ月以内に行政院に方案を提出する意向である事を明らかにした。加えて、各地方政府が中央に納めるべき保険料補助金について、その納付が滞っている県市対しては、法的手続きに則って支払いを求める方針も明確に示した。地方政府による長年の保険料滞納は保険財政悪化の主要原因となっており、その額は、台北市347億元、高雄市178億元、台北県43億元などにのぼっている。行政院新聞局の蘇俊賓・新聞局長はこれについて、「地方政府による2000年から2002年分までの滞納については既に、裁判所による支払い命令が出ている。しかし、2003年以降の分についても全て法的に争う訳には行かない」と述べ、国民健康保険制度維持のためにも、中央と地方が協力し全力で解決に当たりたい、と呼びかけた。また国民が月々支払う保険料の納付額について、楊志良・衛生署長は、段階的に現在よりも1％程度値上げする方針を示している。（台湾報道網）

中国大陸の銀聯カード、7日より台湾でも使用可能に
中国大陸の複数の銀行が加盟している、中国大陸最大のクレジットカード、中国銀聯カード「チャイナユニオンペイ」が台湾でも使用可能となり、6日までの時点で、全体湾におよそ7万2000あるクレジットカード取り扱い店のうち、368店舗が銀聯の取り扱い契約を結んだ事が分かった。契約店は、阿里山、日月潭、故宮博物院、台北101ビル、台北市内の大規模百貨店など、中国大陸の観光客が訪れる観光スポットに集中している。現在、中国大陸の観光客による台湾での消費は、一人一日平均でおよそ1万元となっており、観光業者は、銀聯カードの利用開始により、更に数千億元規模のビジネスチャンスに繋がると期待している。7日に予定されていた、台湾の聯合クレジットカードセンターの翁光輝・代表と、中国銀聯カードの許羅徳・総裁による銀聯カード使用開始のセレモニーは、台風8号の影響で10日に延期されたが、利用システムは既に準備が整っており、一部店舗では銀聯カードの取り扱いを始めている模様。なお、中国銀聯カード・チャイナユニオンペイは、機能上は、銀行のキャッシュカードで買い物ができるという「デビットカード」に相当するが、中国大陸ではクレジットカードと同様の位置づけになっている。ただし、銀聯カードに加盟している銀行の多くは、ビザ・マスターなどの国際クレジットカードとの提携がないため、銀聯との直接提携を結ばなければ海外での利用ができない。2008年の段階で、銀聯カードの総発行量は18億枚を超え、60以上の国や地域で使用が可能となっている。台湾ではこれまで銀聯カードの使用ができなかったため、多くの旅行者の消費が現金に限られ、旅行客や台湾の観光業者らから、銀聯カードの使用開放を望む声が高まっていた。（台湾報道網）

2014年から地方選挙が完全統一
内政部は6日、地方制度法修正草案審査会を開催、2014年以降、直轄市長選挙と一般の県市長選挙を同時実施する案が、満場一致で承認された。地方政府の首長の任期は4年で、今年12月には日本の都道府県に相当する一般の県、ならびに県と同格の市について、首長と議会および市区町村長に相当するポストの改選が行われる。また、日本の政令指定都市のような位置づけとなっている中央政府直轄市の選挙は、別途、来年2010年12月に行われる。これまで、中央直轄市は首都・台北市と南部の高雄市の二つのみだったが、政府が現在進めている地方制度改革により、台北県、台中県市、台南県市、および高雄県市が、2010年末の直轄市長選挙に合わせてそれぞれ、単独や合併により直轄市に昇格する事が決まっている。内政部では、この大幅な地方制度改革による社会的影響を最小限にとどめるため、今年末に選出される一般県市の首長らの任期を一年間延長し、2014年からは直轄市と一般県市の選挙を同時期に実施する方針を固めている。今後更なる部内調整を経て、近い内に行政院に草案が提出される見通し。台湾ではこれまで、毎年のように大型選挙が行われていたため、選挙に多くの労力が割かれるため、政府の執政効率や各政党の政策研究レベルが低下し、社会的疲労も大きいと指摘されてきた。しかし、2008年からは、それまで異なる年に行われていた総統選挙と立法委員選挙が同時実施されるようになっており、2014年から地方選挙が統一されれば、中央および地方の行政効率が大幅に上昇する事が期待される。（台湾報道網）

