SABCニュース& ＰＲ

＜ＳＡＢＣサポート付き、【サービスオフィス】ランニングコスト削減を実現＞

SABCのレンタルオフィス【サービスオフィス】では、日本企業の進出形態に合わせたスペースとして必要な専用オフィス（執務スペース） を最小限に抑え、フロント・ロビーやラウンジ、インターネットスペース、ミーティングルーム、商談室、TV会議室、OA機器などの共有施設と設備や日本語環境100％の対応でここ台湾でのビジネスを総務/庶務代行、記帳代行、給与計算、労務管理、翻訳、通訳など数多くのアウトソーシングを必要に応じて利用することから、優れたコストパフォーマンスを発揮するとともに、その立地環境やオフィス環境、企業の信用力を向上させる大きな効果をもたらせます,

<日系企業の為の、SABCレンタルオフィス【サービスオフィス】のご案内>

台湾拠点は中華圏市場の参入・販路拡大・業績の向上を実現させる第一歩！
現地法人・支店・駐在事務所・起業などの進出形態に合わせてお選びください。

日本企業の為のレンタルオフィス【サービスオフィス】と【バーチャルオフィス】を日本語環境100％で台湾ビジネスをサポート！
台湾の事業展開は経費を抑えることがSABCビジネスセンターでは可能となります。総面積約600坪の中に様々なオフィスのタイプをご用意し、中華圏ビジネスに特化し20数年来の経験と実績を誇るコンサルタント会社が運営するビジネスサポート付オフィスですので多岐にわたっての適切なアドバイスが得られます。

（日系企業）SABC INTERNATIONAL CORP（亜州商務管理（股)有限公司）
台北市信義区基隆路二段51号14F　TEL：(02)2736-5885/ (携帯電話：鹿間)0932032717
※お問合せは日本語でどうぞ！担当：朱（MASAKO）/練（レン）/鹿間（シカマ）
E-mail：shikama@taiwan-mart.com ／Web: http://www.sabc.info

日本の【台北駐日経済文化處】の査証及び商務認証手数料一覧表
　　　　　　　　　　　　　　　　（通貨単位日本円/日本国籍）
●項 目　　　　●金 額　●発給に要する時間
査証（ビザ）
短期停留査証(１回限り)　　　　　5,300　　　　翌日発給
短期停留査証(数次)　　　　　　10,600　　　 翌日発給
ワーキング‧ホリデー査証(数次) 10,600 1－2日後発給
長期居留査証（１回限り) 7,000 1－2日後発給
長期居留査証（数次) 14,000 1－2日後発給
＜商務認証＞
一般 　　　　　　　1,600　　　　2日後発給
訳文認証（日本語→中国語） 　　3,200　　　　2日後発給
至急扱い手数料各手数料の50％増し
※註：
１、支払いはすべて日本円とします。
２、規定の手続き時間を半分以下に短縮し、早めに受給することを希望する場合は、規定の手数料とは別に至急扱い手数料を徵収します。
３、査証申請を審査の上、査証発給が認可されない場合も、申請人の納めた手数料は返還されません。。

詳細は下記の中華民国（台湾）出先機関でお尋ね下さい。

■　台北駐日経済文化代表処札幌分処

住所： 北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地　伊藤ビル５階
電話： ０１１（２２２）２９３０
ＦＡＸ： ０１１（２２２）９９０８
交通： ＪＲ「札幌駅」南口、地下鉄「さっぽろ駅」３番出口より徒歩一分

■　台北駐日経済文化代表処（東京）

〒108-0071 東京都港区白金台５－２０－２
交通：
（１）ＪＲ山手線目黒駅から徒歩１０分
（２）目黒駅前（東口）から バス 品９３、東９８、黒７７、橋８６に乗り、 「白金台五丁目」下車　
（３） 地下鉄南北線・三田線「白金台駅」１番出口から徒歩５分
（４） 首都高速道路２号線目黒ランプより２分
＜電話＞
査証部………
（渡航査証） ０３（３２８０）７８００～１
（商務査証） ０３（３２８０）７８０２
（旅券、文書証明） ０３（３２８０）７８０３
ＦＡＸ ０３（３２８０）７９２３
受付時間：月曜－金曜　午前９時－午後５時
（代理申請は午後４時まで）

■　台北駐日経済文化代表処横浜分処

住所： 横浜市中区日本大通り６０番地　朝日生命横浜ビル２階
電話： ０４５（６４１）７７３６～８
ＦＡＸ： ０４５（６４１）６８７０
交通： ①みなとみらい線「日本大通り駅」下車徒歩二分　
②ＪＲ・横浜市営地下鉄「関内駅」下車徒歩五分

■　台北駐大阪経済文化弁事処

住所： 大阪市西区土佐堀１－４－８　日栄ビル４階
電話： ０６（６４４３）８４８１～７
ＦＡＸ： ０６（６４４３）８５７７
交通 ：地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」下車徒歩四分

■　台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処

住所： 福岡市中央区桜坂３－１２－４２
電話： ０９２（７３４）２８１０～２
ＦＡＸ： ０９２（７３４）２８１９
交通： 地下鉄七隈線「桜坂」下車徒歩十分

■　台北駐日経済文化代表処那覇分処
住所： 沖縄県那覇市久茂地３－１５－９　アルテビル那覇６階
電話： ０９８（８６２）７００８
ＦＡＸ： ０９８（８６２）７０１６
交通： 沖縄都市モノレール「県庁前駅」下車徒歩五分
沖縄都市モノレール「美栄橋駅」下車徒歩五分

<日本の運転免許保有者が台湾で運転するための制度について>

日本の運転免許証を所持者は、次の方法により、入境後１年内に限り台湾で自動車を運転することができる。また、下記２の方法により、無試験で台湾の運転免許証を取得することができる（2008年10月1日から）。前者（下記１）は短期滞在者向けの、後者（下記２）は長期滞在者向けの制度。なお、日本の国際運転免許証の使用は認められていない。また、これらの制度を利用してタクシーやバスを営利目的で運転することはできない。その場合は、台湾の第二種運転免許（職業免許）を受ける必要がある。

