２００９年１月～５月における農産物の貿易赤字幅は減少
６月１２日、行政院主計処は、行政院農業委員会による２００９年１月～５月の農産物貿易についての統計を発表した。それによると同期間中の輸出入における貿易取引累計額は５１億４，０００万米ドルであり、これは前年同期比２５．７％減だった。これを輸出入の累計額から見ると、２００９年１月～５月の輸出額は１３億米ドルで、前年同期比１６．３％減だった。また、輸入額は３８億４，０００万米ドルで、前年同期比２８．４％減となり、２００９年１月～５月における輸出入のバランス面では、２５億４，０００億米ドルの貿易赤字となり、前年同期の３８億１，０００万米ドルより赤字幅が大幅に減少した。輸出面では、魚類およびその製品が４億５，０００万米ドルで最も多く、第２位が皮革およびその製品の２億８，０００万米ドルで、その他の農産物が１億１，０００万米ドルと続いたが、輸出品は第１位と第２位の品目が中心であり、その合計は農産物の輸出額全体の５５．３％を占めた。また、輸入面では穀類およびその製品が７億２，０００万米ドルで、前年同期比３５．６％減だった。第２位は食料油原料および粉の３億９，０００万米ドルで、前年同期比３９．１％減だった。また、第３位の木材およびその製品が２億７，０００万米ドルで、前年同期比４７．１％減だった。輸入の第１位～３位までの品目については、前年同期と比べいずれも二ケタ台のマイナスとなったが、これは国際的な景気落ち込みの影響を受け、農工原材料価格も大幅に下落したことによる。さらに２００９年１月～５月の輸入取引量を見ると、６６８万トンで、前年同期比１７．６％減だった。そのほか、２００９年１月～５月における輸出相手国については、第１位が日本の２億９，０００万米ドルで、次いで香港の１億６，０００万米ドル、第３位は米国の１億４，０００万米ドルで、この第３位までの国々により、農産品輸出額の４５％を占めた。また、輸入相手国については、第１位が米国の１２億７，０００万米ドルで、第２位が日本の３億米ドル、第３位がタイの２億３，０００万米ドルで、この３カ国で農産品輸入額の４７％を占めた。（台湾報道網）
曾永権氏が総統代理で党首選立候補用紙を
立法院の曾永権・副院長（国会副議長）が15日、馬英九・総統の代理として国民党主席選挙立候補の届出書類を入手。曾永権氏は馬・総統の国民党主席選挙弁事処総幹事を務めている。曾永権氏は、「馬・総統は今回の選挙が中立的に、また法を守り、節約の原則に則って行われなければならないと強調した」と述べた。曾永権氏は国民党では副主席も担当しており、副主席の職務からはしばらく離れることに。しかし、民意代表（国会議員）が政党活動に携わることは認められているため、立法院副院長の職務に影響はない。党主席の選挙活動で政府の資源を利用した場合の処理について、曾永権氏は、「行政専用機に乗ることがあれば、選挙活動だけの場合は全額、業務のついでに選挙活動を行う場合は部分的に燃料費を負担する」と述べた。馬・総統は台湾全域、25の県と市をすべてまわる考えだが、国政に影響しないよう選挙活動は出来る限り退勤後に行い、どうしても出勤時間を使う場合は規定にのっとって休暇をとるという。また、党主席選挙に立候補するに当たって支払う台湾元200万元の作業費用については、候補者自身の所得から支払われており、経費もすべて公開するとしている。（台湾報道網）
集会デモ法、CO2減量法など採決困難に
立法院（国会）今会期は16日で閉会。15日には国営事業予算について審議することになっており、注目を集めている「集会デモ法」修正案は審議できない模様。王金平・立法院長（国会議長）は、「（デモ法は）すでに四度討議されて多くの内容を削除せずに残す原則だが、外部には反対の声がまだ多く、与野党間で引き続き話し合う必要がある」と述べた。一方、行政部門で注目されるクリーン・エネルギーに関する三つの法律のうち、「再生エネルギー発展条例草案」と「エネルギー管理法部分条文修正案」は可決されたが、「温室効果ガス減量法」は依然として未成立。王・立法院長は、「温室効果ガス減量法では台湾はそれほど急ぐ必要がなく、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組条約締約国会議の結論を見て決めるのが我々の産業に対して有利という見方が大勢だ」と述べた。（台湾報道網）
世界献血デー、台湾では有名人などでにぎわう
世界献血デーの14日、台湾では6か所で「献血は愛：2009年献血カーニバル」が行われ、芸能人など有名人が参加して賑わった。主催団体・台湾血液基金会の林国信・董事長によると、昨年行った定期的な献血の推進活動で、定期的に献血することを約束した人は2万人いて、そのうち1年間で2度献血した人は66.75％の1万3350人に上った。中央通信社によると、台湾の人たちの昨年の献血率は7.86％で世界一。この日、献血に訪れた人には台湾在住の外国人も多く、フランス人の大学教授は、「台湾でいろいろな人が助けてくれたことに感謝するため、献血は台湾への愛を行動で示す方法だ」と話した。また、台湾在住30年のインド人は、「自分が今まで何回献血したか覚えていない、国籍は違っても、血液型は世界共通で、どこの国の人でも愛があればみな家族だ」と話した。台北献血センターの洪正昇・主任は、台湾の献血量は安定して成長しており、台湾の人たちの献血に対する意識が進歩していると指摘した。同センターでは血液の品質検査を厳格に行うため、献血血液の自動核酸スクリーニング検査システムの導入を計画しており、2週間以内にHIVの検査結果が出るようするという。（台湾報道網）