次回両岸窓口機関トップ会談は12月に、台北以外で
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と、中国大陸側・海峡両岸関係協会のトップ会談は馬英九政権発足後の2008年6月に再開され、一回目は中国大陸北京で、同年11月の第二回会談は台北で、そして今年4月には中国大陸の南京で第三回会談が行われ、両岸直行の航空便および海運の開通、金融協力や司法協力などが進められてきた。今年後半には、再び台湾で第四回会談が行われる予定となっていたが、その具体的な内容が判明した。海峡交流基金会の江丙坤・董事長は7日、次回のトップ会談はおそらく12月に行われ、開催場所は台湾の台北以外の都市になるだろう、との見通しを明らかにした。海峡両岸関係協会の陳雲林・会長はこれに先立つ6日、台湾の財界人らとの面会の席上、次回の両岸トップ会談は10月か11月、漁業協力、農業協力、産業規格の統一問題、二重課税防止と投資保護協定などについての協議達成が予定されている、と説明していた。しかし江丙坤・董事長はこれに対し、「協議項目はおおよそその通りだが、複雑な問題が多く、おそらく11月では間に合わないだろう」と話し、12月開催の可能性が最も高いと指摘。また、開催場所については、昨年11月に一度台北で開催しているため、今回は別の場所がよいのではないかと述べた。なお、両岸間の貿易協定として締結が目指されているECFA・両岸経済合作枠組み協議について、江丙坤・董事長は「両岸双方の関係各部が詳細について話し合いを進める必要があり、次回会談で触れる事にはなるが、署名には至らないだろう」と述べている。馬英九政権は、2010年に中国大陸とアセアン・東南アジア諸国連合間の貿易関税撤廃が実施される前のECFA締結を目指しており、次回の両岸窓口トップ会談がひとつの焦点となっている。しかし、野党・民進党が「台湾の主権を損なう」と強く反対している他、中国大陸との貿易自由化により打撃を受ける恐れのある産業にも不安が強く、年内の協議達成は不透明な状況。（台湾報道網）

海峡交流基金会が中国大陸に司法視察団を派遣
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と、中国大陸側・海峡両岸関係協会がこの4月に行ったトップ会談で、両岸にまたがる経済犯罪の取締りで協力を進める事が合意された。しかし両岸双方の司法制度には大きな違いがあり、合意に基づき今後の協力関係を進めるため、中華民国台湾の中国大陸政策担当機関・行政院大陸委員会の劉徳勲・副主任委員は6日、近く中国大陸に訪問団を派遣し、司法協力実行のための意見交換を行うと明らかにした。劉徳勲・行政院大陸委員会副主任委員によれば、8月か9月に、司法院・法務部・刑事警察局・海岸巡防署などからなる訪問団を組織し中国大陸を訪れ、犯罪の共同取締りなどについて具体的な意見交換を行うとの事。訪問団団長は海峡交流基金会高文誠・副秘書長がつとめる予定。劉徳勲・副主任委員は、司法協力によって両岸間にまたがる犯罪は減少し、法的なグレーゾーンもなくなると強調、また、現在中国大陸に逃亡中の台湾の重大経済班について中国大陸側が早期に送還するよう改めて要求した。中国大陸の海峡両岸関係協会は既に先月7月、中共の対台湾政策を担当している中共国務院台湾事務弁公室の法規局長を団長とする訪問団を台湾に派遣、台湾の司法運用制度について台湾側と座談会などを行っている。（台湾報道網）

パソコン・ブランドの宏碁（acer）、デジタルテレビと電子ブックリーダー分野への進出を計画
パソコン・ブランド宏碁（acer）の創始者である施振栄氏は、外国メディアの取材に対して、パソコン産業の成長が徐々に減速していることを受けて、同社は今後５年以内にデジタルテレビ、電子ブックリーダーといった新分野へ進出する考えがあると語った。同氏によると、パソコン産業の発展は徐々に成熟へと向かっていることから、今後５年間での成長が期待できる新たな産業として、同社はデジタルテレビと電子ブックリーダー分野への進出を決めた。同社は現在、電子ブックリーダー産業がさらに成熟し、市場規模が拡大するのを待っている。昨年の電子ブックリーダー市場は、約100万台規模となった。今年は250万台になると予測されている。同分野でトップとなっているのはオンラインショップのアマゾンが販売している「Kindle」シリーズ。２位はソニー製品。両社を合わせた電子ブックリーダーのシェアは70％に達している。