＜１．日本の運転免許証による運転＞：日本の運転免許証と併せて、その中国語翻訳文を所持・携帯していれば、自動車の運転が認められる。（１）運転できる車種：日本で運転が認められている車種と同等の車種を運転することができる。（２）運転できる期間：入境後１年内。それ以降に運転すると無免許運転となり罰せられる。（よって、それより長く運転しようとする方は、台湾の運転免許証を取得する必要がある。（３）中国語翻訳文に関する制限：所持・携帯する中国語翻訳文は、交流協会又は日本自動車連（JAF）が作成したものである必要がある。自分で作成した翻訳文の使用は認められていない。（４）その他注意事項：●運転免許証と翻訳文の両方を携帯する必要がある。片方だけでは運転することができない。●警察官が入境日を確認するため旅券の提示を求める場合があるので忘れずに携帯すること。最終入境日が更新前の旅券に記載されている場合は、更新前の旅券も携帯する必要がある。
＜２．台湾免許への切替え＞（2008年10月1日から）；
台湾当局に申請すれば、台湾の運転免許証が無試験で発行される。（その際、日本の運転免許証は没収されない。）（１）対象者：期間１年以上の停留又は居留の許可を受けた方に限られている。それ以外の方は上記１の制度のみ利用することができる。（２）申請期限：　入境後１年内に申請する必要があります。なお、本制度が開始される2008年10月1日より前に入境した方の申請期間は、翌2009年9月30日までとされている。（３）運転できる車種：日本で運転が認められている車種と同等の車種を運転することができる免許証が発行される。（４）運転免許証の有効期間：停留許可又は在留許可の満了日までとなっている。ただし、停留許可又は在留許可の期間が延長されたときは、運転免許センターに再度申請すれば、運転免許証の有効期間を 延長することができる。（５）申請先：台湾各地の道路監理機関（運転免許センター）。中国語の名称は「監理處」、「監理站」、「監理所」。（６）身体検査：事前に医療機関で所定の身体検査を受け、医師等に下記（７）①の申請書に検査結果を記入してもらう必要がある。受け付けていない医療機関もあるため、申請時に運転免許センターに紹介してもらうか（係員が紹介する近くの病院や診療所で申請当日に受検することができる。また、施設内で身体検査を受けられる運転免許センターもある。）、個々の医療機関に受検の可否を問い合わが必要である。（７）準備すべき申請書面等：①申請書（運転免許センターに備え付けてある。ウェブサイトからダウンロードすることもできる。身体検査の結果もここに記入。）②１年以上の停留又は居留の許可を受けていることを証明する書面（居留証など。査証は不可）及びそのコピー③日本の運転免許証及びそのコピー
④日本の運転免許証の中国語翻訳文⑤旅券及びそのコピー⑥写真3枚⑦手数料（台北市の場合、200台湾元。身体検査の費用は含まれない。）注１）提出可能な中国語翻訳文は、交流協会又は日本自動車連盟（JAF）が作成したものに限られる。注２）写真は、申請6か月以内に撮影した無背景、無帽、上半身、正面、光沢あり、白黒又はカラーのもので、大きさが「１吋」という台湾の証明写真の標準規格のもの（幅が約2.5センチ、高さが約3.0センチ）となっている。注３）台湾では自動車と自動二輪車の運転免許証は別々に発行される。例えば、日本の大型自動車免許と普通自動二輪車免許をお持ちの方の免許証を切り替える場合、自動車用の申請書（中文名称「汽車駕駛執照登記書」）と自動二輪車用の申請書（中文名称「機器腳踏車駕駛執照登記書」）が必要です。また、写真もそれぞれの運転免許証に必要であり、合計6枚必要。

＜３．翻訳文の入手方法＞（上記１及び２共通）
（１）台湾で入手する場合の窓口「交流協会台北事務所」ＴＥＬ：＋８８６－２－２７１３－８０００（代表） 窓口受付時間：９：１５～１１：３０、１３：４５～１７：００（公休日：毎週土曜日及び日曜日並びに台湾の祝祭日及び一部の日本の祝祭日）「交流協会高雄事務所」ＴＥＬ：＋８８６－７－７７１－４００８（代表）窓口受付時間：９：００～１２：００、１３：３０～１７：００（公休日：毎週土曜日及び日曜日並びに台湾の祝祭日及び一部の日本の祝祭日）

（２）「日本で入手する場合の窓口」社団法人日本自動車連盟（JAF）日本全国67ヶ所のJAF支部窓口で申請できる。窓口受付時間：９：００～１７：３０（公休日：毎週土・日曜日、祝祭日、年末年始）注１）中国語翻訳文は、運転免許証の記載内容に変更がない限りはずっと有効である。台湾へ入境するたびに翻訳文を取得し直す必要はない。ただし、運転免許証を更新したり住所地を変更したりして記載事項に変更があった場合には、翻訳文を取得し直す必要。注２）上記1の制度により運転時に所持・携帯する中国語翻訳文と、上記2の制度により免許切替の手続時に運転免許センターに提示する中国語翻訳文は、同じもので良い。一方の制度を利用していたものが、後日もう一方の制度を利用しようとする際、中国語翻訳文を取得し直す必要はない。

中国人大陸籍の台湾入国ビザについて

＜中国人が商用目的で訪台する場合の書類申請に関する注意事項＞
1. 本注意事項でいう商用目的とは、次の各項目を指します。
（1）商用目的の訪問（139）
（2）商用目的の視察（140）
（3）商用目的の会議（141）
（4）講演（142）
（5）商用目的の研修、トレーニング受講（143）
（6）契約履行に基づく役務の提供（144）
（7）展示会への出展（145）
（8）展示会の見学（146）

2. 適用対象
中国人が次のいずれかの資格を具えている場合、商用目的での訪台許可を招聘元が管轄機関に対して代理申請することができます。
（1）企業の負責人又は経理人。
（2）専門性又は技術性を具える要員。
（3）上述の者が商用目的で来台が必要である場合、配偶者及び直系親族1人の同行を申請することができます。

3. 招聘元の資格
（1）国内企業又は華僑及び外国人による国内の投資事業で年間の売上高がニュー台湾ドル1000万元以上、或いは企業の資本額がニュー台湾ドル500万元以上の新規に設立された国内企業又は華僑及び外国人による投資事業。
（2）外国企業の台湾支社で年間の売上高が1,000万台湾元以上、或いは経営資金が500万台湾元以上の新規に設立された外国企業の台湾支社。
（3）外国企業の台湾事務所で購買実績が100万USドル以上のもの。但し、金融サービス業の台湾事務所は購買実績の制限を受けません。
（4）中国企業の台湾支社で年間の売上高が1,000万台湾元以上、或いは経営資金が500万台湾台湾元以上の新規に設立された中国企業の台湾支社。
（5）自由貿易港区設置管理条例の第三条、第二項で定められている自由港区事業。

4. 招聘人数の制限
（1）招聘元が設立から1年未満で、尚且つ年間の売上高が1,000万台湾元未満の場合は、年間の招聘人数は50人を上限とします。
（2）招聘元の年間の売上高が1,000万台湾元以上、1億元未満の場合は、年間の招へい人数は200人を上限とします。
（3）招聘元の年間の売上高が1億台湾元以上の場合は、年間の招聘人数は400人を上限とします。
（4）同行する配偶者及び直系親族は、上述の招聘元の年間における招聘人数の制限には計上されません。
（5）招聘元の年間の招聘人数は、目的事業主管機関によって特別の必要があると認定された 場合、制限受けません。認定の原則は経済部の協議関連機関によって定められます。
5. 必要書類（申請書類は正本1部、副本2部を用意してください）
（1）「入出境許可証申請書」、及び最近撮影された2インチの上半身のカラー写真1枚。
（2）「大陸地区居民身分証」、その他免許証又は身分を証明できる書類の副本。
（3）訪台の目的に関する「計画書及予定行程表」。
（4）「団体名冊」（2人以上の場合は提出してください）。
（5）招聘状又は商用目的に関する証明書類。
（6）保証書。
（7）招聘元の最近の「公司設立（変更）登記表」、又は「外国公司認許（認許事項変更）表」、又は「外国公司指派代表人報備（報備事項変更）表」、又は「大陸地区公司設立（変更）許可登記事項表」の副本。但し、招聘元が同一年度に中国人の訪台を申請し、許可されている場合は、本書類の提出は免除されます。
（8）招聘元の昨年度の「営利事業所得税結算申報書」、又は招聘元の購買実績を証明する書類の副本。但し、招聘元が新規に設立された企業、又は金融サービス業の台湾事務所である場合、或いは同一年度に中国人の訪台を申請し、許可されている場合は、本書類の提出は免除されます。
（9）検品、アフターサービス、技術指導等、契約履行に基づく役務を提供する場合、その契約書の副本を提出してください。
（10）申請者の「職務証明書」及び管轄機関が指定するその他の証明書類。
（11）シングルビザ及び追加ビザの「入出境許可証」の証明費用はニュー台湾ドル600元です。マルチビザの「入出境旅行証」の証明費用は有効期間が2年以内の場合、ニュー台湾ドル1,000元、有効期間が3年の場合はニュー台湾ドル2,000元です。返信用書留封筒を用意し、受取人及び住所を明記してください（直接受け取る場合は必要ありません。また追加ビザ又はマルチビザの「入出境許可証」を申請する場合は、「証別欄」にその旨を明記してください）。
（12）代行事業者が申請する場合は証明書類（委託書、委託契約書）を用意してください。

