SABCニュース& ＰＲ

台湾SABC　ニュース 8月26日

民進党が復興予算2000億元を要求
立法院は25日から3日間、臨時会議を開き、行政院が提出した「台風8号被災後復興特別条例」草案を審議する。また、行政院は台風8号被害の復興予算として台湾元1000億元を計上する見込み。しかし、最大野党・民進党の王幸男・党団幹事長は、このようなときには上限を設けるべきではなく、最低2000億元は必要だと主張。これに対して、与党・国民党中央政策会の林益世・執行長は、今は立法院が特別条例を審査している段階であり、条例が通過してからどのように執行するか、予算の金額をいくらにするかについてはまだ検討の余地があると述べた。一方、立法院の王金平・院長は、「政府の予算に上限を設けないわけにはいかないが、金額の調整は可能なので、与野党で話し合って双方が受け入れられる金額を出せばよく、重要なのは我々の国土を新たに計画し、救災、避難、復興の効果を上げることだ」と述べている。（台湾報道網）

イスタンブールに台湾の弁事処が開設の見込み
トルコ政府が中華民国台湾に置く大使に相当する、ムザファー・エロクテム台湾駐在代表が明らかにしたところによると、中華民国外交部が準備しているイスタンブール駐在弁事処が間もなく開設され、運営が始まる見込み。トルコを訪れる台湾の人たちは年々増加しており、昨年は1万4000人近くに。中華民国台湾とトルコの貿易額は年間約15億ドル。トルコとの関係をさらに進めるため、外交部ではトルコの首都アンカラに設ける駐在代表処に続いて、トルコ第一の都市であるイスタンブールにも弁事処を開設することを計画した。同計画についてムザファー・エロクテム代表は、「現在作業中で、私たちは台湾のイスタンブール駐在弁事処が間もなく開設され、運営が始まると信じている。イスタンブールはトルコの貿易の中心地であり、文化イベントも多く、台湾の観光客が必ず行くべきところだ」と述べた。弁事処開設の時期については、トルコと中華民国政府双方の話し合いが必要だとしている。一方、現在検討されているトルコと台湾の間の直航便についてエロクテム代表は、「実現すれば、トルコに来る台湾の観光客は2～3倍になろう」と期待した。中華民国政府はトルコ政府に対して、数年前に取り消された中華民国国民に対するランディングビザ発行再開も要求。（台湾報道網）

10年ぶりに、国連の専門チームが台湾に到着
OCHA国連人道問題調整事務所が被災地調査のため派遣した3人の災害援助専門家が24日に台湾に到着。国連が台湾へ人道援助の専門家を派遣するのは、1999年9月に起きた「921台湾大地震」以来10年ぶり。中華民国台湾は国連加盟が認められていないため、政治的な問題を避ける目的で空港には外交部でなく中華民国赤十字が出迎えた。し被災地の視察には外交部からも同行する。外交部の陳銘政・スポークスマンは、「彼らは被災地全体の状況を理解し、台湾の被災状況を調査した後で最も効果的な援助を提供するだろう」と述べた。（台湾報道網）

7月の失業率は6.07％、過去最悪に
行政院主計処が24日に発表した最新の統計によると、7月の失業率は6月より0.13ポイント上昇してついに6％を突破。7月の失業率は6.07％で、昨年同月比では2.01ポイント上昇した。6.07％は過去最悪。卒業シーズンが終わり、求職者が増加した影響。また、季節調整後の7月の完全失業率も6月に比べて0.1ポイント上昇、6.01％で調査開始以来最悪に。7月の失業人口は6月に比べて1万6000人増の66万3000人で、これも調査開始以来最多。そのうち、新卒者の失業者は1万4000人。また、7月の失業者の平均失業期間は26.8週で6月より0.2週延びた。一方、7月の就業人数は6月より0.14％増えて1025万8000人となった。4ヶ月連続の増加で、労働市場全体の成長が安定していることが示された。また、7月の労働力参与率も57.9％と3ヶ月連続で上昇。1月から6月までの平均給与は台湾元4万4000元で、昨年同期比で7.24％減少。賞与を除いた経常給与は3万5000元で、昨年同期比で2.74％減少した。前年同期比の減少幅はいずれも過去最大。（台湾報道網）

新型インフルで新たに2人死亡、死亡例5人に
新型インフルエンザの感染者で新たに6歳の男の子と44歳の女性が亡くなった。24日現在までで、台湾の新型インフルエンザの重症患者は43人、うち5人が死亡、5人が集中治療室で治療中。4人目の死者となった6歳の彰化県の男の子は特に病歴がなく、7月19日に咳、鼻水、喉の痛み、39度の発熱の症状が出て、病院で治療を受けたが約1ヵ月後に亡くなった。5人目となった44歳の屏東県の女性は、8月17日に不調を訴えた後、20日に39度の発熱、重度の咳、呼吸困難の症状が出、21日には肺炎となった。新型インフルエンザの簡易検査で陽性が確認された時点でただちに投薬を受けたが、24日未明に亡くなった。この女性は台風の被災者ではない。5人目の女性が発症してから数日で亡くなったことに対して、行政院衛生署疾病管制局の郭旭崧・局長は、死亡病例討論会を開き、治療過程を詳細に理解したいとしている。この女性の遺体を疾病管制局昆陽実験室で詳しく検査し、早期の死亡が投薬のタイミングの問題か、治療薬タミフルへの抗体が出来たためなのかを調べる。一方、教育部は24日、学校が自発的に学生の体温を測り、発熱などインフルエンザの症状がないかチェックするよう建言。また、高校以下の学校と幼稚園、学習塾で、3日以内に同じクラスから2人以上の生徒が医師に新型インフルエンザと診断された場合、そのクラスは5日間学級閉鎖とし、また患者は病状がなくなってから24時間待って登校するようにと指示した。行政院の劉兆玄院長は24日午後、中央流行病感染状況指揮センターで会議を開いた。行政院は、「新型インフルエンザ防疫諮問小委員会」の専門家の提案に従って感染の拡大を防ぐ体制を強化し、感染が疑われる患者が肺炎を併発している場合、ただちにタミフルを使用すると発表。費用は健康保険ではなく全額公務予算から支出する。また、薬物の備蓄量は全人口の3割が感染することを想定して増やしていく。マスクの備蓄量は7500万枚で、現在メーカーが納品中。抗新型インフルエンザワクチンは500万本を発注しており、1000万本あれば高リスク層はカバーできるとしている。行政院衛生署の楊志良・署長は、病院は入り口すべてに風邪の症状のある人は見舞いに来ないように明記すること、風邪の症状が出て病院に行くときはマスクをすること、集団の中で一人でも新型インフルエンザの感染が確認されたら、風邪の症状のある人すべてにタミフルを使用すること、もし肺炎などを併発していたら、新型インフルエンザの簡易検査で陰性の場合でもタミフルを使用できることなどを発表した。日本の国体にあたる全国運動会が開催される関係で、他の地域より1週間早い24日に新学期が始まった台中市の小中学校では、新型インフルエンザに対抗するため、体温測定運動を実施している。台中市政府教育処の張光銘・処長によると、学校に入る前に生徒と送り迎えの家族には全員体温測定を義務付ける。今後、気温が下がると同時に新型インフルエンザは流行しやすくなると見られており、体温測定によって集団感染を防ぎたい考え。（台湾報道網）