カメラ用部品の精熙国際（YORKEY OPTICAL INTERNATIONAL）、台湾預託証書（TDR）発行へ
カメラ・携帯電話端末用部品メーカーでの香港市場に株式を上場している精熙国際（YORKEY OPTICAL INTERNATIONAL）は、台湾預託証書（TDR）の発行を計画している。発行規模は8000万株。８月末に台湾証券交易所に申請を行う予定。これは、香港市場でのPER（株価収益率｡株価を１株当たりの税引後利益で割った値)が低く、台湾市場ではより高いPERが期待できるため。また、台湾当局が進めている台湾での上場誘致のための優遇も、台湾での発行を決定した要因となっている。同社はデジタルカメラ大手メーカーの佳能企業（ABICO）が20.69％の株式を保有しており、佳能企業の第１四半期の投資利益は4700万元に上っている。

アンケートで市民６割が内湖線に不満
台北市政府研考会の調査によると、62.2％の市民が内湖線に不満があり、デフリンピックに対しては26.8％の市民しか観戦に興味がないことが分かった。内湖線に対する不満の度合いでは、22％の市民が多いに不満だった。デフリンピックには９割の市民が知っていた。しかしデフリンピック芸術月についてはわずか33.7％の市民だけしか知らず、公演を観賞するなど参加を表明しているのは27.7％だった。

阿里山遊楽区開園初！1年100万人突破
1976年阿里山森林遊楽区開園以来初めて、入園者数が1年で100万人を突破した。8月4日記念すべき100万人目となった高雄から旅行に来ていた青年に、嘉義林区管理所所長からデジタルカメラ、自転車、阿里山ホテル宿泊券など豪華商品が贈られた。1982年の阿里山公路開通以降毎年平均60～80万人の入園があったが、100万人までは到達していなかった。今年は中国からの団体観光客が多かったことも達成の大きな要因となった。

調理から運搬まで子どもが　台湾に「こどもレストラン」出現
子供が料理を運び、しいては調理まで？これは児童に違法労働をさせているわけではない。児童関連のコラムニストである祭ママの思いつきで始まった「こどもレストラン」だ。ここでは調理から料理を運ぶところまで全て子供たちが行う。この体験により子供達が成長するということで保護者からの申し込みが殺到、いまや8ヶ月待ちの状態だ。この小さなレストランが今や子供の成長に最適の教育の場となっているのだ。
日本のキッザニアも、このようなアイディアを取り入れると更に一歩踏み込んだ教育の場になるかもしれない。

世界に先行―台湾で知能型ミニ・ロボットがお目見え
台湾極趣科技公司は5日、同日始まった台北国際ロボット展（ＴＩＲＯＳ2009）で、同社開発の身長15センチメートルの知能型ミニ・ロボットを出展した。プログラムを選ぶことで、自ら制御してダンス、片足立ち、太極拳、サッカーなどの動作ができる。中国新聞社によると、2009年にギネスブックの世界記録の証書を獲得した。「世界に先行する」ロボットという。同ロボットは約4000元（約5万6000円）で販売中だ。ＴＩＲＯＳ2009の会期は8日まで。

豚、牛、羊に口蹄疫予防新措置
家畜伝染病のひとつである口蹄疫の新予防措置として、屏東県家畜疫病防地所は8月から10月までの間にすべての豚、牛、羊に口蹄疫ワクチンの予防接種を行うよう畜農家に呼びかけた。ワクチンは1本10元ほどで、政府から１本当たり５元の補助が出る。去年口蹄疫の予防接種をやめてから、今年初め78％の豚に抗体がないことが発覚したため県政府農業所は感染リスクが高まることを懸念し、今回の措置をとった。

