＜馬英九総統が汚職撲滅のため「廉政署」設置を発表！＜同身分の内政部警政署、法務部調査局、国防部憲兵調査組との関係は？＞
馬英九総統は７月２０日午後、総統府で記者会見を開き、政府が法務部に「廉政署（れんせいしょ）香港の廉政公署がモデルとなっている（日本の検察庁の特別捜査部に性格が近い）」を設置し、汚職取締り、汚職防止を推進していく方針を発表した。以下は、馬総統が語った内容の要旨である。今年６月初め、警察が暴力団の経営する場所に出入りしていたことが発覚し、先週は高等法院（高裁）の裁判官らの収賄事件があり、国民を愕然とさせた。裁判官、検察官および警察は社会正義の最後の砦であり、この最後の砦が警察、裁判官、検察官らによって破られることは到底容認できない。このため、政府は効果的に汚職防止、汚職取締りを行うことで、国民に応えなければならない。私と呉敦義・行政院長は先ほど法務部が提案した「廉政署」設置に関する評価報告を聴取したが、私と呉院長はいずれも、法務部の「廉政署」の評価が実務的で実現可能なやり方であると認識した。私は行政院および法務部に対し、法務部の下に「廉政署」を設置する法改正を速やかに行い、法案を立法院（国会）に提出するよう求めた。私はクリーンな政府を構築する大きな決意を持っている。これはただ首長が清廉であるというだけでなく、清廉であることが一人一人の公務員の心の中の理念としなければならず、公務員が清廉（せいれん）であることに反し、この原則を踏みにじってはならないということを認識する必要がある。さらには、少数の公務員の汚職は、すべての公務員の恥であり、政府のイメージを損ない、公権力を蝕むものであり、絶対に許されないのである。法務部の下に「廉政署」を設置することは、「廉政署」を最高行政長官や国家元首の直属とする香港やシンガポールをモデルにしたものではない。「廉政署」を法務部の下に置くのは、わが国の法律体系は「大陸法系」を採用しており、大陸法は検察官が捜査の主体となっており、香港やシンガポールが採用している「英米法系」とはそもそも異なっているのである。仮にわれわれが「廉政署」を行政院長または総統の直属とした場合、検察官を犯罪捜査の主体とする制度に混乱が生じ、将来収集がつかない多くの問題が起こることになる。これもまた、私が法務部にいたときから汚職取締り、汚職防止を強化すべきと感じていたが、制度改革にあたってはシンガポールや香港のものを踏襲するわけにはいかず、われわれ独自のやり方が必要であると考えていた理由である。今回法務部の下に設置する「廉政署」は香港やシンガポールの形式とは異なるが、いずれも汚職取締り、汚職防止を任務とする専門機関であり、その他の犯罪調査機関と異なる点は、その他の事件は調査せず、汚職を専門に調査することであり、その範囲は選挙収賄の摘発までである。台湾には内政部警政署、法務部調査局、国防部憲兵調査組などがいずれも司法警察の身分を持っており、海巡署も密輸事件に関して司法警察の身分を持ち、いずれも司法調査を行うことができる。このような状況の下では、重複したり、功を争ったりするのではないかと思われるかもしれないが、それは回避できることである。なぜなら、これらはいずれも検察官の指揮の下で事件が処理されるものであり、重複することがあれば、指揮官が役割分担を指揮すればよいのであり、いかなる死角も出ないようにして初めて全体的な戦力が発揮できるのである。「廉政署」を設置する理由は主に３つある。１つ目は、われわれの汚職取締りおよび防止の力を強化し、汚職取締りおよび防止をより効率的に行うことである。「廉政署」の設置後は、同署員は司法警察の身分および調査権を持ち、裁判所に捜索、差し押さえ、勾留などが申請でき、警察と同様の役割を果たすことができる。「廉政署」には調査権を持つ多くの人数を抱えることから、機能が向上し、効率および成果を必ずアップさせることができる。「廉政署」を設置する最大の理由は汚職取締りと汚職防止の効果であり、特に汚職防止においては、今後政風機関を１，９００カ所の機関の中に遍在させ、「廉政署」を通じて汚職防止に取り組む。特にわれわれが２年前の８月１日に公布・施行した「廉政倫理規範」にある公務員に対する社交の応酬の規範が貫徹されるよう望んでいる。「廉政署」を設置する２つ目の理由は、国民の期待に応えるためである。