6. 申請方法
予定スケジュールの10営業日前までに代理申請してください。
申請方法は次を参照してください。
（1）申請者が中国にいる場合：招聘元が内政部入出国及移民署（以下「本署」という）に代理申請してください。
（2）申請者が台湾・中国以外の地域や国にいる場合は、次のとおりそれぞれ申請してください。申請者は「入出境申請書」と「大陸地区居民身分証」（申請者の職務証明書及びその他免許証又は身分を証明できる書類の副本）、訪台の目的に関する「計画書及予定行程表」、また「入出境申請書」、訪台の目的に関する「計画書及予定行程表」の電子ファイルを自ら持参の上、中華民国の在外大使館、領事館、代表処、弁事処、又は政府から権限を与えられたその他の機関に申請してください。招聘元は別途、第5項のすべての書類1式（3部）を本署に代理申請してください。但し、当該地域に在外公館がない場合は、招聘元がすべて本署に代理申請してください。

7. 滞在期間及び注意点
（1）商用目的の訪問、視察、会議、講演、展示会への出展及び見学の場合、本署が行程日数に5日間加算します。滞在期間は入国の翌日から1ヶ月を上限とします。
（2）商用目的の研修又は検品、アフターサービス、技術指導等の契約履行に基づく役務を提供する場合、その滞在期間は入国の翌日から3ヶ月を上限とします。
（3）中国人の商用目的の訪台が許可され、その期日や行程に変更がある場合、招聘元は申請者が訪台する前、又は行程を変更する前に、更新した行程表を本署及び目的事業主管機関に記録用として提出してください。
（4）中国人が商用目的で訪台を申請した理由が消滅した場合、理由が消滅した日の翌日から3日以内に出国してください。本署は許可を取り消し、入出境許可証を無効にすることができます。同行の家族についても同様とします。

8. 行程の変更
中国人の商用目的の訪台が許可された後、その期日や行程に変更がある場合、招聘元は申請 者が訪台する前、又は行程を変更する前に、更新した行程表を本署及び目的事業主管機関に記 録用として提出してください。又は正本を本署あてに届けてください）。

9. 延期
（1）延期条件：本人の疾病、災害又はその他特殊な事故が生じた場合、本署が状況に応じて延期します。
（2）延期滞在：本署が前述の状況を認めた場合、状況に応じて期間を延期します。延期期間は1ヶ月を上限とします。
（3）必要書類
① 延期申請書
② 入出境許可証
③ 延期計画書及行程表
④ その他の関連証明書類
⑤ 延期費用300台湾元

「お問合せ・手続き代行はSABC社へ」+886－（02）2736-5885

＜特集：世界の台商と台湾商会について＞

台商という名称は文字通り台湾の商人を意味している。特に台湾から世界各地へ出て行って、投資商売及び経済貿易等の商業活動に従事する個人または企業を指す。その歴史はそれほど長くない。

「台商」に対し、「華商」という名は昔からあった。それは中国の長い歴史において、中国から世界各地へ出て行って、そこに住み着き、投資商売及び経済貿易に従事する華僑または華人を指す。ここにいう「華僑」「華人」或いは「華商」「台商」は下記の共通要素を持っている。

１． 常に中華本土（台湾、中国大陸、香港、マカオ）以外の海外地域に住んでいること。

２． 中国人の血統を具有すること。

３． 各種の外見的または内在的な方式を以って、中華本土のコンセンサスを表現すること（譬えば、中華本土のパスポートを持つこと、中華文化にコンセントする、積極的に華人社団に加入すること等。） 一般的に華人をいう時、通常「華僑」と「華商」という概念の言葉がある。「中華民国」僑務委員会の解釈によると、その定義は下記の通りである。

１．「華僑」は海外に居留する国民である。

２．「華人」は「華僑」の上に外国の国籍を取得した中国人を
加える。

３．「華商」は海外で出生した中国人の末裔をひっくるめて指す。

言い換えれば、華僑は「狭義の華人」で、華商は「広義の華人」である。華僑と華商はともに華人の構成部分である。この定義の下に、現在全世界における海外華人の人口総数は３,５００万人になる。（「中華民国」僑務委員会、１９９９年華僑経済年間、台北、２０００年６月３０日出版）これは自然人の概念である。法人の概念の「華商」とは、自然人である海外華人がコントロールする、または、主導する企業体を意味し、この企業体を海外華商企業という。全世界海外華人の中に、新しく発生した一つの子群は台湾から海外各地へ行って投資する「台商」である。台商群体はすでに海外華人と台湾経済貿易関係のネットワークにおいて、重要な役割を担っている。「台商」が国際間において、注目されたのは主に下記の三つの理由があるからである。

１.１９７０年代から大量の台湾製（MADE IN TAIWAN）の工業製品が世界の自由競争市場に出回ったこと。

２.１９８０年代後半以降、台湾は諸外国と比較して、ずば抜けて高い水準の外貨準備高を長期間に渡り維持してきたこと。

３.今日になって殆ど至るところにおいて、台商の投資がされていること。

一般的に言えば、「華僑」は段々と比較的に一種の「政治的符号」に、「華人」は一種の「種族的／文化的符号」になり、各現地国の政府にとって言えば、両者とも明らかに「比較的に受け入れられず」ないし「排斥される」という難局に面しているが、「台商」に対する概念は「経済的符号」と見なされているようで、明白且つ普遍的に現地国家の政府に認められ、受け入れられ、支持されている。

「台商」はもはや見過ごすことのできない重要な存在になった。　世界に散在する「台商」は１９９７年１０月まで、自分は「華商」であると思っていた。というのは世界の中に「一つの中国の原則」という問題がまだなかったからである。
「中国」を代表するのは「中華民国」であったことを当時、世界の殆どの国が認めていたからである。

１９７１年１０月　中華民国が国連を脱退し、その代わりにその国連における議席は「中華人民共和国」に代わった。また、１９７２年９月の日中国交正常化と同時に、日華が断交になり、１９７９年１月米中も国交樹立と同時に、米華も断交になった。日中、米中の国交樹立時のコミニュケションの中に、「中華人民共和国が中国の唯一合法的な政府であり、中国はただ一つ、台湾は中国の一部である。」という「一つの中国原則」が織り込まれた。

それによって、世界に散在する「華商」は重大な衝撃を受け、迷った。１９８０年４月アメリカのロサンゼルスにおいて、台湾出身の貿易商、銀行業、飲食業、クリーニング業、通関業等業者、及び医師、弁護士、会計士等々が結合して、「台美商会」という「台商」
の団体組織を造った。

これはその後の世界各地における「台商」の団体組織の「台湾商会」のさきがけであった。ところが、「台美商会」の「台美」の二つの字は台湾独立運動の指導者、元台湾大学教授彭明敏の創作であったため、また、「台美商会」の構成メンバーは二二八事件の被害者の関係者及び反台湾国民政府のメンバーが多かったため、「中華民国」政府に台湾独立の傾向がある商会と見なされ、一時的に台湾に帰国することが禁止された。