国際機関が今年、来年の中国の経済成長予測を上方修正
7月の経済データの公表を目前に控えて、国際機関が中国の経済成長についての予測を次々を引き上げている。スタンダードチャータード銀行は中国の経済成長予測を今年は8.5％、来年は8.9％にそれぞれ引き上げている。スタンダードチャータード銀行アジア研究部はこれまでの予測で、中国経済の今年の成長を7.4％、来年の成長を8.0％としていた。しかし上半期の中国経済の安定した回復と一部指標の優れたパフォーマンスに基づき、同行は今年と来年の中国の経済成長予測を上方修正した。同行では、中国の輸出は短期間で大幅に回復するのは難しいものの、輸入が速やかに回復し、国内消費も大きく成長しており、内需が中国経済のよりよい回復をリードするだろうと見ている。多くの国際機関が最近、中国の経済成長の予測を次々と上方修正している。世界銀行は中国の今年の経済成長予測をこれまでの6.5％から7.2％に、モルガン・スタンレーは先に今年の中国経済の成長を7.2％から7.8％に修正したが、先日再び8.4％に上方修正し、2010年の成長を8.5％から9.0％へと引き上げている。これら銀行は、中国の積極的な財政政策が効果を挙げ、今後の経済構造調整や消費の拡大がグローバルな経済成長を後押しする中心的な要素となると考えている。もっとも中国経済には依然として民間投資の不足や中小企業が発展力に欠けること、産業構造が合理的ではないといった問題もある。

中國商務部、高級輸入品への関税引き下げを提案
ここ数年、中国人が海外旅行先で化粧品や腕時計などを買うケースが増えてきた。商務部は6日、海外で行われるこれらの消費を国内に戻すため、高級商品の輸入税率を適切に引き下げてはどうかとの見方を示した。「北京商報」が伝えた。商務部の姜増偉・副部長は6日、「消費・需要の拡大を揺るぎなく続けていこう」という署名記事を人民日報に発表した。姜副部長は、消費を拡大するためのルートや方法を3点にまとめ、輸入商品の税率を調整してハイエンドな消費を伸ばすことを提案した。姜副部長によると、中国人の収入アップや人民元の高まり、国内外の商品価格のギャップなどを背景として、海外の旅行先で高級商品を買う中国人が増えている。同時に、中国の商品輸入は05年から年々増えている。税関総署が発表した商品輸入状況についての報告書によると、商品輸入の規模は、300億ドルの大台を06年に突破し、07年には前年比28.8％増の428億1千万ドルに達した。08年も商品輸入は引き続き伸び、年初からの8カ月だけで353億9千万ドルに達し、前年同期比から33.1％伸び、伸び幅は6.9ポイント高まった。姜副部長によると、ハイエンド消費に大きな需要があることは客観的な事実だ。海外でお金を使われることを考えれば、国内で使われるようにした方が消費拡大にも役立つ。そのためには、化粧品や高級時計などの税率を適切に引き下げ、国内に需要のある高級商品の輸入を増やし、この部分の海外消費を国内での購入にまわし、国内市場の販売収入を拡大することを検討する必要がある。消費の方法について、姜副部長は、「クレジット販売を発展させ、クレジット消費を刺激してはどうか」と指摘している。そうすれば、潜在的な消費需要を前倒しで引き出し、消費規模の拡大をはかることができる。流通企業の資金繰りを加速するのにも役立つ。監督の甘さが原因でクレジット危機に陥っている国もあるが、これをもってクレジット消費を否定することはできない。商務部などの5部門は今年、「クレジット販売の健全な発展を推進するための意見」を発表した。中央財政は、中小商業貿易企業の国内貿易における信用保険の保険料を適切に補助することを決めている。