ここ２年間の世論調査で、７割を超える国民が政府による専門的な汚職取締り機関の設置を望んでいる。これは国民が政府の現在の汚職取締りに対して満足していないことを示すものである。３つ目は、国際潮流に合致するということである。国連は２００３年に「国連腐敗防止条約」を採択し、その中の第６条および第３６条で締約国に対して一つまたは複数の汚職取締りおよび汚職防止の専門機関を設けるよう求めている。われわれがこのタイミングで設置することで、われわれの汚職取締りおよび汚職防止の決意を示すことができる。「廉政署」の成立後は、機関内部で発生した汚職の事項は明瞭にわかるようになる。「廉政署」は発足時には約２００名の人員を予定している。「廉政署」を設立することで政府内の腐敗が解決できるかといえば、完全に解決することはできない。しかし、汚職問題の解決は、首長の決意と大いに関係があり、首長自ら身を正す必要がある。汚職を防止するには、自らが清廉である「汚職をのぞまない」、十分に生活を安定させる「汚職の必要がない」、法規を整え、法の穴をふさぐ「汚職ができない」、厳しい刑罰で法を破ることを思いとどまらせる「汚職をしようとしない」の「４つのノー」が必要である。このほか、首長は恥が外にさらされるのを恐れない決意を持たなければならない。機関内部で問題が発生した際には「自主的に洗い出し、明快に処置を行い、捜査に協力し、対外的に説明する」の原則で処理すべきである。われわれは今後、各機関が行政院を通過、施行されている「廉政倫理規範」を十分に貫徹するよう望んでおり、中央および地方の各機関は、定期的に廉政報告を通じて機関内部の風紀を検討すべきである。「廉政署」を設置する最大の目標は、まず犯罪率を低下させ、汚職防止を通じて腐敗を減らし、次に有罪確定率を引き上げ、仮に汚職があった場合には必ず相応の罪が確定できるようにすることである。同時に公正な司法で人権を保障することも、汚職取締りの際に軽視してはならない基本的原則である。（解説：廉政署（れんせいしょ）、香港の廉政公署がモデルとなっている）Independent Commission Against Corruption，ICAC 汚職に対抗する独立委員会）は1974年に発足した香港の汚職捜査機関である。日本の検察庁の特別捜査部に性格が近い。
＜頼英照・司法院長が辞任、司法院長代理に謝在全・司法院副院長＞
羅智強・総統府スポークスマンは７月１８日午前の記者会見で、頼英照・司法院長の辞任について説明した。羅スポークスマンは、台湾高等法院（高裁）裁判官３名の収賄容疑事件が司法の信頼を著しく損ねたことからその政治責任を負いたいとして頼・司法院長が馬英九総統に辞任の意を伝えたことを明らかにし、馬総統が１８日午前に頼院長と会い、頼院長の考え方を理解したうえで、頼院長の勇気と責任ある態度を評価し、頼院長の意向を尊重し、頼院長の辞任に同意したことを説明した。また、羅スポークスマンは、謝在全・司法院副院長が司法院長代理を務めることに関して、馬総統と謝副院長の談話内容を次のように伝えた。謝副院長は、司法院副院長として頼英照・司法院長と共同責任を負うべきであり、頼院長とともに身を引きたいとの意向を示し、馬総統に対し、司法院副院長の辞任と司法院長代理への就任を固辞する考えを伝えた。これに対し馬総統は、法律の規定によれば、司法院院長の代理は副院長が務めることになっており、この代理制度の規定は司法院の運用上きわめて重要であると指摘し、謝副院長に対し、新しい司法院長人事を総統が提案し、立法院（国会）の承認を経て、総統による任命の手続きを終えるまで、法に基づいて司法院長代理の職務に就くよう求めた。謝副院長は馬総統と意見交換した後、司法院業務の正常な運用を維持する重要性について認識が一致し、司法院長代理の職務を務めることに同意した。馬総統は今後、新しい司法院長の人選を進め、次期司法院長は総統が提案、立法院の承認後、総統が任命を行う。
＜馬英九総統が「世界台湾商会聯合総会」第１６期の主要幹部と会見＞