１９８７年７月１５日零時を期して、台湾の戒厳令が解除された。外国為替管理令も自由化された。同年７月１日、蒋経国が「台湾に住んで４０年、私もまたすでに台湾人である」と発言した。それによって、１９４７年２月２８日以来、所謂「二二八事件」によって生じた本省人と外省人の間に対立した「省籍矛盾」が段々と改善の方向へ向かい始めた。同年１１月１日、台湾から中国大陸への親族訪問が許可され、これは台商の中国大陸への投資熱の発端となった。
中国においては、台湾から中国大陸に来て投資貿易を従事する人々を初めて「台商」と呼んだ。１９８８年１月１３日、蒋経国総統が死去し、李登輝副総統が第七代の総統に就任した。これは初めての台湾人である総統であった。 李登輝総統は就任後、「南向政策」を推進した。それによって、台商は東南アジア各地での投資貿易活動を活発に実施し、それに伴い、アジア地域における台湾商会、例えば、タイ台湾商会、フィリピン台湾商会、インドネシア台湾商会等が次々と成立された。
続いて、１９９３年７月、アジア台湾商会聯合総会が成立された。また、１９９４年９月１４日、台湾政府の主導で「世界台湾商会聯合総会」が台北で創立された。世界六大陸の台湾商会聯合総会はその下部組織である。
世界各地に分布している台湾商会は現在のところ「世界台湾商会聯合総会」、「六大陸ごとの台湾商会聯合総会」、５４ヶ国に設けられた「台湾商会聯合会」及び１６８の地域的な「台湾聯誼会」などと巨大な組織になっている。
台商の対外投資状況は１９８７年を分水嶺にすることができる。
１９８７年以前の台湾はずっと「資本純流入」の経済小人であったが、その後に、急速発展して国際間において「資本純流出」の経済大国になった。

台湾の政府側の統計によると、１９５２年から１９８６年までの３５年間に、台湾政府の正式許可を経て、海外へ行って直接投資した件数は２５０件で（年平均、七件前後に過ぎない。）、金額は僅か三億ドルにも至らなかった（一件当たりの平均金額は８００万ドルに至らない。）が、１９８７年から１９９９年までの１３年間、対外直接投資件数は４４．５倍に増加し、合計11,111件（年平均では８５５件）、金額は、３７０億ドルに近くまで、増加したのである。これは、過去３５年間合計の約１３６倍になる。

一年平均は２８．５億ドルを超過していた。これは、一日の営業日になされた対外投資額で計算すると、一日当たり約1,140万米ドルが対外投資されていたことになる。しかし、実際にこの統計は正式に政府側の許可したものに準拠したものであり、台湾商人が対外投資について、真実を公言したくないという習慣を考慮すると、この数字を鵜呑みにすることはできない。そして、最近５年間において、政府が許可した海外投資金額は毎年平均して１５５億米ドルに達している。

これを、一日の営業日になされた対外投資額で計算すると、台商の対海外の直接投資額は6,200万米ドルに達したことになる。（林建山：「台商：－股勃興中の力量」参照）。
しかし、その他に存在する主要目標国家の現地統計資料によると、

一般台商の本当の投資件数と金額は政府の許可した数字の１０倍ないし１８倍になる。そうすると、今日、台湾の海外直接投資総金額は1,850億米￥ドルないし2,150億米ドルになる。
そして、現有の海外流動資金は約2,950億ドルないし3,650億米ドル前後になり、台湾はまさに英国の雑誌「エコノミスト」のいうところの国際市場上の重要な資本輸出国家になったわけである。

この台商の対外投資の増加分が、海外華人経済力を新たに発展、拡大させた主要な要素の一つである。台商の対外投資において、海外台商と海外華商の結合した「新華僑資本」は一つの研究価値がある新趨勢であり、この「新華僑資本」は将来において、台湾に回流し再投資する場合、または台湾経済貿易発展に重要な意義を持つ新課題である。

＜特集：世界の台商と台湾商会について＞
台商という名称は文字通り台湾の商人を意味している。特に台湾から世界各地へ出て行って、投資商売及び経済貿易等の商業活動に従事する個人または企業を指す。その歴史はそれほど長くない。「台商」に対し、「華商」という名は昔からあった。それは中国の長い歴史において、中国から世界各地へ出て行って、そこに住み着き、投資商売及び経済貿易に従事する華僑または華人を指す。ここにいう「華僑」「華人」或いは「華商」「台商」は下記の共通要素を持っている。１． 常に中華本土（台湾、中国大陸、香港、マカオ）以外の海外地域に住んでいること。２． 中国人の血統を具有すること。３． 各種の外見的または内在的な方式を以って、中華本土のコンセンサスを表現すること（譬えば、中華本土のパスポートを持つこと、中華文化にコンセントする、積極的に華人社団に加入すること等。） 一般的に華人をいう時、通常「華僑」と「華商」という概念の言葉がある。「中華民国」僑務委員会の解釈によると、その定義は下記の通りである。１．「華僑」は海外に居留する国民である。２．「華人」は「華僑」の上に外国の国籍を取得した中国人を加える。３．「華商」は海外で出生した中国人の末裔をひっくるめて指す。言い換えれば、華僑は「狭義の華人」で、華商は「広義の華人」である。華僑と華商はともに華人の構成部分である。この定義の下に、現在全世界における海外華人の人口総数は３,５００万人になる。（「中華民国」僑務委員会、１９９９年華僑経済年間、台北、２０００年６月３０日出版）これは自然人の概念である。法人の概念の「華商」とは、自然人である海外華人がコントロールする、または、主導する企業体を意味し、この企業体を海外華商企業という。全世界海外華人の中に、新しく発生した一つの子群は台湾から海外各地へ行って投資する「台商」である。台商群体はすでに海外華人と台湾経済貿易関係のネットワークにおいて、重要な役割を担っている。「台商」が国際間において、注目されたのは主に下記の三つの理由があるからである。１、１９７０年代から大量の台湾製（MADE IN TAIWAN）の工業製品が世界の自由競争市場に出回ったこと。２、１９８０年代後半以降、台湾は諸外国と比較して、ずば抜けて高い水準の外貨準備高を長期間に渡り維持してきたこと。３、今日になって殆ど至るところにおいて、台商の投資がされていること。一般的に言えば、「華僑」は段々と比較的に一種の「政治的符号」に、「華人」は一種の「種族的／文化的符号」になり、各現地国の政府にとって言えば、両者とも明らかに「比較的に受け入れられず」ないし「排斥される」という難局に面しているが、「台商」に対する概念は「経済的符号」と見なされているようで、明白且つ普遍的に現地国家の政府に認められ、受け入れられ、支持されている。「台商」はもはや見過ごすことのできない重要な存在になった。　世界に散在する「台商」は１９９７年１０月まで、自分は「華商」であると思っていた。というのは世界の中に「一つの中国の原則」という問題がまだなかったからである。「中国」を代表するのは「中華民国」であったことを当時、世界の殆どの国が認めていたからである。１９７１年１０月　中華民国が国連を脱退し、その代わりにその国連における議席は「中華人民共和国」に代わった。また、１９７２年９月の日中国交正常化と同時に、日華が断交になり、１９７９年１月米中も国交樹立と同時に、米華も断交になった。日中、米中の国交樹立時のコミニュケションの中に、「中華人民共和国が中国の唯一合法的な政府であり、中国はただ一つ、台湾は中国の一部である。」という「一つの中国原則」が織り込まれた。それによって、世界に散在する「華商」は重大な衝撃を受け、迷った。１９８０年４月アメリカのロサンゼルスにおいて、台湾出身の貿易商、銀行業、飲食業、クリーニング業、通関業等業者、及び医師、弁護士、会計士等々が結合して、「台美商会」という「台商」の団体組織を造った。これはその後の世界各地における「台商」の団体組織の「台湾商会」のさきがけであった。ところが、「台美商会」の「台美」の二つの字は台湾独立運動の指導者、元台湾大学教授彭明敏の創作であったため、また、「台美商会」の構成メンバーは二二八事件の被害者の関係者及び反台湾国民政府のメンバーが多かったため、「中華民国」政府に台湾独立の傾向がある商会と見なされ、一時的に台湾に帰国することが禁止された。１９８７年７月１５日零時を期して、台湾の戒厳令が解除された。外国為替管理令も自由化された。同年７月１日、蒋経国が「台湾に住んで４０年、私もまたすでに台湾人である」と発言した。それによって、１９４７年２月２８日以来、所謂「二二八事件」によって生じた本省人と外省人の間に対立した「省籍矛盾」が段々と改善の方向へ向かい始めた。同年１１月１日、台湾から中国大陸への親族訪問が許可され、これは台商の中国大陸への投資熱の発端となった。中国においては、台湾から中国大陸に来て投資貿易を従事する人々を初めて「台商」と呼んだ。１９８８年１月１３日、蒋経国総統が死去し、李登輝副総統が第七代の総統に就任した。これは初めての台湾人である総統であった。 李登輝総統は就任後、「南向政策」を推進した。それによって、台商は東南アジア各地での投資貿易活動を活発に実施し、それに伴い、アジア地域における台湾商会、例えば、タイ台湾商会、フィリピン台湾商会、インドネシア台湾商会等が次々と成立された。続いて、１９９３年７月、アジア台湾商会聯合総会が成立された。また、１９９４年９月１４日、台湾政府の主導で「世界台湾商会聯合総会」が台北で創立された。世界六大陸の台湾商会聯合総会はその下部組織である。世界各地に分布している台湾商会は現在のところ「世界台湾商会聯合総会」、「六大陸ごとの台湾商会聯合総会」、５４ヶ国に設けられた「台湾商会聯合会」及び１６８の地域的な「台湾聯誼会」などと巨大な組織になっている。台商の対外投資状況は１９８７年を分水嶺にすることができる。１９８７年以前の台湾はずっと「資本純流入」の経済小人であったが、その後に、急速発展して国際間において「資本純流出」の経済大国になった。台湾の政府側の統計によると、１９５２年から１９８６年までの３５年間に、台湾政府の正式許可を経て、海外へ行って直接投資した件数は２５０件で（年平均、七件前後に過ぎない。）、金額は僅か三億ドルにも至らなかった（一件当たりの平均金額は８００万ドルに至らない。）が、１９８７年から１９９９年までの１３年間、対外直接投資件数は４４．５倍に増加し、合計11,111件（年平均では８５５件）、金額は、３７０億ドルに近くまで、増加したのである。これは、過去３５年間合計の約１３６倍になる。一年平均は２８．５億ドルを超過していた。これは、一日の営業日になされた対外投資額で計算すると、一日当たり約1,140萬ドルが対外投資されていたことになる。しかし、実際にこの統計は正式に政府側の許可したものに準拠したものであり、台湾商人が対外投資について、真実を公言したくないという習慣を考慮すると、この数字を鵜呑みにすることはできない。そして、最近５年間において、政府が許可した海外投資金額は毎年平均して１５５億ドルに達している。これを、一日の営業日になされた対外投資額で計算すると、台商の対海外の直接投資額は6,200万ドルに達したことになる。（林建山：「台商：－股勃興中の力量」参照）。しかし、その他に存在する主要目標国家の現地統計資料によると、一般台商の本当の投資件数と金額は政府の許可した数字の１０倍ないし１８倍になる。そうすると、今日、台湾の海外直接投資総金額は1,850億ドルないし2,150億ドルになる。そして、現有の海外流動資金は約2,950億ドルないし3,650億ドル前後になり、台湾はまさに英国の雑誌「エコノミスト」のいうところの国際市場上の重要な資本輸出国家になったわけである。この台商の対外投資の増加分が、海外華人経済力を新たに発展、拡大させた主要な要素の一つである。台商の対外投資において、海外台商と海外華商の結合した「新華僑資本」は一つの研究価値がある新趨勢であり、この「新華僑資本」は将来において、台湾に回流し再投資する場合、または台湾経済貿易発展に重要な意義を持つ新課題である。