北京、海外企業の地域本部誘致に巨額の補助金
北京市朝陽区商務局は6日から、条件を満たした企業本社による各種補助金・奨励金の申請の受付を開始する。また年内にも区レベルの財政予算の中から、毎年1億元を拠出して多国籍企業の地域本部の設置と現代型サービス業の発展を奨励するとしている。「国際金融報」が伝えた。北京市は区域内にある企業本社に対する家賃補助制度を率先して進めると同時に、今年新たに朝陽区内に進出する多国籍企業の地域本部が、オフィスビルを自前で建設したり購入したりする場合には、1平方メートルあたり1千元の補助金を支給する方針だ。また新たに同区内に進出する多国籍企業の地域本部がオフィスを借りる場合は、3年連続で区政府が賃料の一部を補助する。初年度は賃貸料の30％、2年目は20％、3年目は10％とし、使用面積3千平方メートルが補助金支給の上限だ。世界的に有名な消費ブランドを擁する企業の集積、発展を奨励するために、今年新たに「中国馳名商標」の認定を受けた企業を対象に、同区は100万元の奨励金を支給する。また今年新たに「北京市著名商標」の認定を受けた企業には、50万元の奨励金を支給するとしている。同区投資促進局の唐彬副局長の指摘によると、金融危機を背景に、国内資本企業、海外資本企業ともに投資の積極性が低下している。このため同区は企業の投資を奨励する政策に改訂を加え、改訂後の企業招致・資本導入政策が今月中にも発表される見込みだ。今年6月末現在、同区内には商務部が認定した多国籍企業の地域本部が17社あり、同市内にある地域本部の85％を占めた。また北京市が認定した地域本部は27社あり、市内の地域本部全体の75％を占めた。

デジタルカメラの委託生産拡大、Ability（佳能）が好調な業績
台湾デジタルカメラ（DSC）受託製造大手のABILITY（佳能企業）は6日、7月ならびに2009年度上期の業績報告を公布した。同社の業績は何れも予想を上回る好調で、下半期の業績についても楽観的な見通しを表面している。下期のDSC出荷量は上期を7割上回る900万台に挑戦する。

HTCがマイナス成長予測、スマートフォン市場に押し寄せる低価格化の波
台湾のスマートフォン最大手「HTC」は7月31日、2009年度の営業収益が前年比マイナス1～5％下落するとの下方修正を発表し市場を大混乱に陥れた。台湾株式市場では、目標株価が発表前の450NTドルから250NTドルへと一気に4割引き下げられる事態となっている。

消費者物価指数が引き続き低下、下落率拡大
行政院主計処は5日、7月の物価動向を発表。消費者物価指数（CPI）は6月に比べると0.19％上昇したが、昨年同月比の変動率はマイナス2.33％で、下落率は過去40年来最大となった。また、卸売物価指数（WPI）も昨年同月比では14.11％下がり、下落率最大を更新。主計処では、景気後退は緩やかになっているが内需の成長エネルギーは弱く、物価は上がりにくいと説明した。国際原油価格の上昇により台湾でも石油製品は値上がり傾向にあるが、7月のCPIは前年比で引き続き低下。農水産物やエネルギーを除いたコアCPIも6月からマイナスに転じている。主計処では、コア指数は価格が変動しがちな要素を除き、物価の長期的なトレンドを示すもので、これのマイナス転換は、物価に景気後退が明らかに反映されていることを示すと説明。今年1月から7月までの平均CPIは昨年同期比でマイナス0.71％。主計処では年間でもマイナスになると予想。（台湾報道網）

デフリンピックまで一ヶ月、準備委員会は「自信あり」
「聴覚障害者のオリンピック」、デフリンピック台北大会は9月5日から15日まで。開催まで一ヶ月となったが、「市民の参与の度合いが低い」などと心配する声も出ている。台北デフリンピック準備委員会の盛治仁・執行長は5日、国際的なスポーツイベントが開催前に不安視されることは多いと意に介さない態度で、「開幕式を見ればみな驚くだろう」と述べて大会の成功に自信を示した。盛・執行長によると、開幕式では6000人が出演、各国の選手や関係者、観客を合わせれば3万人が会場に集うことになるという。開幕式のチケットはすでに6割が売れ、当日までに完売が見込まれている。閉幕式では台湾の伝統的な演劇「ゴアヒ（歌仔戯）」や香港出身で今大会のイメージキャラクターを務めるアーロン・クォック（郭富城）さんによるステージが披露される。（台湾報道網）