今年１月～７月の来台者数は１０．７％増加
８月２１日、行政院主計処は交通部観光局の統計に基づいた２００９年１月～７月の来台旅客数および中華民国国民の出国者数を発表した。それによると０９年１月～７月の来台旅客数は２４５万８，０００人に達し、前年同期比１０．７％増（０９年上半期では１０．４％増、７月単月では１２．８％増）だった。また、０９年第１四半期における来台旅客数では前年同期比２．２％増の９７万５，０００人だったが、第２四半期には同１８．６％増の１１３万６，０００人と大幅に増えた。これを地域別に見ると、アジア地域からが２０３万８，０００人で最も多く、前年同期比でも１４．８％増だった。続いて米州地域の２５万１，０００人（米国２１万人）で、さらに欧州地域の１１万４，０００人の順となった。また、アジア地域の国別では、日本の５５万８，０００人が最も多かったが、前年同期比では１１．５％減となった。次に中国大陸の５４万３，０００人と続き、前年同期比２．４倍と大幅な伸びを示した。続いて香港・マカオの４２万６，０００人で同１８．７％増、その次に韓国の１０万３，０００人で同３９．５％減となり、全体的に見ると中国大陸・香港・マカオからの旅客が大幅に増加し、その他のアジア地域からの旅客が減少した。さらに、これを目的別に見ると、観光が１２６万６，０００人で、前年同期比２８．４％増と二ケタ台の大幅な伸びを示し、これは来台旅客数全体の５１．５％を占めた。第２位の業務は４４万６，０００人で同１７．７％減となり、台湾の親族訪問は２３万７，０００人で、３．３％減だった。また、０９年１月～７月の中華民国国民の出国者数は４６３万人で、前年同期比１０．５％減（０９年上半期では１１．５％減、７月単月では５．３％減）だった。また、０９年第１四半期における中華民国国民の出国者数では前年同期比９．０％減の１９１万４，０００人だったが、第２四半期には同１３．８％減の１９２万２，０００だった。　この出国者の主な目的地は第１位が香港の１３４万９，０００人で全体の２９．１％を占め、次いで日本の６３万２，０００人、マカオの４３万４，０００人で上位３カ国へはそれぞれ前年同期比２２．７％減、２３．４％減、２６．５％減で二ケタ台の減少となった。さらに第４位が韓国の２３万６，０００人、次いで米国の２２万５，０００人、ベトナムの１５万６，０００人、タイの１３万９，０００人、インドネシアの９万８，０００人と続いたが、いずれも前年同期比減となり、とりわけタイの３９．６％減が顕著だった。

広達電脳（クアンタ社）、2010年の出荷目標台数規模4500万台に
報道によると、24日、ノートPC受託生産（ODM）世界最大手台湾クアンタ社 (Quanta Computer)は、第2四半期の業績報告会を開いた。同社の会長の林百里氏は、今後ノートPCの成長は加速傾向であり、当社の2010年はトップを維持し、出荷量成長は例年を大きく上回ると述べた。（台湾報道網）

和鑫光電、中国江蘇省南京にタッチパネル工場の建設
和鑫光電はこのほど開いた董事会で、中国・江蘇省南京市にタッチパネルの新工場を建設すると決議した。和キンはカラーフィルターメーカーであるが、タッチパネルの需要拡大の影響で、事業計画を移行している。新会社名は仮称で南京和鑫光電公司。資本金は2,100万米ドル。タッチパネルモジュールやLCMモジュールなどの製造と販売を行う。競争力の強化及び中国大陸市場の開拓が目的としている。同社は、台湾でも増産を計画中であり、台湾の中南部エリアで工場用地を探しているらしい。（台湾報道網）

台湾SABC　ニュース 8月25日

台風被害、死亡163･行方不明503・けが45
中央災害対応センターが22日夜10時まででまとめた統計によると、台風8号による死者は163人、行方不明は503人、けが人は45人。台湾北部の沖合いで5人の死体が発見され、そのうちの1人は台湾中部の南投で自動車ごと川に呑まれた行方不明者の遺体が黒潮に乗って北部まで流されたものと見られている。断水は1693世帯、停電が5180世帯。家庭での電話不通が2035世帯、携帯電話の基地局で復旧していないのは71箇所。台湾省管理の道路のうち不通箇所は60箇所。県道では32箇所が通行できない。農林水産業および牧畜業の被害金額は台湾元144億2967万元（日本円約420億）。（台湾報道網）

外交部、台風被害への各国の援助に感謝
台風8号による被害に対して各国が援助。中華民国外交部が22日夜に発表したニュースリリースによると、アメリカは人道援助の立場から今月中旬に重機輸送可能なヘリコプターならびに人員を台湾に派遣し、救助活動に必要な設備と救援物資の運搬に協力した。一週間あまりの合同の救助活動を経て、アメリカ側は中華民国政府に対して「初期段階の任務は果たした」と通知、22日午後に台湾を離れて基地に戻った。しかし、アメリカ側は今後も必要に応じて被災地援助と復興で協力する意向を伝えてきているという。また、EU欧州連合による救援物資第二弾、ポーランド提供の消毒剤4000本が22日午後に台湾に到着した。屏東県に送られる。中華民国外交部は各被災地のニーズを詳しく確認しながらアメリカ側と密に連絡をとっていくとし、アメリカならびに各国の援助に感謝した。（台湾報道網）

台風8号の被害が台湾の政界に波紋を
台風8号がもたらした大きな被害は台湾の政界にも波紋が広がり、行政院の劉兆玄・院長をはじめとする閣僚たちの去就に注目が集まっている。これに対して、与党・国民党の立法委員は現在、災害救助を最優先すべきで、人事異動を討論する場合ではないとの見方を示した。しかし、野党・民進党所属の立法委員は、劉兆玄・行政院長が辞任し、内閣が全面改組されてこそ、被災者は政府の再建に対して信頼感を持つようになるとの見方を示した。劉兆玄内閣は9月初めに改組されることになっている。行政院秘書長に台湾新幹線こと、台湾高速鉄道の執行長、欧晋徳氏の名前が挙がるなど、現在、閣僚の人選について各種の憶測が伝えられている。これらの報道に対して、総統府の王郁琦・スポークスマンは21日、馬英九・総統が18日の記者会見でも説明したように、9月初めに馬総統は劉兆玄・行政院長と今回の台風の災害救助について検討し、関係者の責任を追及し、内閣の人事について話し合うと説明、その前に出ている人事はすべて憶測に過ぎないと強調した。劉院長は先ごろ、自分も人事調整の範囲内にあると発言した。これは劉院長の更迭を意味するかどうかについて、王スポークスマンは“馬総統は劉兆玄院長とともに内閣の閣僚名簿を話し合うと述べたため、これはすべての答えになるのではと述べ、劉院長の留任を暗に示唆した。（台湾報道網）

新型インフル、重症患者3人確認で累計43人に
行政院衛生署疾病管制局は23日、H1N1新型インフルエンザの重症患者3人が新たに確認されたと発表した。3人のうち2人は台北市・台北県、1人は南部高雄・屏東の人。42歳の人は長期にわたる喫煙癖でもともと肺に疾患があったため集中治療室で治療を受けている。残りの二人は4歳の女児と44歳の女性で一般病棟で治療中。台湾における重症患者はこれで累計43人に。13人はまだ入院中で、そのうち6人は集中治療室で治療を受けるなど予断を許さない状態だという。台湾ではこれまでに新型インフルエンザで3人が死亡。（台湾報道網）