＜ＥＣＦＡの後続的な協議計画推進に向け「両岸経済合作委員会」設立を予定 ＞
６月２９日台湾の対中国大陸窓口である海峡交流基金会の江丙坤・董事長（理事長）と中国大陸側の対台湾窓口、海峡両岸関係協会の陳雲林・会長による第５回「江・陳会談」が中国大陸の重慶市で開催され、「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」と５項目の付属文書および「両岸の知的財産権保護協力協議」について双方合意に達し、それぞれ調印が行われた。 同会談について、行政院大陸委員会（以下、陸委会）は７月２６日の会議において以下の内容を報告および発表した。一、 陸委会は同会議の中で、協議調印の経過状況、後続の重要実務、継続的な宣伝関連の政策なども含め、第５回「江・陳会談」の実施状況を説明した。 二、 後続的な重要実務の中で、陸委会は、２項目の協議および４項目の修正法案が正式に発効後、各テーマの主管機関に対し、これを基にして両岸の関連分野の協力、話し合いを推進するよう要請した。また、「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」の後続的な協議計画に関する部分では、協議に基づき「両岸経済合作（協力）委員会」を設立する予定であり、これにより、ＥＣＦＡの目標に必要な協議、監督を実行し、関連する協議の実行、解釈、通報実務を評価していく。　第６回「江・陳会談」は２０１０年下半期に台湾で開催する予定であり、協議に盛り込む「投資保障協議」および「医薬衛生協力」のテーマについて、陸委会は速やかに同テーマの関係機関と協力し、積極的に同テーマの計画を展開していく予定である。三、 海基会を通して両岸両会がすでに調印済みの協議の検討会議を招集し、双方が関心を寄せている協議の実行問題について、話し合いを行い、適切な解決を図ることを同会議において陸委会は提言した。四、 陸委会の頼幸媛・主任委員（閣僚級）は、「今回のＥＣＦＡ協議は国内の各界関係者の注目を集めたが、台湾の政府は、『台湾を主体とし、国民にプラスとなる』の原則を堅持し、台湾の経済の主体性を守ると同時に、同協議の過程においては国会による高度の監督も実行された。今後は第５回『江・陳会談』による協力モデルの基礎の下で、引続き努力していく次第である」との考えを示した。

＜馬英九総統がスマイル標章制度で「Made in Taiwan＝ＭＩＴ」をアピール＞
馬英九総統は７月２６日、「Made in Taiwanスマイル標章チェーン」のスタートセレモニーに出席した。このなかで馬総統は、経済部が推進する「台湾製商品Made in Taiwanスマイル標章品質検査認証制度」の推進を高く評価し、「台湾の品質保証された製品を国民が享受し、さらに対外的にも販路を拡大できるよう共に努力しよう」と呼びかけた。馬総統は同制度について、「現時点で、約１万品目の製品に『Made in Taiwan（ＭＩＴ）』スマイル標章を貼り付けて販売することになっている。販売ルートを開拓するため、経済部は今後、最適な場所に『台湾精品館』を開設し、ＭＩＴ標章の製品を展示する。同時に、全国の流通・販売業者と提携して、消費者に全台湾のスーパーなどでＭＩＴ標章の商品が購入できるようにする」と説明し、ＭＩＴスマイル標章運動を支持する加盟チェーン業者に感謝の意を表した。そのうえで馬総統は「台湾製商品の販売拡大は、業者の願いであり、政府の責任でもある」と強調した。このほか馬総統は、「両岸が『両岸経済協議』（両岸経済協力枠組み協議、ＥＣＦＡ）に調印したが、衝撃を受けることが懸念された１７項目の伝統産業はこれに含まれなかった。このほか、弱小産業に対しては、経済部は今後業者の産業レベルアップのために９５０億元（約２，５７０億円）の予算を組んでいる。政府の企業に対する関心は絶対にハイテク産業や大企業だけではない。今回の『両岸経済協議』の５３９項目のリストは、台湾から中国大陸への輸出額の１６％を占めるに過ぎないが、全体の経済発展に寄与するものである」と指摘し、ＥＣＦＡの締結による台湾の経済効果について、「今回のアーリーハーベスト（関税引き下げ先行実施）によって、国内総生産（ＧＤＰ）が０．４％プラスとなり、６万人の就業機会が増え、１，９００億元（約５，１３０億円）の経済効果がある。２年後に中国大陸へ輸出される製品の関税がゼロになると、製品コストが下がり、輸出量も増加が見込まれる」との認識を示した。＜ECFAとは＞（両岸経済協力枠組協議）両岸経済協力枠組協議（兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA）とは、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国大陸）の両国が締結を検討していた経済協定である。自由貿易協定（FTA）もしくは経済連携協定（EPA： Economic Partnership Agreement）の中台版といわれる。

