馬英九総統が政府による省エネ・減炭促進活動を説明
馬英九総統は７月３日、総統府において「２０１０緑色永続科技研討会（グリーン永続シンポジウム）」に来賓出席した范良士・中央研究院の院士らと会見し、「統計によると、２０世紀に世界の気温は０．７４度上昇したが、台湾は１．２度上昇し、世界の気温上昇より６２％も多かった。さらに、１９９６年、２００１年、２００９年に台湾を直撃した各台風の降水量および「阿里山旅客センター」の積水２メートルの状況を見ると、台湾がまさに世界的な気候変動の深刻な影響を受けていることを物語っている。また、台湾の人口は世界の人口の約１０００分の３を占めているが、温室効果ガスの排出量は世界の１％にもなっている。そのため、台湾は環境保護および永続的発展をより一層直視すべきなのである」と強調した。また、「私が総統に就任後、政府は各種の環境保護措置を次々と行ってきており、２００９年２月には、グリーンエネルギー産業を国内の６大振興産業の１つに盛り込んだ。さらには、すでに立法化された「再生能源（エネルギー）発展条例」「能源管理法」および審議中の「温室気体減量法（温室効果ガス削減法）」（草案）と「能源税条例」（草案）などの減炭４法を通して、積極的に環境保護および減炭活動を行っていきたい。さらに政府は、２００８年からすでに省エネ・減炭計画推進を始めており、この２年間における電力・オイル・水の各節約の平均は約２０％で、合計１，４４０万元あまり（約５，５００万円）の節約となった。この節約額は多くはないが、これは政府が省エネ・減炭推進の決意を示すものである」と説明した。 さらに、「気候変動による台湾への影響はきわめて大きいため、台湾は『国連気候変動枠組条約（UNFCCC）』の関連活動への参加を希望している。政府は災害の防止および救助活動を国軍の中心任務の１つに盛り込み、『事前手配、 兵力の事前配置、随時の災害防止および救助』を必ず行うようにし、それにより災害の発生を効果的に軽減するようにしていく。そのほか、台湾は情報通信技術（ICT）の優位性も活用でき、新興のグリーンエネルギー産業を確立ならびに開発していく。さらに、政府はこの２年以内に、交通信号をLEDランプに改め、省エネ・減炭活動を行うものである。（台湾報道網）
馬英九総統が「日本電子書籍出版社協会」の代表ら一行と会見
７月６日、馬英九総統は総統府において、「日本電子書籍出版社協会」の代表ら一行と会見し、台日双方の電子書産業の発展と協力について、意見交換を行った。その中で馬総統は、「電子書籍出版の内容はデジタル技術を通して、ゲーム、動画、映画といった伝統文化的な製品を電子化するものであると共に、異業種の結びつきにより膨大なビジネスチャンスを創造するものであり、台湾はこれまでこの分野に強い興味を持っていた。そのため、双方の協力には大いに期待している」と述べた。さらに、「長きにわたり、台湾は一貫して情報通信産業の重要な基地となっており、２００９年に政府は文化創意産業を６大振興産業の１つにも盛り込み、全力を挙げて発展させる準備をしてきた。さらに最近では、『両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）』の調印を終え、両岸における経済・貿易の制度化という新しい１里塚を切り開き、今後台日間の経済・貿易協力および中国大陸市場への共同開発に対し、新しいエネルギーと絶好の機会を提供した」と説明した。続けて、「６大新興産業のほか、行政院は電気自動車、グリーン建築、クラウドコンピューティング、特許・商標の商品化を含めた発展計画も別途提出しており、これらは電子書籍出版の分野につなげることができる。今回のＥＣＦＡの内容は、１１項目のサービス業の開放および知的財産権の保障を含むものであり、これは電子書産業にとり重要な意義があり、中国大陸市場の開発にも大きなプラスとなる。同協議の結果には電子書は含まれてはいないが、ＥＣＦＡ発効の６カ月後、新しい関連協議が行われる予定であり、その協議項目は、製品貿易およびサービス貿易を含んでおり、その時に電子書産業も中国大陸との交渉対象品目に盛り込むことができる」と強調した。さらに、「私は台北市長の在任中すでに、台北が世界の華文（中国語）出版センターになるようにしたいと考えていた。２００７年を例にすると、台湾は合計４万５，０００種の図書を出版しており、中国大陸では１３万５，０００種を出版し、その数は台湾の３倍であった。しかし、中国大陸の人口が台湾の人口の５７倍として見た場合、台湾の出版エネルギーは、大陸の１９倍になる。そのため、台湾がもし文化の創意を善用できれば、両岸協力の将来は、大いに期待できる価値がある」と分析した。文化創意産業面について、馬総統は「映画を例にすると、今回のＥＣＦＡの協議結果により、台湾は毎年１０本の中国映画の輸入開放を許可したが、台湾映画が中国大陸へ輸出される際には数量の制限を受けることはなく、これは台湾の映画産業にとってはメリットが大きい。しかも電子書は映画産業と大きな関連があり、今後電子書が映画などその他の文化産業とリンクできれば、大きな発展空間を持つことになると確信している。代表ら一行が今回の訪台で、台湾の関連業者および関連組織と数多く接触することができると共に、密接な連絡ができ、今後における双方の交流および協力について、計画が行われるよう願っている」と期待の意を示した。（台湾報道網）