823砲撃戦から51年、金門で烈士慰霊祭が
台湾海峡で中国大陸に極めて近い場所にある金門島が対岸と砲撃戦を繰り広げた、いわゆる「823砲戦」から23日で51年となった。金門県では23日、太武山公共墓地にある忠烈祠でこの戦いで戦死した人たちの慰霊活動を行った。国軍金門防衛指揮部の陸小栄・中将、李炷烽・金門県長が共同で主催、当時砲撃戦に参加した元兵士ら800人あまりが参列した。陸小栄・中将は、「台湾が今、自由民主と平和繁栄を享受できるのは当時、身を挺して国を守り通した兵士たちがいたからだ」と強調。その上で、「中国大陸との関係が改善されているとはいえ、困難に臆せず、犠牲となることを恐れないかつての兵士たちの精神を引き継ぎ、危機意識を高めて、全国民による国防という考えを定着させなければ国家の安全は確保されない」と訴えた。1958年8月23日に始まった「823砲戦」で、中共は各種の砲弾を金門に浴びせた。44日間の戦闘で、150平方キロの金門諸島に打ち込まれた砲弾は47万発とされる。（台湾報道網）

DRAMメーカー　力晶半導体が売上げ成長率で世界首位
報道によると、米国調査会社のアイサプライ（isuppli）によると、第2四半期における世界におけるDRAMメーカーの売上高「前期比成長率」では、台湾の力晶半導体（パワーチップ）が7,600万米ドル、103.3％増で首位になったことが判明した。売上高では、世界のトップシェアは、韓国サムスン電子34.1％、第2位がハイニックス半導体の27.1％、第3位がエルピーダメモリ16.5％であった。台湾メーカーでは南亜科技が5位の5.3％であった。（台湾報道網）

第2四半期（Ｑ２）大型パネル生産、前期比43％増　
報道によると、第2四半期の大型パネル生産額は前期比43.8％増の1,715億6,000万台湾ドルであった。第3四半期も好調を保っている。今後も成長は見込めると予測される。工研院（工業技術研究院）IEK―ITIS計画のアナリストによれば、ローシーズンとなる第2四半期に大型のTFT―LCD生産額が大幅に成長したのは、川下メーカーの在庫がなくなり、市場での需要が増加したためだと言う。パネル業界各社の工場の稼働率も80～90％の水準に回復しており、生産が間に合わず、パネル価格も4月から毎月3～5米ドルごと上昇し続けたことが好調となった要因。アナリストによると、ハイシーズンの第3四半期もパネル業界は、好調を維持し、生産額は1,818億台湾ドル余りに達する見込みの見方だ。（台湾報道網）

台北の物価は世界73都市中46位
スイスに本部を置く、UBS（ユービーエス）（Union Bank of Switzerland）がこのたび発表した調査報告によると、世界73都市で台北は物価ランキングで46位であった。3年前は40位から後退した。物価の高い都市順はノルウェー（オスロ）。２位はスイス（チューリッヒ）、３位デンマーク（コペンハーゲン）。中国は上海が41位、北京では52位となった。また、最も賃金が高い都市順は、デンマーク（コペンハーゲン）。２位はスイス（チューリッヒ）、３位はスイス（ジュネーブ）。台北は39位となった。台北の１時間当たり賃金平均6.7米ドルで、東京は15.7米ドル。中国上海は３米ドルだった。（台湾報道網）

台湾ファミリーマート　パン生産設備導入売上高15億台湾ドルを目標
報道によると、全家便利商店（ファミリーマート台湾）は、台湾の華福食品公司と1億5,000万台湾ドルを共同出資して、日本の新技術指導を神戸屋（本社：大阪市）から導入して、パンの生産規模を大幅拡充すると発表した。2009年度のパンの売上高目標を15億台湾ドルとした。なお、台湾全土のパン市場規模は200億台湾ドル余りで、コンビニは全体の40%の売り上げを占めている。また、従来からの台湾のベーカリー専門店は、2007年には600店以上が廃業して、台湾のベーカリー店はチェーン店、スーパーなどへと大量に移行している状況である。（台湾報道網）
遺産総額１兆4,000億円　故・王永慶会長相続問題
台湾プラスチックの故・王永慶会長の遺産をめぐって、第二夫人側が、ニュージャージー州法廷に提訴していた、第三夫人の子息・王文洋氏を相続人から除外する請求で、同法廷は１３日、請求を棄却した。王氏が、第一夫人から遺産管理に関する委任を受けていることが決め手となった。現地のメディアによると、王文洋氏は、米法廷に自身を遺産管理人とするよう請求。これに対し、第二夫人側が異議を申し立て、訴訟を起こしたもの。米法では、第一夫人以外の配偶者の相続権を認めていない。故・王会長には、３人の夫人と９人の子女があり、台湾の法律では全員に相続権があるため、王氏はあえて米法廷に遺産の管理を求めた。王氏によると、異母兄弟らがケイマン諸島やスイス銀行に隠した遺産を含めると、遺産総額は4,600億元台湾ドル（約１兆４千億円）に上るとしている。（台湾報道網）

AA世界野球選手権、台湾はアジアトップの5位
台湾中部の台中で開催されたAA世界野球選手権（16歳以下の選手の大会）は最終日の23日、決勝戦などが行われた。中華民国台湾（チャイニーズ・タイペイ）は韓国と5位をかけて対決、16安打の猛攻で7回終了コールド勝ち。スコアは11対0。台湾は5位、韓国が6位、日本はオランダに11対1で大勝して7位となった。最終成績はキューバを破ったアメリカが優勝、キューバが2位。メキシコが3位、ベネズエラが4位だった。（台湾報道網）

日刊紙「旺報」を創刊　中国事情、徹底取材
中国の旺旺グループと台湾の中国時報が共同出資する旺旺時報メディア・グループは１１日、台湾で日刊紙「旺報」を創刊した。創刊記念パーティーには、馬英九総統も出席。中国事情や中台関係にポイントを絞った徹底取材で、他紙との差異化を図る。「旺報」の創刊者で、中国時報メディア・グループの蔡衍明理事長はあいさつで「新聞というプロの目を通して、台湾に中国大陸の真実を伝えることが、本紙の使命だ」と強調。台湾と中国との共栄を目指し「全世界の華僑を応援していきたい」と語った。本紙は曜日ごとにテーマを変え、中国の金融事情、台湾系企業の現状から、教育や文化まで、詳細に伝えていく。旺旺グループの蔡理事長は台湾出身。中国でのインスタントラーメン販売成功を機に、企業家として成功。一代で巨大食品企業グループをつくり上げた。（台湾報道網）

台湾SABC　ニュース 8月24日

中国大陸の貿易促進団訪台、38億米ドル買い付けへ
中華民国対外貿易発展協会は19日、中共国務院商務部台湾・香港・マカオ司の唐煒・司長率いる「両岸貿易投資促進団第三陣」の買い付け訪問団が台湾に到着したと明らかにした。この訪問団は中国大陸の企業55社による114人。中国大陸最大の気動工具メーカー・重慶弘願工具社や、中国大陸の民間企業上位500位の偉星グループ、広東省最大の貿易グループの廣新グループなども含まれる。対外貿易発展協会によると、今回は機械、化学工業、電子、自動車部品、紡績品などが調達の対象で、契約金額は合計で38億ドルになる見通しだという。
対外貿易発展協会では20日と24日の二日間、台北と台中で商談会を開催する。また、24日には中国大陸のパソコン大手、Lenovo社、Hasee社と台湾の企業14社との正式な調達契約締結式が行われる。（台湾報道網）

台湾プラスチックグループと裕隆グループが共同出資でLED照明事業に注力
報道によると、台湾プラスチックグループと裕隆グループが共同出資でLED照明事業に注力している。台湾プラスチックグループの南亜光電と裕隆ブループの嘉晶電子が出資する趨勢照明公司は、台中県や市から受注したＬＥＤ照明街路灯約2,000基、4,500万台湾ドル余りの出荷を納めている。趨勢照明公司の資本金は2億8,000万台湾ドルで、南亜（台湾プラスチックグループ）と嘉晶（裕隆ブループ）は共に、10％出資している。南亜公司はLEDチップ、嘉晶公司はエピタキシャル・ウエハーを生産している。なお、趨勢公司は、生産ラインは所有していないため」、汪・副董事長（副会長）は、中国大陸企業と合弁で工場を建設する計画があることを述べた。（台湾報道網）