外交部：人権規約の批准書は国連に到着
外交部は15日、馬英九・総統が署名した国連人権規約批准書がすでに友好国を通じて国連事務局に届いたと明らかにした。外交部によると、馬・総統が5月に署名した「市民的及び政治的権利に関する国際規約（通称「自由権規約」）」と、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（通称「社会権規約」）」の批准書は今月8日、中華民国台湾の友好国であるパラオ、ベリーズ、ガンビア、セントビンセント・グレナディーンの国連駐在代表によって国連のパン・ギムン事務総長の事務局に預けたという。外交部新聞司の章計平・副司長は、「署名済みの人権規約を友好国を通じて国連事務総長事務局に預けた。我々は国連事務局が今後どのような反応をするかを注意して見守っていく」と述べた。中華民国台湾では、民進党政権時代の2005年と2007年に「中華民国（台湾）」の名義で国連規約への加入書を提出したことがあったが2005年、当時のアナン事務総長は回答しなかった。2007年、パン・ギムン事務総長は「台湾は中華人民共和国の一部である」という理由で書類を送り返している。中華民国台湾は1971年に国連脱退を余儀なくされてから、「一つの中国政策」のために国連規約に加われない状態が続いている。しかし、台湾海峡両岸関係が改善した現在、国連と中国大陸がどのような反応を見せるかが注目されている。（台湾報道網）
欧・外交部長がパナマ到着、関係強化へ
欧鴻錬・外交部長は14日、友好国のパナマに到着。欧・外交部長は、マルティン・トリホス現大統領、ならびに7月1日に新大統領に就任するリカルド・マルティネリ氏などと会談する。欧・外交部長は、訪問の主要な目的はパナマの新政権の施政方針や重点項目を理解することで、中華民国とパナマの合作関係をより強めたいと述べた。欧・外交部長によると、中華民国はパナマ現政権に約束した合作計画を、新政権が停止を要求しない限り継続し、今後も新政権の要求に合わせて協力していく方針。欧・外交部長はまた、パナマとの今後の関係について、両国は過去数十年間続いてきた協力関係を基礎として、今後も安定して発展し続けるだろうと楽観的な態度を示した。一方、マルティネリ氏が大統領選挙期間中、当選した場合は中国大陸との関係を見直すとの考えを示したことに対して欧・外交部長は、台湾とパナマの協力関係の重要性と実際の成果を理解すれば、台湾との合作関係を継続してくれると信じていると述べた 。（台湾報道網）
回復期のリハビリ患者、健康保険適用へ
回復期にある患者のリハビリテーションに対し、健康保険が適用される見込みである。健康保険局医務管理処の蔡淑玲・経理によると、現在の健康保険の給付は主に急性および慢性疾患に対して行われており、中間の亜急性期医療については入院システムと慢性療養システムという異なった医療体系に分散している。健康保険局は、この問題を解決するため、新たに医療体系を整合し、亜急性期にある患者のケアを健康保険給付の範囲にする計画。蔡淑玲・経理は、「急性医療が終了した後、患者が一部の機能を失っている場合、機能を回復させたり、自立して生活できる訓練をしたりする亜急性のケアが必要だ。この亜急性のケアを行うことで、長期的なケアのシステムにつなげることが可能になる」と述べている。蔡・経理はまた、亜急性医療の重点はリハビリテーションで、それぞれの患者の状況によって、病院、ケアセンター、リハビリセンター、特約医療機構など異なる医療施設でケアを受けることになるとしている。健康保険局では近日中に医学界と議論して、長期看護保険との境界をはっきりさせ、長期看護保険が実施される前に亜急性医療への健康保険の実施したい考え。（台湾報道網）
「ワールドゲームズ高雄大会」の開・閉幕式は台湾テレビ史上最高規格で放送
今年７月１６日～同２６日まで、「２００９ワールドゲームズ高雄大会」が開催される。これは４年に１度、世界規模で開催され、オリンピックの競技種目にない種目が競われる、第２のオリンピックといわれている国際的なスポーツ大会である。同大会の開幕式および閉幕式の放送を行う「公共電視台（公共テレビ、以下、公視）」の鐘裕淵・執行副総経理は、「同大会の開幕および閉幕式放映のために、公視では、４基の衛星を用いることにより、世界５大陸への時差なし中継放送計画を達成させ、さらには同大会の中継放送のために１，０００名を上回るエンジニアおよび技術者を動員し、すべてハイビジョン中継車と撮影機器を駆使し、３０台以上の中継車も使用する予定であり、これは台湾のテレビ放送史上最高規格の中継となる」と先ごろ発表した。さらに、鐘・執行副総経理は「各種の可能となる画面を捉えるために、開幕式および閉幕式の時には、飛行船も使い、移動型の空中撮影地点とする。飛行船の全長は２０メートルで、飛行継続時間は４時間であり、開幕式および閉幕式の時間的なニーズには十分に間に合うものである」と説明した。また、中華電信でも５００名以上の人員を動員し、２３の競技場で３５種目の競技の中継を行う予定であり、ＭＯＤシステムを通して、ネット上のハイチャンネルやモバイルサービスにより同大会が見られるようになる。（台湾報道網）