＜特集：台湾原住民とは＞
台湾原住民（たいわんげんじゅうみん）（拼音：yuánzhù mínzú/英語：Indigenous Taiwanese / Taiwanese aborigine）」は、台湾に17世紀頃中国大陸の福建人が移民してくる以前から居住していた先住民族の呼称。台湾島とその周辺島嶼に古くから住んでいた台湾原住民族は、17世紀ごろからスペイン、オランダ、清朝と外来勢力に翻弄（ほんろう）される歴史を歩み、19世紀末からは日本、20世紀半ばから中華民国の統治を受けてきた。当時日本人は原住民族を「高砂族」と呼び、日本語教育や日本名を名乗らせるなどの同化政策をとった。中華民国政府も原住民族の漢民族への同化政策をとった。しかし、1980年代から、台湾の民主化と呼応して民族としての権利獲得運動が徐々に成果を収めるようになり、各民族の総称も法律上1994年には「原住民」、1997年には「原住民族」と改められた。2009年現在、14の民族が政府に公式に認められている。阿美族（アミ族 Amis 175157人）泰雅族（タイヤル族 Atayal 82273人）排灣族（パイワン族 Paiwan 84446人）布農族（ブヌン族 Bunun 49529人）魯凱族（ルカイ族 Rukai）卑南族 （プユマ族 Puyuma 11100人）鄒族（ツォウ族 Tsou 6517人）賽夏族 （サイシャット族 Saisiyat 5623人）雅美族（ヤミ族 Yami 3448人）邵族 （サオ族 Thao（ 2001年8月、10番目の原住民族に認定637人 ）噶瑪蘭族（カヴァラン族 Kavalan（ 2002年12月、11番目の原住民族に認定1124人 ）太魯閣族 （タロコ族 Truku（ 2004年1月、12番目の原住民族に認定、 花蓮県を中心に居住、タイヤルと言語・文化を異にする24001人 ）撤奇莱雅族（サキザヤ族 Sakizaya（ 2007年1月13番目の原住民族に認定5000-10000人） 賽徳克族 （セデック族 Sediq） （ 2008年4月、14番目の原住民族に認定6000-7000人 ）一方、政府にいまだに原住民族として承認されていない「平埔族」と総称される先住民族は以下の諸民族である。●ケタガラン族（凱達格蘭族）●クーロン族（ケタガランの一支、亀崙族） ●バサイ族（ケタガランの一支、馬賽族）●トルビアワン族（ケタガランの一支、哆囉美遠族） ●タオカス族（道卡斯族） ●パゼッヘ族（拍宰海族） ●パポラ族（拍暴拉族） ●バブザ族（巴布薩族） ●ホアンヤ族（洪雅族） ●アリクン族（ホアンヤの一支、阿立昆族） ●ロア族（ホアンヤの一支、羅亞族） ●シラヤ族（西拉雅族） ●マカタオ族（シラヤの一支とも、馬卡道族） これに加えて、現在「原住民族」として認定されている●サオ族 ●クバラン族も歴史的には平埔族に分類されていた。「平埔族」と総称される諸民族（分類方法により7から15と数えられる）は、台湾島の平地に住み漢人と雑居してきた結果、漢人との同化が進んだ（逆に言えば、台湾に住む漢民族の多くは平埔族の血を受け継いでいるとも言える）。平埔族のうち、本来の言語や習俗を保存・継承していて、「原住民族」として公的に認定されているのは、サオ族とクバラン族である。サオ族は「高山族」のツオウ族と文化が類似しており、かつての中華民国政府の蔑視政策もあって、「高山族」に入れられる場合もあった。また、クバラン族は今も本来の母語であるクバラン語を話せる人が花蓮県新社に移住した集団の中に存在している。民主化によって正式に民族集団として認定される以前には、人口300人弱のサオ族と1000人強のクバラン族が「平地山胞」として原住民籍に入れられていた。ほかには、ケタガラン、タオカス、パゼッヘ、シラヤ、マカタオ族の末裔の一部が、独自の民族意識と習俗を記憶している（ただし言語を保存しているという意味ではない）以外は、現在では民族としてはほぼ消滅している。台湾原住民族の言語/ オーストロネシア語族（マラヨ・ポリネシア語族）のインドネシア語派に属する諸言語を話している。このことから、台湾原住民族はもともとインドネシア・フィリピン方面から渡ってきた民族であろうとする説もあるが、台湾原住民諸語がオーストロネシア語族の祖形を保持しており、考古学的にも新石器文化は台湾からフィリピン、インドネシア方面へ拡大しているため、オーストロネシア語族は台湾から南下し、太平洋各地に拡散したとする説が有力である。部族間で言語が異なるが、近年では初等教育の普及により、公用語である北京語を話せる人が多い。また日本による植民地支配期には基本的に日本語によってのみ教育が行われたため、異なる部族の間での共通語として日本語が用いられることも近年まであった。（行政院原住民族委員會）