トヨタ系の和泰公司が、日本車輸入割当台数9,200台確保
報道によると、中華民国台湾政府が日本車の輸入業者に対し、輸入枠割当台数を、トヨタ系の和泰汽車（汽車＝自動車）が、9,200台を確保。和泰汽車は、2009年第3四半期に日本から輸入するSUV「RAV4」を投入した。を85万台湾ドル以下に抑えた価格帯で販売台数が好調になっている。また、三菱自動車系の中華汽車・台湾ホンダ、台湾いすゞなどの各社は、現在の輸入枠の消化が出来ていないと考えられ、今回の輸入枠割当には参加しなかった。（台湾報道網）

2009年、台湾生活用品及びパテント商品商談会が日本で
驚きの商品が一堂に大集合する。台湾からパテント商品業者７５社が来日予定【福岡】８月３１日（月）ホテルオークラ福岡【大阪】９月２日（水）スイスホテル南海大阪【東京】９月４日（金）ANAインターコンチネンタルホテル東京＜主要展示商談品目＞家庭用品、インテリア、ヘルスケア用品、ギフト、文具、バッグ・袋物、電子製品、DIY用品、ハードウェア、カー用品、スポーツ用品、アウトドア用品、園芸用品、ペット用品、美容用品、高齢・介護用品、アイデア商品、その他＜入場無料＞サンプル多数展示！【福岡会場】８月３１日（月）９：３０～１７：００ホテルオークラ福岡４Ｆ「平安の間」福岡市博多区下川端町３－２TEL:092-262-1111地下鉄空港線「中洲川端駅」直結【大阪会場】
９月２日（水）９：３０～１７：０スイスホテル南海８Ｆ「浪華の間」大阪市中央区なんば５－１－６０TEL:06-6646-1111南海電鉄・地下鉄「なんば駅」すぐ【東京会場】９月４日（金）９：３０～１７：００ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京Ｂ１Ｆ「プロミネンス」東京都港区赤坂１－１２－３３TEL:03-3505-1111地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」徒歩１分地下鉄南北線「六本木一丁目駅」徒歩２分＜委託機関：経済部国際貿易局＞主催：台北駐日経済文化代表処、台湾貿易センター共催：大阪商工会議所協賛：日本貿易振興機構（ジェトロ）、東京商工会議所、日本DIY協会、日本チェーンストア協会、福岡市、福岡商工会議所、社団法人福岡貿易会、日本貿易振興機構（ジェトロ）福岡貿易情報センター「お問い合わせ」台湾貿易センター福岡事務所　TEL:(092)472-7461　大阪事務所　TEL:(06)6614-9700東京事務所　TEL:(03)3514-4700 詳しくはＨＰをご参照下さいhttp://www.taitra.gr.jp/

LED 関連の台湾メーカー概況
毎年、下半期は IT 産業の最盛期であるが、最も高い成長率が望めるのは、 LED 産業である。市場調査会社「DisplaySearch」の予測では、2009年度の LED バックライト搭載ノート PC は全体の52％、液晶 TV への搭載は3％に拡大すると予想。液晶 TV への搭載率は予想を上回る速さで拡大が進んでいる。台湾 LED 産業は上流のエピタキシャルウェハーから下流のパッケージング、リードフレームを含むいずれの企業も7月からは、フル生産である。受注見通しは第4四半期まで確保されている。EPISTAR、FOREPI、Unity Optoなどの7月営業収益は過去最高を記録した。▼ Lite-On 社：Lite-On グループ総裁の林氏は、今年はエジソンがタングステン電球を開発してから120年にあたる年である。当社は LED 照明、バックライト、LED 街灯市場を中心に市場開拓を進めており、下半期はさらなる成長が期待されると述べた。Lite-On グループの LED 事業は2009年度には40億台湾ドル、2010年度に80億台湾ドル超、2011年度には160億台湾ドルと倍々の売上計画がある。同社の LED 街灯は米国市場で好調な売上げを続けており、交通信号市場分野ではシェア第2位のサプライヤーとなった。更に、中国の LED 街灯プロジェクト「十城万蓋」でも好調な受注が続いている。▼Unity Opto社：Unity Opto は台湾企業の中でも最も早くから LED バックパネル事業に参入した企業である。ノート PC 産業では CULV プラットフォームの薄型モデルが数多く投入され、携帯分野でもスマートフォン需要が高まりを続けている。これら製品にはいずれも LED バックライトが搭載されることによって、同社の8月、9月業績は過去最高を連続更新すると予想。▼Everlight社：LED パッケージング大手メーカー Everlight（億光）の SMD 生産能力は現在では、12億粒/月余りまで拡大だが、2009年末までには、月産15億粒余りまで拡大となる見通し。台湾報道網）

エプソン社と米国3M社＝共同で台湾の大判出力市場へ進出70%のシェア目標
報道によると、エプソンとアメリカの3Mが、共同で台湾の大判出力市場へ進出する計画がある。2010年までに100店の大判出力センターを設置とする計画である。この事業は、エプソンは大判出力装置を、スリーエム（3M）は専用のプリント用紙を販売し、両社が所有する製品を統合した形態で、台湾市場でのシェア率を大幅に高める考えである。エプソンは台湾のこの市場において、20四半期連続でシェア率トップを維持継続中である。今年第１四半期のシェアは65％に達し、２位のシェア39％を大幅に上回った。今後、3Mと提携することで、シェアは70％を目標としている。（台湾報道網）

AUO傘下の隆達電子、中部科学園区にLEDチップ工場建設
液晶パネル向けLEDバックライトの需要拡大を受けて、友達光電（AUO）傘下の隆達電子（レクスター）はこのほど、300億台湾ドル余りを投資して、中部科学工業園区（后里園区）にLEDチップ工場4棟を建設する。第4四半期の着工であり、２０１０年末に工場の稼働を開始予定。台湾の経済日報によると、中部科学園区管理局は工場建設計画が停滞しているDRAMのプロモス（茂徳科技）と力晶半導体の建設予定地約34ヘクタールを、隆達のほか、聯華電子（UMC）系の聯相光電や干布太陽能などに分配する。現在の隆達の生産は小規模であり、ＡＵＯ（友達）はパネル用LEDチップを日本企業や他の台湾メーカーから調達しているが、今後は、自社生産を高めていく計画である。（台湾報道網）

中華映管　第4.5世代工場で0.4T薄型パネルを生産
８月２０日、液晶パネル・メーカーの中華映管（CPT）は、同社の第4.5世代工場で,薄型液晶パネル（厚さ0.4T）を生産したと発表した。このパネルは第４四半期に量産が開始される予定。ハインエンド・ノートパソコン向けパネルとして供給される。同社によると、液晶パネルで薄型化の需要が高まっていることを受けて、同社は破損しやすい薄型パネルの技術的な問題を改善し、第６世代0.5T、第4.5世代0.4Tの試験生産に成功。ハイエンドのミニパソコンを製造している企業２社にサンプル提供は完了済みであり、近日中には。認証テストが始まる。初期段階の月当たり出荷量約５万枚余りの予定。2010年は、同パネルを採用するメーカーが増加し、出荷量も拡大すると予測されている。専門家は、これらの商品は、ソニーのミニノートパソコン「VAIO P」と、デルのノートパソコンに採用されると考えられるという。（台湾報道網）