大陸委員会、両岸の政治交渉の機はまだ熟さず
中国大陸最大の学術研究機関、中国社会科学院の台湾研究所所長は先ごろ、香港で発行されている月刊誌『中国評論』において、「両岸は早急に和平協定締結のための話し合いを始め、両岸の敵対状態を集結させるべきだ」という内容の論文を発表。中国社会科学院は中共国務院に属する機関であり、北京当局の政策決定に大きな影響力を有しているため、同院の台湾研究所による和平協定早期締結の呼びかけは、北京当局の意向を示すものとして注目された。
これに対し、行政院大陸委員会（中華民国台湾の対中国大陸政策機関）の傅棟成・副主任委員は4日夜の記者会見で、「両岸はまだ経済議題を中心とする時期であり、政治的話し合いの条件は整っていない」という見方を示した。また、行政院大陸委員会は、同委員会が発行している「大陸情勢報告」の最新号において、近ごろ中共関係者が相次いで、「大陸と台湾は同じく一つの中国に属する」と強調し始めた事などを指摘、「北京当局は、両岸の政治交渉を積極的に進めようとしている」と分析している。なお、中国大陸側の呼びかけについては、与野党の立法委員も共に「台湾に向けたミサイル撤去などが先だ」「まだ時期ではない」などのコメントを出し、応じるべきではないと主張している。（台湾報道網）

中共「建国」記念映画の台湾公開は物理的に困難
先ごろ、中共のいわゆる「中華人民共和国」が、その「建国60周年」を記念して作成した大型映画作品『建国大業』が、中共が「建国紀念日」とする10月1日に台湾で公開されるのではないかと報じられ注目を集めた。しかし行政院新聞局電影処ではこれについて、同映画の台湾での上映についての申請はまだ何もなく、また、今年度の中国大陸映画の上映枠は既に埋まっている、と説明、手順に従って映画祭などに出展する以外に上映する方法はない、としている。映画館での正式な上映権を獲得するために、中国大陸側が香港との合作映画として申請してくる可能性も指摘されているが、新聞局ではその場合も、合作映画としての資格を満たしているか適切な審査を行う、と強調している。中国大陸側は、台湾の統一促進や宣伝工作の意味を込めて「建国」記念映画の台湾上映を目指しているという見方もあり、行政院新聞局では、「仮に審査する事になった場合は、事実に即した内容かどうかなども含めて審査が行われる」と、規定に則って慎重に対応する構え。（台湾報道網）

馬英九・総統、台湾を客家文化発展の中心に
中国大陸の広東地域や東南部にルーツを持ち、東南アジアを中心に世界に広く居住している客家の人々は、台湾のエスニックグループの中で二番目に大きなグループ。馬英九・総統は5日午前、世界各地の客家の人々で組織される「世界客属総会」の主催した「2009年世界和平大会」に出席。馬英九・総統は、自身の総統就任後、行政院客家委員会の予算が33％増加した事などを例に、政府は少数エスニックグループの文化保護などを非常に重視している姿勢を強調した。馬英九・総統は、「国家は多元的な文化資源を保護・発展させなければならない」として、話者人口が減少している客家語政策に力を入れる考えを説明、同時に、台湾を、世界中の客家文化の発展における中心地としたい、と意気込みを語った。（台湾報道網）

李登輝・元総統、9月4日から日本を訪問
李登輝・元総統は7月に、側近を通じ、9月に退任後5度目となる日本訪問の計画がある事を明らかにしていたが、そのおおよそのスケジュールが確定した模様。報道によると、李登輝・元総統は9月4日に東京に到着、5日には東京青年会議所の設立60週記念パーティーで講演を行う。6日には四国の高知県に知人を訪ねると共に、同地の坂本竜馬記念館の見学が予定されている。翌7日には九州の熊本県を訪れ知人と旧交を温め、10日に福岡国際空港から台湾に戻る予定との事。今回の訪日には、台湾最大の企業グループ・台湾プラスチックグループの創設者の長男で李登輝・元総統に近い人物として知られる、王文洋・宏仁グループ総裁が一部の日程に同行すると伝えられており、台湾と日本の財界交流促進も目的の一つと見られている。李登輝・元総統は、2007年に、俳人・松尾芭蕉の「奥の細道」をたどる目的で東北地方を訪れており、今年5月末にはその続きを旅するための訪日が予定されていたが、体調不良のため直前にキャンセルされていた。（台湾報道網）