中国TVメーカー代表団7月12日に訪台、液晶パネル 約53億米ドル調達へ
報道によると、中国電子視像行業協会（カラーテレビ業界団体：中国電子テレビビデオ産業協会）の白為民・副会長兼事務総長が、中国のテレビメーカー代表らを率いて7月12日から訪台が決まった。今回の訪台で中国側は、台湾のAUO(友達)、CMO(奇美電)、CPT(華映)などの液晶パネルとLED製品の調達をおこなう。台湾の LED大手 メーカーEpistar(晶電)やLED パッケージング大手メーカー Everlight(億光)と商談を行う模様。中国側の調達総額は今年初めの予定していた53億米ドルを上回る見込みだ。（台湾報道網）
台湾のフォックスコン、ソニーのスペイン工場買収 液晶TV生産で世界トップ
電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産（EMS）では世界最大の企業であるフォックスコン(FOXCONN：鴻海精密)が、液晶テレビの受託生産においても存在感を増し始めてきた。フォックスコンは6日、ソニーとの間で進めてきたソニーのスロバキア工場買収の作業が完了したと発表した。買収総額は3600万ユーロで、持ち株比率はフォックスコンが90.1％、残りはソニー側が所有。＜フォックスコンは、電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産（EMS）では世界最大の企業「鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry; ホン・ハイ・プレシジョン・インダストリー）」のブランド名。台湾に本社を構え、生産拠点は主に中国大陸にある。（台湾報道網）
宏達国際電子（HTC）、6月の営業収益が単月で過去最高３ケ月連続の更新記録
スマートフォン大手の台湾のHTC（宏達国際電子）は7月6日、6月と第2四半期の業績を発表した。6月の営業収益は前年同月比67％増、前月比27％増の238億5800万台湾ドルとなり、単月の最高を更新した。また、第2四半期の営業収益は前年同期比58％増の600億台湾ドルを超えた。事前予測していた560億台湾ドルを大幅に上回った。第2四半期の税引き後純利益は86億4100万台湾ドル。同社の下半期の出荷量について、部品メーカーは上半期より６～７割増えて1,400万～1,500万台に達し、通年目標2,400万台は達成できるとみている。（台湾報道網）
中国福健・泉州港＝台湾間で直航コンテナー航路が就航
福建省泉州市政府は5日、泉州港と台湾を結ぶ直航コンテナ航路が開通したと発表した。新航路は、同港後渚作業区と台湾・高雄港、台中港を結び、毎週月曜日と木曜日に就航する。新航路が開通するまで同港と台湾を結ぶ直航コンテナ航路はなく、台湾の貨物は金門島でコンテナ船に積替え、同市の各港に輸送されていた。泉州港と台湾間の直航定期便の開通を期待する台湾企業が多かった。こうした背景を受け、今年4月には同市の船会社が交通省の「台湾海峡両岸間海上直航コンテナ船貨物輸送許可証」を取得し、5月に高雄市で事務所を設立。同市の海運会社が台湾を結ぶ直航コンテナ航路を独自に就航できるようになった。（台湾報道網）
＜チャイナ―コースト＞
中国製品への危険通告が倍増
RAPEX（EU委員会消費者危険製品早期警告システム）はこのほど、6月26日-7月2日の製品安全報告を発表した。43点の製品について品質の問題があり、うち中国製品への通告は25点でEUへ通報された製品全体の58％を占め、引き続き通報件数で世界トップだった。同週、中国製品への通報は前週の12点から13点増加し、増加幅は108％に達した。うち、玩具や電器設備、衣服、紡績品が大部分を占めた。製品別に見ると、玩具類の製品が9点と最も多く全体の36％を占めた。衣服や布類の製品は8点で、全体の32％だった。電器設備や照明設備類は、全体の24％の6点だった。玩具類の製品の通報理由は、基準値以上の化学物質や微生物の検出や窒息の危険、EUの安全生産規定に合格していないなどだった。衣服類の製品の通報理由は、窒息の危険や基準値以上の微生物の検出で、電器製品の場合は感電の危険が主な通報理由だった。（中国報道網）