今年の台湾（GDP）成長率マイナス4.04％
行政院主計処の国民所得統計評審委員会は20日午後、第206回会議を開き、今年第２四半期（４～６月）および今年通年の国民所得初歩統計、および今年の経済成長予測などについて協議した。この結果、第２四半期の実質国内総生産（GDP）成長率速報値をマイナス7.54％とした。この数字は前回（５月21日）発表の予測値マイナス8.50％を0.96ポイント上方修正したもの。また、現在審議中の台風８号被災地再建に関する特別予算の効果を考慮せずに推計した第３四半期のGDP成長率をマイナス3.52％、第４四半期をプラス5.49％とした。また今年第１四半期のGDP成長率を前回予測のマイナス10.24％からマイナス10.13％に上方修正した。今年通年のGDP成長率についてはマイナス4.04％とした。この数字は、前回に発表した予測値マイナス4.25％を0.21ポイント上方修正したものとなった。消費者物価指数（CPI）については0.68％低下を予測した。石素梅・主計長は、台風８号被災地再建に向けた特別予算の執行率が80％に達した場合、今年通年のGDP成長率は今回の予測値よりさらに0.29ポイント上昇してマイナス3.75％になる可能性があると語った。2010年については、第１四半期のGDP成長率を8.1％、通年のGDP成長率を3.92％、消費者物価指数を0.87％上昇と予測した。石素梅・主計長は、今年第２四半期のGDP成長率予測値をマイナス8.50％からマイナス7.54％に上方修正したことについて、中国など多くの国・地域が内需拡大政策を推進したほか、海外の大企業が在庫品確保に努めたことから、台湾の生産および輸出の成長が促されたと判断したためと説明した。来年の経済情勢について主計処第３局の蔡鴻坤・局長は、世界全体の景気が緩やかに回復することが予想され、米グローバルインサイトが来年はアメリカ、EU（欧州連合）、日本の経済成長率はマイナスからプラスに転じると予測していることを挙げて、台湾企業の海外市場開拓が促されるほか、両岸の経済・貿易面での交流がますます密接となることから、来年の台湾の商品輸出成長率は15％に達する可能性があると述べた。（台湾報道網）

台湾SABC　ニュース 8月23日

韓国のサムスン社が2009年度の台湾から調達額は過去最高額75億米ドル
報道によると、韓国のサムスン社は2009年において、台湾のメーカーからタッチパネル、発光ダイオード＝ＬＥＤ、パーツなどの調達額が総額75億米ドル余りとなり、過去最高の調達額となった。サムソン社は、今年からタッチパネル搭載携帯電話端末やLEDテレビなどを全世界で発売中であり、この関連原材料の需要が大幅増加。台湾のタッチパネル・メーカーであるJTOUCH社（介面光電）は、サムスン社は開発には欠かせないパートナーであり、第３四半期には、サムスン社の需要に合わせて静電容量式タッチパネル150万枚と抵抗膜式タッチパネル100万枚の生産体制のラインを増設する計画である。またLEDテレビでは、Epistar社（晶元光電）、FOREPI社では素子、UNITY OPTO社（東貝光電科技）では、パッケージング、I-CHIUN PRECISION社（一詮精密）ではリードフレーム、Solytech社（首利実業）、LONGWELL社（良維科技)はパワー関連、JPC社（佳必琪）ではコネクタ、これらのメーカーはサムソン社に供給中である。

ノートPC下半期の業績見通し、各社大幅成長か
報道によると、7月の台湾ノートパソコン業界各社の業績は大幅に好調であった。今後（下期）の継続した好調な業績に期待が高まる。超低電圧CULVノートPCの投入や今年10月のWindows 7発売など、これまでになく新製品に期待されている。台湾は9月からの新学期シーズンを迎え10月には中国の国慶節大型連休を迎えるなど、好条件な状況下である。

スマートフォンの出荷量、第3四半期には30％増加＝MIC
台湾の IT 市場調査機関「MIC」（資策会）は、台湾携帯メーカーの主力製品はスマートフォンへ移行するとした。第3四半期は主に Apple、Palm、HTC 向け出荷量が大幅に拡大し、前期の934万台から30%余り上昇し、約1,205万台に大きく拡大する見通しだと表明。主要スマートフォンのサプライチェーンでは、iPhone のアッセンブリーはFoxconn（フォックスコン：鴻海精密）が受けており、関連部品サプライチェーンは FOXLINK、FOXCONN Tech社（鴻準公司）、TXC社（晶技公司）、Catcher社（可成）と LARGAN社（大立光）などが含まれる。また、Palm 社は同じくフォックスコングループ傘下の富士康国際（Foxconn International Holdings）がアッセンブリーを受けている。その一方では、HTC は自社でアッセンブリーを実施しているが、部品サプライチェーンには位速（WAYS社）、洋華（YOUNGFAST社）、JTOUCH（介面光電）、MERRY（美律）などが含まれている。 MIC の指摘する重要事項はっ後の通り。Apple社「iPhone 3GS」発売にともなって旧型 8GB モデルを99 米ドルに値下げ、販売台数は今後も継続的に増加が続く。Palm社「Palm Pre」は、第2四半期に部品供給不足問題に直面したが、第4四半WCDMA/HSDPA バージョンが投入される予定であり、スペインのTelefonica 社とヨーロッパ市場での販売提携を締結した。このことにより、大幅な出荷増加が期待できると予想される。HTC社「Hero」が第3四半期に入って、ヨーロッパ・アジアの各地域で発売が開始。MIC では上記3ブランドの販売拡大によって、台湾メーカーによる第3四半期のスマートフォン出荷量1,200万台を突破する可能性が非常に高いと予想する。

台風被害を考慮、国慶節祝賀活動が中止に
中華民国台湾では毎年10月10日の双十国慶節に、中華民国の建国を記念する祝賀大会を行っている。この祝賀大会の準備委員会主任委員を務める王金平・立法院長は18日、馬英九・総統と蕭万長・副総統に対し、今年の祝賀大会中止を報告したと明らかにした。10月10日は今回の台風による犠牲者を追悼する日と位置づける。与野党の立法委員はこの決定に賛同、多くの犠牲者を出した台風被害から日も浅いうちに祝賀活動を行うのは不謹慎だとの認識で一致している他、祝賀活動の経費を被災地の復興費用に回して政府の負担を減らすことも評価。1999年9月21日にマグニチュード7.6の台湾大地震が起き、2400人以上が亡くなった年にも国慶節の祝賀活動は手控えられた。（台湾報道網）

内政部が「家屋損壊被災者の住居確保措置」を発表
中央災害対策センターは８月１７日に記者会見し、内政部営建署が制定した「家屋損壊被災者の住居確保措置」を発表した。その要旨は以下の通りである。一、賃貸住宅を借りる者：（一）生活補助補助金：１戸あたり３，０００元（約８，７００円）～１万５，０００元（約４万３，５００円）（戸内人数を５人までとする）、半年を期限とする。（二）住宅補助：１．　１戸あたり毎月６，０００元（約１万７，４００円）～１万元（約２万９，０００円）（３人以下６，０００元、４人以下８，０００元、５人以上１万元）、最長で２年間。２．　直轄市、県市政府を通じて賑災基金会に申請する。３．　賃貸契約書のコピーを添付する。（その他賃貸住宅補助と重複して申請することは不可）二、住宅を購入する者：（一）生活補助　補助金：１戸あたり３，０００元（約８，７００円）～１万５，０００元（約４万３，５００円）（戸内人数を５人までとする）、半年を期限とする。（二）住宅ローンおよび利息の補助：ローンの限度額を最高３５０万元（約１，０１０万円）、返済期限を２０年とし、元金据置（利息のみ支払い）の期限を５年間とする。利率は中華郵政の二年定期預金の利率に基づき０．５３３％（現行は０．５９２％）とする。本ローンは財団法人賑災基金会が実施する再建再購入補助と重複して申請できない。三、政府による仮設住宅に入居する者：臨時仮設住宅への入居（仮設住宅に入居する者は、賃貸住宅補助金を受け取ることはきない）、または現有の国防部宿舎、教育部の空いている校舎、その他空いている公有建築物等の資源を利用し、恒久性のある家屋を建てた後にそちらに入居する。（台湾報道網）