米議会・台湾連線代表が訪台
台湾を支持するアメリカの議会グループ・台湾連線のフィル・ジングレイ上下院共同代表一行が5日、台湾に到着。ジングレイ代表は4日間の滞在期間中、馬英九・総統や王金平・立法院長をはじめ多数の政府関係者と会談するほか、台湾の各界とも交流を深め、台湾に対する理解を深めたい、としている。中部の嘉義県にある国軍の空軍基地の視察も予定されており、台湾側は、現在の国防の状況および、台湾がアメリカに求めている新規武器購入の必要性などについて説明する予定。台湾連線はこの3月、米下院外交委員会において、台湾関係法成立30周年を記念し「アメリカの台湾関係法への強固な支持を改めて表明する」という決議案を提案し通過させるなど、台湾との関係を重視している。
台湾関係法とは、アメリカが中華民国台湾と断交した後に制定した国内法で、アメリカによる台湾への防衛性兵器の供与や、台湾海峡の平和と安全への関心などが定められている。（台湾報道網）

陳水扁・前総統の長男らの司法取引行われず
総統府の国務機密費横領・収賄・マネーロンダリングなどの容疑で逮捕・起訴されている陳水扁・前総統の一審最終審理が先ごろ終了し、関係者らについても結審のための最終確認が進められている。マネーロンダリングに関与したとされる陳水扁・前総統の長男・陳致中氏とその妻など6人については、罪を認め捜査に協力する代わりに求刑を軽くするといういわゆる「司法取引」が行われるのではないかと見られていたが、台北地方裁判所は4日、事件の重大性に鑑み、司法取引は行わないとの決定を発表した。陳致中氏らの最終弁論は13日に行われる。陳致中氏らの共同弁護士は、「陳致中・夫婦は、自身らの名義でスイスに不正に送られた資金を台湾に送り返すため、スイスの銀行側と考えうる限りの方法で交渉を進め、既に台北地裁特捜チームとスイス検察が司法協力の順序について話し合うところまで来ている」と話し、司法取引が成立しなかった事は残念だとしているが、この決定に意義は唱えない方針。陳水扁・前総統の一審判決は9月11日に行われる。（台湾報道網）

台湾でも中国大陸のカード使用可能に
中国大陸の複数の銀行が加盟している、中国大陸最大のクレジットカード、中国銀聯カード・チャイナユニオンペイの許羅徳・総裁が5日台湾に到着、7日に、台湾の各銀行が加盟するクレジットカード協会・聯合クレジットカードセンターと共同で、銀聯カードの台湾での使用開始が宣言される。中国銀聯カード・チャイナユニオンペイは、機能上は、銀行のキャッシュカードで買い物ができるという「デビットカード」に相当するが、国際クレジットカードの普及率が低い中国大陸では、中国銀聯カードがクレジットカードと同様の位置づけになっている。ただし、銀聯カードに加盟している銀行の多くは、ビザ・マスターなどの国際クレジットカードとの提携がないため、銀聯との直接提携がない限り、海外での利用は不可能。昨年7月から、中国大陸の人々の台湾観光が大幅に開放され、中国大陸の旅行者数は増加傾向にあるが、これまでは銀聯カードの使用ができなかったため、多くの旅行者の消費が現金に限られ、銀聯カードの使用開放を望む声が高まっていた。台湾の聯合クレジットカードセンターの翁光輝・代表と、中国銀聯カードの許羅徳・総裁は7日、中国大陸の観光客に非常に人気の高い台北市内の国立故宮博物院で、銀聯カード使用開始のセレモニーを行う予定。（台湾報道網）

大御所女性タレントの文英が肺がんのため死亡
女優でタレントの文英、本名・黄錦涼が５日午前11時過ぎ、肺がんのため息を引き取った。享年73歳。日本統治時代の台湾に生まれ、日本名が「英子」だった事から、戦後まもなく「文英」という芸名で活躍するようになった文英は、戦後から現在に至るまで、数多くの映画やテレビドラマなどに出演し、後年はコマーシャルタレントやテレビ番組の司会としても人気を博した、国民的タレント。今年2月に、肺がんのサードステージである事がわかり、台北市内の国立台湾大学病院で治療に専念していた。台湾芸能界の大御所として慕われていた文英の死に、国民や関係者は深く悲しみ、病院には弔問者が相次いる。行政院新聞局の蘇俊賓・局長もコメントを発表し、「非常に残念に思っている。多くの人が彼女の事を思い続けるだろう。これからは天の上で、安らかに暮らして欲しい」と、文英の冥福を祈った。（台湾報道網）