＜チャイナ―コスト＞
中国の人口は14億人近く都市人口が初めて農村人口を上回る
第十二次五カ年計画末、中国の総人口数は13.9億人前後に達し、都市（城鎮）人口は初めて農村人を上回る7億人を突破する。これは中国人口学会年次会議中国人口学会年次会議は今月3日、江蘇省南京で開催され、テーマは「人口の長期均衡発展の促進」。国家人口・計画出産委員会の李斌主任は会議の席上、第十二次五カ年計画において中国の都市人口が初めて農村人口を上回ると紹介した。また、第十二次五カ年計画期間においては都市人口が7億人を突破し、人口の都市化率は50%を上回り、農村と都市人口の構図に重大な変化が発生すると予測した。

＜２０１０年６月の失業率は５．１６％、上半期平均で５．４７％＞
行政院主計処が７月２２日に発表した労働力に関する統計によると、２０１０年６月の就業者数は１，０４８．３万人であり、前月比で２．４万人（０．２３％）増加、前年同月比で２３．９万人（２．３３％）増加した。卒業生の就職活動による影響で、１０年６月の失業者数は５７．０万人であり、前の月より０．３万人増加した。失業率は５．１６％で、前月比で０．０２ポイント上昇し、前年同月比では０．７６７ポイント下降した。季節変動の要素を調整した後の失業率は５．２０％であり、前月比で０．０２ポイント下降した。労働参加率は５８．０２％であり、前月比で０．１０ポイント上昇した。２０１０年上半期（１月～６月）の平均就業者数は１，０４１．７万人であり、前年同期比で１７．４万人（１．７０％）増加した。平均失業者数は６０．２万人であり、前年同期比で２．１万人（３．２６％）減少した。平均失業率は５．４７％であり、前年同期比で０．２６ポイント下降した。平均労働参加率は５７．９５％であり、前年同期比で０．１５ポイント上昇した。世界主要国・地域の最新失業率は、米国９．５％、カナダ７．９％、英国７．８％、ドイツ７．５％、日本５．２％、香港４．６％、韓国３．９％、シンガポール２．２％だった。 ＜一、労働力状況 ＞１０年６月の労働力人口は１，１０５．３万人であり、前月比で２．７万人（０．２５％）増加し、前年同月比では１６．２万人（１．４９％）増加した。同６月の労働参加率は５８．０２％であり、前月比で０．１０ポイント上昇、前年同月比で０．２３ポイント上昇した。１０年上半期の平均労働力人口は１，１０１．９万人であり、前年同期比で１５．３万人（１．４１％）増加した。平均労働参加率は５７．９５％であり、前年同期比で０．１５ポイント上昇した。 年齢層別の労働参加率は、１５歳～２４歳が２８．３９％、２５歳～４４歳が８４．５４％、４５歳～６４歳が６０．２４％だった。 ＜二、就業状況 ＞１０年６月の就業者数は１，０４８．３万人であり、前月比で２．４万人（０．２３％）増加した。前年同月比では、２３．９万人（２．３３％）増加した。１０年６月の各部門の前月比就業人数は、工業が１．４万人（０．３８％）増加、サービス業が１．３万人（０．２１％）増加したほか、農業が０．３万人（０．４９％）減少した。前年同月比ではサービス業が１３．１万人（２．１７％）増加したほか、工業も９．５万人（２．５６％）減少、農業も１．４万人（２．６２％）増加した。１０年上半期の平均就業者数は１，０４１．７万人であり、前年同期比で１７．４万人（１．７０％）増加した。 ＜三、失業状況 ＞１０年６月の失業者数は５７．０万人で、前月比で０．３万人増加した。そのうち、初めて職探しをする失業者が１．１万人増加、季節性または臨時性業務の終了等による失業者が０．２万人増加、現在の仕事に不満で職場を去った者が０．１万人増加したほか、職場の業務縮小または廃業等による失業者が１．３万人減少した。前年同月と比べて、失業者数は７．７万人減少した。１０年６月の失業率は５．１６％であり、前月比で０．０２ポイント上昇し、前年同月比では０．７８ポイント下降した。季節変動の要素を調整後の失業率は５．２０％であり、前月比で０．０２ポイント下降し、前年同月比では０．７２ポイント下降した。１０年６月の平均失業週数は３０．０週であり、前月比で０．８週短縮された。１０年上半期の平均失業者数は６０．２万人で、前年同期比２．１万人減少した。そのうち、職場の業務縮小または廃業等による失業者が５．５万人減少した。また、現在の仕事に不満で職場を去った者が１．３万人増加、季節性または臨時性業務の終了等による失業者が１．１万人増加、初めて職探しをする失業者が０．８万人増加した。１０年上半期の平均失業週数は３０．６週であり、前年同期比で３．９週増加した。１０年上半期の平均失業者数は５．４７％であり、前年同期比で０．２６ポイント下降した。教育レベル別の失業率の分析では、中卒レベル以下の失業率が５．１３％、高卒レベルが５．８７％、大学・専門学校卒レベル以上が５．３３％、そのうち大卒以上が５．６８％だった。年齢層別の失業率の分析では、１５～２４歳が１２．９２％、２５～４４歳が５．６７％、４５～６４歳が３．６６％だった。＜四、非労働力 ＞１０年６月の非労働力人口は７９９．９万人であり、前月比で１．２万人（０．１５％）減少した。そのうち、仕事の意欲があり、職探しをしていないがいつでも仕事を始められる者が１５．６万人、就学または入学準備中の者が２１９．８万人、家事手伝いが２３６．４万人、高齢および心身障害者が２３５．０万人だった。前年同月比では、計４．６万人（０．５７％）増加した。１０年上半期の非労働力人口は７９９．５万人であり、前年同期比で６．２万人（０．７９％）増加した。そのうち、高齢および心身障害者が６．０万人（２．６２％）増加したほか、就学または入学準備中の者が３．１万人（１．３８％）減少、仕事の意欲があり、職探しをしていないがいつでも仕事を始められる者が１．８万人（９．４９％）減少、家事手伝いが０．４万人（０．１９％）減少した。

＜台湾と中国福州直行便９２５％増　全便満席、増便間に合わず＞
福州の税関当局によると、中国福州と台湾直行便の増便に伴い、利用客が驚異的な急成長を見せている。便数は昨年同期比で９２５％、利用者数は８４４％増えていることが分かった。台湾側は増便を求めているが、中国政府は他の路線に影響が出るとして、増便には消極的だ。　２００９年９月、台湾の復興航空の台北（松山空港）福州直行便が就航して以来、便数は順調に増え、今年２月には福州・台中路線、４月には高雄・福州路線が就航するなど、路線数も増加している。６月には、台湾の離島では初の福州・澎湖路線も開設された。１０年上半期だけで、総便数は５７４便。利用客は延べ９万４１４人。平均搭乗率は９０％以上とほぼ全便満席状態であるため、７月９日からは９往復１８便が増便され、少なくとも毎日１往復が確保された。しかし、まだまだ需要には追い付いていない状況だ。