台湾の台風８号被害にイオングループより義援金が贈呈
今回の台風８号で台湾が大被害を受けたことに対し、８月１８日、日本の大手流通企業グループの１つであるイオングループの「イオン１％クラブ」より、台北駐日経済文化代表処を通して台湾に５００万円の義援金が贈呈された。この日、イオン株式会社の原田昭彦・取締役会議長らは駐日代表処を訪れ、羅坤燦・駐日副代表へ慰問の言葉と共に義援金が贈られた。羅駐日副代表は台湾の被災状況を原田取締役会議長に説明し、「今回台湾は５０年ぶりの台風による大惨事となったが、お見舞いいただき感謝すると共に、台日間は良好な関係であり、このようなお見舞いは励ましになる」と謝意を示した。原田取締役会議長は「日本でも台風や地震などによる災害はたびたび発生し経験しており、今回隣国がこのように深刻な被害を受け、他人事とは思えず心が痛む思いだった。またイオンクレジットカードの現地法人が台湾にあり、現在同地で１０万人以上の加入者がいることから、『イオン１％クラブ』の基金から台湾へ復興支援金を贈呈することを決めた」と述べた。　この「イオン１％クラブ」は、イオングループの有力会社２２社で構成され、各社が税引き前利益の１％を拠出してさまざまな環境社会貢献活動の推進のために１９８９年に創設された組織である。（台湾報道網）

台北デフリンピック、台湾は金メダル12個目標
アジアで初となる「聴覚障害者のオリンピック」、第21回夏季デフリンピック大会は9月5日から15日まで台北で開催される。中華民国台湾はチャイニーズ・タイペイの名義で参加する。2005年にオーストラリアのメルボルンで行われた前回の大会では金メダル9・銀メダル4・銅メダル3で、メダル獲得数では五位という優秀な成績だった。今回は開催国として、139人の大規模な選手団を参加させて、前回を上回る成績を目指す。メダルが期待できる競技は八つだが、金メダルは12個が目標。中華民国ろう者スポーツ協会の趙玉平・事務局長は「これまでとは違い、選手たちは海外に出かけるのではなく、地元で戦うことになる。彼らは国民の前で恥はかきたくない、よい成績で国に恩返しをしたいと期待と緊張にあふれている」と話した。これら選手は2004年から強化選手としてトレーニングを重ね、最終的に選ばれたアスリートたち。趙・事務局長は、開催期間中、選手たちが自信を深めて好成績を上げられるよう、全ての国民が熱烈な応援をしてくれるよう呼びかけた。（台湾報道網）

日本　有沢製作所、台湾の新揚科技公司に資本導入
日本の有沢製作所が、フレキシブル・プリント基板（FP）メーカーの技（Thinflex）に資本参加することになった。両社は18日に提携を締結した。電子材料メーカーの有沢製作所は、新揚科技が10月末に実施する私募による増資に参加し、51％の株式を取得する。この資金は新揚科技の財務改善、技術や競争力の向上に投入する考え。新揚科技は、FPCや川上の基本材料であるフレキシブル銅はく基板（FCCL）を生産しているが、昨年に市場の需要が振るわなかったことから財務危機に陥った。同社は10月末、私募による特別株約8527万株を発行し、約３億2500万元の資金を調達することを計画している。このうち有沢製作所は３億元を引き受ける予定。（台湾報道網）

富士通がカラー電子ブックリーダー　台湾での生産計画
富士通は、同グループ傘下の富士通フロンテックが生産・販売するカラー電子ペーパー搭載の電子ブックリーダーを台湾で生産することを計画している。
この電子ブックリーダーには、コレステリック液晶を採用したカラー電子ペーパーが使用されている。富士通側は技術と設備を投じ、台湾の大手光電メーカーと提携して製品を生産する。提携の対象企業とはすでに詳細を協議しており、現有するSTNとRoll to Rollの生産設備を利用して製造プロセスの引き上げを進め、コレステリック液晶を搭載した電子ブックリーダーを生産する計画。新しいラインは１年後に量産が始まるとみられる。このほかに富士通は、今後１年以内に台湾へ研究・開発センターを開設することも計画している。同社のカラー電子ブックリーダー「フレッピア」は販売価格が約1000ドルで、他社が発売しているモノクロの電子ブックリーダーに比べて高い。しかし台湾で生産が始まれば、将来は大幅な値下がりが期待できる。（台湾報道網）

半導体の生産高、Q2は前期比５０%増
工業技術研究院（工研院）IEK―ITIS計画は17日、台湾半導体産業の第2四半期の生産高を発表した。総額は2,994億台湾元と前期より47.1％増加したが、昨年同期比では16.7％減少した。内訳はIC設計が932億元（前期比24.6％増、昨年同期比3.4％減）。製造が1,362億元（前期比約7割増、昨年同期比23.7％減）。パッケージングが490億元（前期比46.3％増、昨年同期比16.9％減）。テスティングが210億元（前期比41.8％増、昨年同期比18.3％減）。 IC設計の生産高は昨年同期比3.4％減にとどまり、下落幅は比較的小さかった。顧客の在庫需要が戻ってきたことと、中国でのチップ需要が増加したことが主因とみられる。台湾の半導体産業全体の回復は来年になるとみている。（台湾報道網）

コンパル、ノートパソコン生産状況
仁宝電脳（コンパル：Compal）の主要ビジネスノートPC顧客のDellは、協力メーカーに対して完成品出荷の比率を高める要求を行っている。予定では2009年末或いは2010年初頭を目処に、Dellは全ての受託生産パートナーに対して全面的に完成品出荷を要求する見通しだ。こうしたDellからの要求によってコンパルの売上高は増加するが、売上総利益率ならびに純利益率は下落が予想される。同社の2009年第1四半期の営業純利益率は3.1％だったが、第2四半期は3％ぎりぎりの水準にあると予想される。（台湾報道網）

台湾SABC　ニュース 8月22日

台風8号で141人死亡45人負傷440人行方不明に
中央災害対策センターが20日に発表したところによると、7日に台湾を襲った台風8号に伴う豪雨の被害で20日正午12時時点では141人が死亡、45人がけが、440人が行方不明になっている。県別で見た場合、台湾南部の高雄県の死亡者数が最も多く76人で、次は台南県の28人、屏東県の21人。被害が最も深刻な高雄県甲仙郷小林村と六亀郷新開という原住民集落で生き埋めになった住民の人数は高雄県災害対策センターが現在、統計中で、中央災害対策センターが公表した人数に含まれていないため、実際の犠牲者はもっと多いはず。台風8号による水害は台湾の農業、養殖漁業、林業、牧畜業にも大きな被害をもたらしている。20日正午時点での被災額は台湾元134億528万元。被災状況が比較的深刻な県は台湾南部の屏東県で、被災額が35億元に達している。次は台南県の台湾元22億元あまり、高雄県の21億元あまり、嘉義県の18億元あまり。避難民の人数は2万4775人。政府は50ヶ所の収容所を設けて水害の影響で帰る家がなくなった被災者を5957人収容している。（台湾報道網）