７月２０日、馬英九総統は総統府において、「世界台湾商会聯合総会」第１６期の主要幹部と会見し、海外で操業する台湾企業関係者（台商）の総力を結集し、ＥＣＦＡ調印後の時代に共同で台湾の「黄金の十年」を切り開いていくことを期待した。 この数年間に台湾の国際社会における発展の成果について、馬総統は「昨年は英国とのノービザ措置が実現し、今年の上半期には英国との貿易は４０％も成長した。また同様に、日本とのノービザ措置実施もきわめて大きな成果があった。現在、台湾の政府は積極的に欧州連合（EU）とのノービザ措置の話し合いをしており、年末までにこれが達成できるよう希望している。もし実現が可能となった場合、その他の国々もそれに続き実現を促すことができるようになると予想しており、これは台湾の対外関係の一大躍進にもなる」と期待の意を示した。 さらに、今年６月２９日に調印した「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」について、馬総統は「ＥＣＦＡの主な目的は、台商が台湾に総本部を置くことである。現在、両岸の交流は日増しに利便性を増してきており、制度化された規範により、双方間の問題を処理することが必要になっている。ＥＣＦＡ調印後、台湾はより一層有利な立場となり、台商が世界に進出し、台湾に世界の運営総本部の設立を改めて考慮するようになり、台湾がアジア太平洋地域における経済貿易の中枢になることに政府も協力するものである。さらには、外国企業の台湾投資の誘因も増え、それにより台湾において地域の運営総本部を設立できるようになる。とりわけ、台商と結びつき中国大陸市場に進出できたならば、外国企業に対してもより一層プラスとなる」と強調した。 蔡国泰・総会長は、「世界台湾商会は現在、１６８の地域に商会があり、会員数は引続き増加中である。本総会は努力し、積極的に影響力を発揮し、それにより台湾の経済貿易の発展および外交実務の後ろ盾となっていくものである。また同時に、世界台湾商会は現在、次世代の台商の入会計画を促進しており、台湾商会の永続的な発展、子々孫々までの継続により、台湾に対する思いをつないでいくことを願っている」と述べた。
＜円高の影響で日本デジタルカメラメーカー各社が台湾委託 生産相次ぐ＞
報道によると、日本のデジタルカメラ（DSC）メーカー各社は円高の影響を受けて台湾での委託生産（EMS）が相次ぐ見込みである。ソニー、富士フィルム、ニコン、カシオなど各社は2009年第3四半期１０月から１２月）以降に台湾での委託生産を相次いで引き上げた。富士フィルムは台湾での委託生産割合が97%、カシオも80%を上回ったと予測。特に自社生産するパナソニック（Panasonic）の動向に注目が集まっている。台湾の市場関係者や消息筋は、アセンブリの一部を三洋電機に委託しているパナソニックが、ここ最近の円高影響で、まもなく台湾メーカーに委託生産を依頼すると予測している。（解説：DSC とはDigital Still Camera（デジタルスチルカメラ）の略。デジタルで静止画を記録するカメラ）。（解説：第１四半期とは４月から６月までの３ヶ月、第二四半期が７月から９月、第三四半期が１０月から１２月、第四四半期が１月から３月）。（用語解説：EMSとはElectronics Manufacturing Serviceの略で、OEM(Original Equipment Manufacturer)と似たような形態を持っているが、EMSは設計から量産生産まで一貫した委託生産を言う。
＜チャイナ―コースト＞
新しい香港ドル紙幣、先に1,000ドル札発行＝香港
7月20日の報道によると、２０１０年シリーズの新しい香港ドル紙幣が発行される。香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と発券銀行３行が、先に額面１０００ドルと５００ドルのデザインを発表した。それぞれ今年第４四半期、来年初めに流通を開始する計画で、１００、５０、２０ドルのデザインは来年半ばに発表される見通しだ。いずれも偽造防止の最新技術を導入しており、スタンダード・チャータード銀行は「中国の偉大なる発明と現代の科学技術とのつながり」、香港上海銀行は「中国の伝統的な祭事や文化」、中国銀行（香港）は「香港の名所である自然の風景」を裏面に描く。新しい香港ドル紙幣の見本は、７月２４～２９日にセントラルのＩＦＣモール、８月１１～１３日にチムサーチョイのハーバーシティー、２０～２２日に天水囲の天沢商場、２７～２９日に沙田大会堂、９月２４～２６日にコーズウェイベイのタイムズスクエア、１０月１～３日に青衣のマリタイムスクエアで展示される予定。