＜この１年間で３８万３３００人、中国大陸からの台湾観光客＞
先週１８日中国の報道によると、中国大陸住民による台湾観光解禁が両岸間で相互に往来し、理解を深め、感情的結びつきを強め、双方向の協力と互恵・ウィンウィンを実現する重要な方途になっている。集計によると、両岸の関係方面の強力な支援と両岸観光界の共同の努力により、今年７月１７日現在、大陸住民による台湾観光は合計１万３７３１団体、３８万３３００人、１日平均１０５０人に達している。うち今年に入ってからは１万１５４６団体、３２万８２００人、１日平均１６５７人となっている。大陸住民の台湾観光解禁１周年にあたり、海峡両岸旅游交流協会と台湾海峡両岸観光旅游協会共催の大陸住民台湾観光解禁１周年円卓会議が１８日北京で開かれた。会議のテーマは「自信、責任、協力、ウィンウィン」。目的はこの１年間、「大陸住民の台湾観光に関する海峡両岸の取り決め」を貫き、実行に移した成果を総括し、双方向交流における問題点と今後の方向について検討し、両岸の双方向観光交流と協力の健全で秩序ある持続的発展をはかること。海峡両岸旅游交流協会の邵琪偉会長は次のように述べた。２００８年７月１８日大陸住民の台湾観光が正式に実施され、両岸の交流と人的往来が新しい段階に進んだ。これは両岸関係の発展過程で里程標の意味をもつ歴史的出来事である。この１年間、海峡両岸の関係方面は大陸住民の台湾観光を促進する政策と措置を相次いで打ち出した。大陸側は台湾観光の解禁地域を１３省（自治区、直轄市）から２５に拡大し、台湾観光斡旋旅行社を３３社から１４６社に増やした。台湾側は台湾観光団体の人数基準を自主的に１０人から５人に引き下げ、同時に滞在期間を１０日から１５日に延ばした。両岸の航空直行便では、大陸は当初の北京、上海（浦東）、広州、アモイ、南京の５週末チャーター機発着点の３６往復便から、２００８年１２月に成都、重慶など１６発着点からの１０８定期便に増やした。今年４月末にはさらに、合肥、ハルビンなど６発着点を追加し、一週間の往復定期便数を２７０にできるようにした。台湾までのルートもさらに多様化され、航空直行便のほか、香港・マカオ経由、「小３通」経由および直航客船で台湾に行けるようになった。これらによって大陸住民の台湾観光は大幅に便利になった。一方、台湾同胞の大陸観光熱も依然衰えていない。今年１―６月、台湾同胞による大陸観光は２１１万２４００人に達した。台湾はなお大陸の入域観光客の主要な供給地である。最近、大陸各地はさまざまな形で大陸住民の台湾観光解禁１周年を記念している。福建、広西では関係官庁と旅行社が参加する座談会を開いて、いかにしてもっと力を入れ、旅客の相互促進・双方向交流を拡大するかについて検討した。山東は済南空港で「台湾からの観光客を迎え、山東の台湾観光者を送る」活動を行った。江蘇は南京―澎湖直行チャーター機スタート式典を行った。

＜ソマリアの海賊が中国台湾の漁船乗っ取る＞
報道によると、今月初旬ケニア東部の港湾都市モンバサにある「船員援助プログラム」（ＳＡＰ）は同日、１４人が乗り組む台湾の漁船が１日、ソマリアの海賊に乗っ取られたことを確認した。ＳＡＰの責任者ムワングラ氏は中国の新華社記者の電話取材に、「日春財６８号」というこの台湾の漁船はソマリア近海で乗っ取られたと述べた。１４人の船員はインドネシア人と台湾の出身だが、その詳細な状況は確認されていないという。別のメディア報道によると、同船には台湾人の２人とインドネシア国籍の１２人が乗り組んでいたという。ワングラ氏はさらに、次のように述べた。今年３月３１日、ソマリアの海賊は「日春財６８号」をのっとる数時間前、台湾漁船を装って、グアルダフィ岬の南東３９５カイリの海域でもう１隻の台湾漁船に攻撃をかけたが、幸い漁船は危険を脱することができた。しかしインドネシア籍の船員１人が負傷した。ソマリアでは１９９１年以降戦乱が続き、沿海地域で海賊が横行している。国際海事局（ＩＢＭ）が発表した数字によると、昨年、ソマリア近海で海賊による襲撃事件が２１４回発生、少なくとも４７隻の船が乗っ取られている。これは全世界の海賊活動の半分以上にあたる。

＜チャイナ―コースト＞北京初の台湾屋台夜市がオープン
北京初の台湾屋台夜市が先ごろ（７月）オープンした。約１００種類の軽食・スナックが売られており、すべて台湾企業が運営している。中国大陸では初めて、台湾の民俗文化とグルメが一体となった夜市だという。台湾屋台夜市は北京市石景山区の北京国際塑像公園南西に位置する北京台湾街東側の地下１階にあり、面積は３０００平方メートルで、４０余りの屋台が集まっている。台北の士林夜市、台中の逢甲夜市、高雄の六合夜市の３０の屋台が店を出しており、うち１６軒が初めて中国大陸に出店したという。車輪餅、カ（虫へんに可）仔煎、甜不辣、紅油抄手、台南担仔面などの店が人気を集めている。本来の味を再現するため、多くの食品の材料は台湾から運んでいるという。

＜台湾人ビジネスマンの子弟学校を開校、アモイ市＞
アモイ１９日中国報道網によると、台湾の教育界と密接な交流と協力を保ってきたアモイ市は、台湾人ビジネスマンの子弟学校を開校して、彼らの子女の教育を支援していくという。アモイ市教育局が明らかにした。アモイ市は台湾人学生の入学を受け入れるための措置と方法を整備し、台湾人ビジネスマンの子弟学校を設立し、台湾人学生の学籍管理を整備して、より多くの台湾人学生を誘致したいと考えている。アモイ市の小中学校、幼稚園には現在、１５００人あまりの台湾人の児童・生徒が在籍している。アモイの台湾人ビジネスマンの子女は、公立と私立の学校をどちらも選択でき、アモイ１中、双１０中学、外国語学校には台湾人クラスが設けられている。この数年、アモイに投資する台湾人ビジネスマンの数は増加を続けており、両親と一緒にアモイに来て、学校に通う子女も増加している。これまでに中国大陸の東莞、昆山、上海には台湾人ビジネスマン向けの子弟学校が開校している。

＜北京石景山区に北京台湾街がオープン＞
北京台湾街が今月７日午前、正式にオープンした。中国共産党中央政治局委員・北京市委員会書記の劉淇氏、国民党名誉主席の連戦氏と夫人の連方ウ（おうへんに禹）氏、中国人民政治協商会議全国委員会副主席・台湾民主自治同盟主席の林文イ（さんずいの右にけものへん、その右に奇）氏、中国共産党中央台湾事務弁公室主任・国務院台湾事務弁公室主任の王毅氏、海峡両岸関係協会会長の陳雲林氏、中国共産党北京市委員会副書記・北京市長の郭金竜氏らが式典に出席した。「北京台湾街」の街名は連戦氏が自ら揮毫し、宋楚瑜親民党主席は「玉山会館」、郁慕明新党主席は「集萃楼」の扁額を贈った。北京台湾街は石景山区の北京国際塑像公園の南西部に位置し、長さは約５００メートル。台湾街を散歩すると、１棟ずつ独立した建物が並び、テレサテン音楽テーマレストラン、五桂楼、宝島夜市などの看板が目を引く。石景山区の司馬紅副区長は次のように述べた。北京台湾街は１２棟の独立した建物からなり、十大テーマ館、アーケード街、芸術館などがあり、グルメ、娯楽、ファッション、文化などが一体となっている。街は３つのエリアに分かれている。Ａ区は実感台湾街区で、主に雑貨屋が並ぶ。Ｂ区はグルメ台湾街区で、主に台湾式レストランと特色ある店舗が並ぶ。Ｃ区は上層階と地下に分かれる。上層階は人文台湾街区で、レジャー、娯楽、ショッピング、集会所などの施設があり、地下は宝島風情夜市で、台湾屋台、民間芸術公演劇場、土産物屋がある。北京台湾街には１６０の台湾の商店、軽食屋台、有名店などが集まっている。１００年の歴史を誇る霧峰林家五桂楼、台湾名産の商品が集まる百大特産館、台湾の民俗文化と特色グルメが一体となった宝島夜市などがある。司馬副区長は次のように述べた。北京台湾街の今後の運営は、北京国際塑像公園の優位性を利用し、台湾廟会、媽祖巡行、台湾劇、人形劇、台湾漫才、マジックなど、さまざまな台湾関連のイベントを開催していく。また両岸の民間芸術サロン、両岸グルメ文化大賞、台湾新文化芸術公演、台湾関連のコンサートなど両岸の文化交流を促進するような特色あるイベントも開催していく。