日本各界、相次いで台湾に義援金を寄付
日本各界が相次いで台風8号の被害で大きなダメージを受けた台湾に関心を示している。日本財団の尾形武寿・理事長は19日、台湾の日本駐在機関、台湾駐日経済文化代表処に日本円3000万円の義援金を寄付した。代表処の羅坤燦・副代表は政府を代表してそれを受け取った。10年前、台湾で921台湾大地震が発生した際、当時の日本財団の曽野綾子会長は直ちに当時の李登輝・総統に表敬訪問し、日本円3億円の義援金を寄付した。日本政府は台湾に義援金を寄付しただけではなく、日本財団やイオンなどの日本の民間団体も台湾に義援金を贈り、台湾の被災地の復旧作業に協力している。イオン株式会社取締役会の原田昭彦議長は8月18日に日本円500万円の義援金を寄付した。原田議長は500万日本円は大きな金額ではないが、それをきっかけにより多くの人たちが台湾の災害救助のために義援金を寄付するよう促したいとしている。なお、日本の国際救援機構JICAの救援チームは19日、高雄県政府及び被災者収容センターを訪れ、被災者に寝袋、貯水桶、発電機などの物資を提供することを約束した。これらの救援物資は21日にも高雄県の被災地に到着する見通し。JICA国際救援機構も被災地に専門家を派遣し、伝染病の予防や災害の防止と救助などに協力することを約束した。（台湾報道網）

台湾の政府機関、半旗掲げて台風犠牲者を追悼
台風8号の被害でなくなった人たちへの哀悼の意を表するため、全国の政府機関及び公的機関が22日から三日間、半旗を掲げる。行政院は20日の閣議で内政部が提案した22日、23日、24日の三日間、1999年に発生した台湾大地震のように半旗を掲げ、台風の被害でなくなった人たちに哀悼の意を表することを承認した。中華民国における半旗を掲げる関連規定によると、天災、または人為的な災害により、重大な死傷が合った場合、中央災害防止救助の所轄機関は行政院に対して半旗を掲げるよう求めることが可能だという。（台湾報道網）

LED 関連の台湾メーカー概況
毎年、下半期は IT 産業の最盛期であるが、最も高い成長率が望めるのは、 LED 産業である。市場調査会社「DisplaySearch」の予測では、2009年度の LED バックライト搭載ノート PC は全体の52％、液晶 TV への搭載は3％に拡大すると予想。液晶 TV への搭載率は予想を上回る速さで拡大が進んでいる。台湾 LED 産業は上流のエピタキシャルウェハーから下流のパッケージング、リードフレームを含むいずれの企業も7月からは、フル生産である。受注見通しは第4四半期まで確保されている。EPISTAR、FOREPI、Unity Optoなどの7月営業収益は過去最高を記録した。▼ Lite-On 社：Lite-On グループ総裁の林氏は、今年はエジソンがタングステン電球を開発してから120年にあたる年である。当社は LED 照明、バックライト、LED 街灯市場を中心に市場開拓を進めており、下半期はさらなる成長が期待されると述べた。Lite-On グループの LED 事業は2009年度には40億台湾ドル、2010年度に80億台湾ドル超、2011年度には160億台湾ドルと倍々の売上計画がある。同社の LED 街灯は米国市場で好調な売上げを続けており、交通信号市場分野ではシェア第2位のサプライヤーとなった。更に、中国の LED 街灯プロジェクト「十城万蓋」でも好調な受注が続いている。▼Unity Opto社：Unity Opto は台湾企業の中でも最も早くから LED バックパネル事業に参入した企業である。ノート PC 産業では CULV プラットフォームの薄型モデルが数多く投入され、携帯分野でもスマートフォン需要が高まりを続けている。これら製品にはいずれも LED バックライトが搭載されることによって、同社の8月、9月業績は過去最高を連続更新すると予想。▼Everlight社：LED パッケージング大手メーカー Everlight（億光）の SMD 生産能力は現在では、12億粒/月余りまで拡大だが、2009年末までには、月産15億粒余りまで拡大となる見通し。台湾報道網）

エプソン社と米国3M社＝共同で台湾の大判出力市場へ進出70%のシェア目標
報道によると、エプソンとアメリカの3Mが、共同で台湾の大判出力市場へ進出する計画がある。2010年までに100店の大判出力センターを設置とする計画である。この事業は、エプソンは大判出力装置を、スリーエム（3M）は専用のプリント用紙を販売し、両社が所有する製品を統合した形態で、台湾市場でのシェア率を大幅に高める考えである。エプソンは台湾のこの市場において、20四半期連続でシェア率トップを維持継続中である。今年第１四半期のシェアは65％に達し、２位のシェア39％を大幅に上回った。今後、3Mと提携することで、シェアは70％を目標としている。（台湾報道網）

AUO傘下の隆達電子、中部科学園区にLEDチップ工場建設
液晶パネル向けLEDバックライトの需要拡大を受けて、友達光電（AUO）傘下の隆達電子（レクスター）はこのほど、300億台湾ドル余りを投資して、中部科学工業園区（后里園区）にLEDチップ工場4棟を建設する。第4四半期の着工であり、２０１０年末に工場の稼働を開始予定。台湾の経済日報によると、中部科学園区管理局は工場建設計画が停滞しているDRAMのプロモス（茂徳科技）と力晶半導体の建設予定地約34ヘクタールを、隆達のほか、聯華電子（UMC）系の聯相光電や干布太陽能などに分配する。現在の隆達の生産は小規模であり、ＡＵＯ（友達）はパネル用LEDチップを日本企業や他の台湾メーカーから調達しているが、今後は、自社生産を高めていく計画である。（台湾報道網）

中華映管　第4.5世代工場で0.4T薄型パネルを生産
８月２０日、液晶パネル・メーカーの中華映管（CPT）は、同社の第4.5世代工場で,薄型液晶パネル（厚さ0.4T）を生産したと発表した。このパネルは第４四半期に量産が開始される予定。ハインエンド・ノートパソコン向けパネルとして供給される。同社によると、液晶パネルで薄型化の需要が高まっていることを受けて、同社は破損しやすい薄型パネルの技術的な問題を改善し、第６世代0.5T、第4.5世代0.4Tの試験生産に成功。ハイエンドのミニパソコンを製造している企業２社にサンプル提供は完了済みであり、近日中には。認証テストが始まる。初期段階の月当たり出荷量約５万枚余りの予定。2010年は、同パネルを採用するメーカーが増加し、出荷量も拡大すると予測されている。専門家は、これらの商品は、ソニーのミニノートパソコン「VAIO P」と、デルのノートパソコンに採用されると考えられるという。（台湾報道網）

今年の台湾（GDP）成長率マイナス4.04％
行政院主計処の国民所得統計評審委員会は20日午後、第206回会議を開き、今年第２四半期（４～６月）および今年通年の国民所得初歩統計、および今年の経済成長予測などについて協議した。この結果、第２四半期の実質国内総生産（GDP）成長率速報値をマイナス7.54％とした。この数字は前回（５月21日）発表の予測値マイナス8.50％を0.96ポイント上方修正したもの。また、現在審議中の台風８号被災地再建に関する特別予算の効果を考慮せずに推計した第３四半期のGDP成長率をマイナス3.52％、第４四半期をプラス5.49％とした。また今年第１四半期のGDP成長率を前回予測のマイナス10.24％からマイナス10.13％に上方修正した。今年通年のGDP成長率についてはマイナス4.04％とした。この数字は、前回に発表した予測値マイナス4.25％を0.21ポイント上方修正したものとなった。消費者物価指数（CPI）については0.68％低下を予測した。石素梅・主計長は、台風８号被災地再建に向けた特別予算の執行率が80％に達した場合、今年通年のGDP成長率は今回の予測値よりさらに0.29ポイント上昇してマイナス3.75％になる可能性があると語った。2010年については、第１四半期のGDP成長率を8.1％、通年のGDP成長率を3.92％、消費者物価指数を0.87％上昇と予測した。石素梅・主計長は、今年第２四半期のGDP成長率予測値をマイナス8.50％からマイナス7.54％に上方修正したことについて、中国など多くの国・地域が内需拡大政策を推進したほか、海外の大企業が在庫品確保に努めたことから、台湾の生産および輸出の成長が促されたと判断したためと説明した。来年の経済情勢について主計処第３局の蔡鴻坤・局長は、世界全体の景気が緩やかに回復することが予想され、米グローバルインサイトが来年はアメリカ、EU（欧州連合）、日本の経済成長率はマイナスからプラスに転じると予測していることを挙げて、台湾企業の海外市場開拓が促されるほか、両岸の経済・貿易面での交流がますます密接となることから、来年の台湾の商品輸出成長率は15％に達する可能性があると述べた。（台湾報道網）

台湾SABC　ニュース 8月21日

日本政府が台風被害に義援金1億円追加
台風8号で台湾南部が大きな被害を受けたことに対し、日本政府が17日、日本円1億円の義援金を提供すると発表。日本の外務省は先ごろ、日本の対台湾窓口機関・交流協会を通じて日本円1000万円の緊急支援金をおくるとしていたが、その後、被害がさらに広がっていることを受け、人道的な立場から1億円追加すると決定した。具体的な内容としては、まず5000万円を無償資金として提供する他、JICA・国際協力機構の人員を先遣隊として18日に台湾に派遣、その調査報告を元に専門家チームの派遣や必要な救援物資を決定するという。18日に台湾桃園国際空港に到着した、外務省国際緊急援助隊事務局の職員は、災害発生から時間が経っており、衛生面と被災者の心のケアに注意する必要性を指摘した。（台湾報道網）

被災地復興予算は千億元、特別条例は行政院に
台風8号が台湾南部に深刻な被害をもたらしたことを受け、行政院経済建設委員会では18日、台風8号復興特別条例草案を作成して行政院に送ったと明らかにした。同委員会では、被災地では被災者の暮らしの回復と復興工作の段階に移りつつあるとして、復興事業に必要な特別予算を一日も早く編成できるよう希望、20日にも立法院が条例を成立させるよう希望した。復興特別予算は台湾元約1000億元（日本円約2900億円）を予定しているが、金額は行政院主計処による損失の詳しい計算や再建事業の細目が明らかになってから確定する。

台風被害を考慮、国慶節祝賀活動が中止に
中華民国台湾では毎年10月10日の双十国慶節に、中華民国の建国を記念する祝賀大会を行っている。この祝賀大会の準備委員会主任委員を務める王金平・立法院長は18日、馬英九・総統と蕭万長・副総統に対し、今年の祝賀大会中止を報告したと明らかにした。10月10日は今回の台風による犠牲者を追悼する日と位置づける。与野党の立法委員はこの決定に賛同、多くの犠牲者を出した台風被害から日も浅いうちに祝賀活動を行うのは不謹慎だとの認識で一致している他、祝賀活動の経費を被災地の復興費用に回して政府の負担を減らすことも評価。1999年9月21日にマグニチュード7.6の台湾大地震が起き、2400人以上が亡くなった年にも国慶節の祝賀活動は手控えられた。（台湾報道網）

内政部が「家屋損壊被災者の住居確保措置」を発表
中央災害対策センターは８月１７日に記者会見し、内政部営建署が制定した「家屋損壊被災者の住居確保措置」を発表した。その要旨は以下の通りである。一、賃貸住宅を借りる者：（一）生活補助補助金：１戸あたり３，０００元（約８，７００円）～１万５，０００元（約４万３，５００円）（戸内人数を５人までとする）、半年を期限とする。（二）住宅補助：１．　１戸あたり毎月６，０００元（約１万７，４００円）～１万元（約２万９，０００円）　（３人以下６，０００元、４人以下８，０００元、５人以上１万元）、最長で２年間。２．　直轄市、県市政府を通じて賑災基金会に申請する。３．　賃貸契約書のコピーを添付する。（その他賃貸住宅補助と重複して申請することは不可）二、住宅を購入する者：（一）生活補助　補助金：１戸あたり３，０００元（約８，７００円）～１万５，０００元（約４万３，５００円）（戸内人数を５人までとする）、半年を期限とする。（二）住宅ローンおよび利息の補助：ローンの限度額を最高３５０万元（約１，０１０万円）、返済期限を２０年とし、元金据置（利息のみ支払い）の期限を５年間とする。利率は中華郵政の二年定期預金の利率に基づき０．５３３％（現行は０．５９２％）とする。本ローンは財団法人賑災基金会が実施する再建再購入補助と重複して申請できない。三、政府による仮設住宅に入居する者：臨時仮設住宅への入居（仮設住宅に入居する者は、賃貸住宅補助金を受け取ることはきない）、または現有の国防部宿舎、教育部の空いている校舎、その他空いている公有建築物等の資源を利用し、恒久性のある家屋を建てた後にそちらに入居する。（台湾報道網）

台湾の台風８号被害にイオングループより義援金が贈呈
今回の台風８号で台湾が大被害を受けたことに対し、８月１８日、日本の大手流通企業グループの１つであるイオングループの「イオン１％クラブ」より、台北駐日経済文化代表処を通して台湾に５００万円の義援金が贈呈された。この日、イオン株式会社の原田昭彦・取締役会議長らは駐日代表処を訪れ、羅坤燦・駐日副代表へ慰問の言葉と共に義援金が贈られた。羅駐日副代表は台湾の被災状況を原田取締役会議長に説明し、「今回台湾は５０年ぶりの台風による大惨事となったが、お見舞いいただき感謝すると共に、台日間は良好な関係であり、このようなお見舞いは励ましになる」と謝意を示した。原田取締役会議長は「日本でも台風や地震などによる災害はたびたび発生し経験しており、今回隣国がこのように深刻な被害を受け、他人事とは思えず心が痛む思いだった。またイオンクレジットカードの現地法人が台湾にあり、現在同地で１０万人以上の加入者がいることから、『イオン１％クラブ』の基金から台湾へ復興支援金を贈呈することを決めた」と述べた。　この「イオン１％クラブ」は、イオングループの有力会社２２社で構成され、各社が税引き前利益の１％を拠出してさまざまな環境社会貢献活動の推進のために１９８９年に創設された組織である。（台湾報道網）

台北デフリンピック、台湾は金メダル12個目標
アジアで初となる「聴覚障害者のオリンピック」、第21回夏季デフリンピック大会は9月5日から15日まで台北で開催される。中華民国台湾はチャイニーズ・タイペイの名義で参加する。2005年にオーストラリアのメルボルンで行われた前回の大会では金メダル9・銀メダル4・銅メダル3で、メダル獲得数では五位という優秀な成績だった。今回は開催国として、139人の大規模な選手団を参加させて、前回を上回る成績を目指す。メダルが期待できる競技は八つだが、金メダルは12個が目標。中華民国ろう者スポーツ協会の趙玉平・事務局長は「これまでとは違い、選手たちは海外に出かけるのではなく、地元で戦うことになる。彼らは国民の前で恥はかきたくない、よい成績で国に恩返しをしたいと期待と緊張にあふれている」と話した。これら選手は2004年から強化選手としてトレーニングを重ね、最終的に選ばれたアスリートたち。趙・事務局長は、開催期間中、選手たちが自信を深めて好成績を上げられるよう、全ての国民が熱烈な応援をしてくれるよう呼びかけた。（台湾報道網）

台湾SABC　ニュース 8月20日