＜2010年上半期の台湾の貿易および税収は共に回復＞
呉敦義行政院長は２２日、行政院会（閣議）において、財政部による「金融危機以降の租税および輸出入の貿易変動」に関する報告のブリーフィングを受けた後、「今年上半期の資本設備および日用品の輸入は共にこれまでの最高を記録し、輸出は４９．２％成長し、各国の中でトップとなり、税収も前年同期比４．７％増となり、景気が顕著な回復を示した」と発表した。さらに、「今年６月に両岸間で『両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）』が調印され、これは台湾の競争力の向上および両岸間の経済貿易の往来にきわめてプラスとなる。また、政府は世界から台湾へ企業誘致を図るプロジェクト・グループをまもなく設立する予定であり、また同時に投資の障害を全面的に排除していくようにする。各関連省庁は積極的にこれを実施し、台湾経済のすばらしい成績を再度創出できるようにしていく」との方針を示した。 財政部では、「金融危機は台湾の輸出入に大幅な衰退をもたらし、輸出額は2008年の２，５５６億３，０００万米ドルから2009年の２，０３６億７，０００万米ドルへと下落し、減少幅は２０．３％に達し、輸入も２７．５％減少した。その後、台湾は経済振興計画が次第に奏功し、さらにはアジア地域の新興国のニーズも強かったことから、台湾の輸出額は2009年５月より月ごとに増加を示し、2010年上半期の輸出額は前年同期比４９．２％増で、輸入額も同６４．７％増だった」と説明した。 また、「2009年に金融危機に遭い、台湾の経済成長率はマイナス１．９１％となり、2009年の税収に影響を及ぼし、2008年と比べ２億３，０１０万元（約６億円）の減収となった。しかし、2010年上半期の税収は８，９８４億元（約２兆５，０００億円）で、前年同期比４０５億元（約１１０億円）増となり、2010年の経済発展傾向から見ると、今年の税収の当初の目標額は達成できる見込みである」との見解を示した。

＜国際企業の台湾への投資を積極誘致＞
両岸経済協議（両岸経済協力枠組み協議、ＥＣＦＡ）調印後の台湾の産業の地域競争力をアップさせるため、行政院経済建設委員会（経建会）は７月１５日に行政院会（閣議）において「グローバル投資誘致計画推進状況」の報告を行った。劉憶如・経建会主任委員はこのなかで、経済部が「行政院グローバル投資誘致連合サービスセンター」の開設を８月８日に予定しており、各部会（省庁）に対して７月２０日までに初歩段階の投資誘致計画を提出するよう求めており、提出後に経建会および各部会が７項目のフラッグシップ計画を共同選定する予定であることを説明し、現時点で国際医療サービス、台湾美食国際化、デジタルコンバージェンスなどが含まれるとの認識を示した。経建会は今後６年間で１．８兆元（約４．９兆円）の投資を呼び込むとしている。 このほか、経建会は台北、台中、高雄で８月２３日、２７日、３０日にそれぞれ台湾への投資誘致説明会を行い、９月末までに包括的な台湾投資誘致計画を発表することを予定している。また、投資誘致の効果を高めるため、経建会は今後グローバル投資誘致団（Taiwan Road-show）を派遣し、１０月～１２月に日本、シンガポール、香港、欧米などの各地で投資誘致を行う。 両岸関係の安定により、台湾の投資価値が徐々に上がってきている。経済部が７月１５日に発表した統計によると、２０１０年上半期（１月～６月）の海外（華僑を含む）からの投資金額は２２．１８億米ドルであり、前年同期比で２２．５３％増加した。また、外国企業が台湾に研究開発センターを設立する動きに関して、マイクロソフトが２，１００万米ドルを投資して台湾にソフトウエアサービスセンターを設立したほか、ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard）も３年以内に１，０００人規模の大型研究開発センターを設置するため政府に補助申請を行っている。そのほか経済部はすでにソニー、デュポン（DuPont）、コーニング（Corning）、富士通、ＡＳＭＬなどの国際大手メーカーの台湾における研究開発センターの設立を認可している。＜用語解説：フラッグシップ：Flagship別名：フラッグシップモデル＞ フラッグシップとは、ある製品の一連のシリーズの中でも最上級に位置する製品の型（モデル）のことである。フラッグシップモデルは、製造者側の技術が集結されて造られた「最も妥協のない製品」であるといえる。フラッグシップモデルは上位クラス一般を意味する「ハイエンドモデル」よりも一段上に位置づけられ、いわばシリーズの「顔」として、製品市場において特別に注目される。ちなみに、元来「フラッグシップ」（Flagship）とは「旗艦」を意味し、司令官の乗船している艦船を意味した。それが転じて「同じ類のものの中でも最も優れた重要なもの」という意味となったとされる。

＜２０１０年上半期における台湾の対中国大陸投資の約６割は後続増資＞
７月２０日、経済部投資審議委員会は２０１０年６月単月および同年１月～６月の内外投資に関する統計を発表した。それによると、台湾の華僑および外国籍の華人による台湾への投資（以下、僑外投資）面で、２０１０年６月単月に認可した僑外直接投資件数は１７５件で、認可した投資（増資）額は２億４１４万米ドルだった。また同年１月～６月に認可した僑外直接投資件数は９４９件で、前年同期比２７．９％増だった。また、同期間中に認可した投資（増資）額は２２億１，８０９万２．０００米ドルで前年同期比２２．５３％増だった。そのほか、中国大陸からの来台投資面では、２００９年６月３０日に中国大陸資本による来台投資を開放したが、２０１０年６月単月に認可した投資件数は６件で、認可した投資額は２７７万３，０００米ドルだった。また、２００９年７月～２０１０年６月に認可した中国大陸資本による来台投資件数は５８件で、その投資額は７，９９１万米ドルだった。また、台湾の対外投資面では、２０１０年６月単月の申告件数は１７件で、投資（増資）額は３億７，１１５万米ドルだった。また、２０１０年１月～６月における対外投資の申告件数は１１０件で、前年同期比９．８４％減だった。さらに同期間中の投資（増資）額は１３億４，０６３万８，０００米ドルで前年同期比１２．３７％増だった。一方、台湾の対中国大陸投資面では、２０１０年６月単月に認可した投資件数は３０件で、認可した投資（増資）額は１１億５００９万１，０００米ドルだった。また、２０１０年１月～６月において認可した対中国大陸の投資件数は２１７件で、前年同期比１７４．６８％増だった。さらに同期間中に認可した投資（増資）額は５７億３，９７４万６，０００米ドルで、前年同期比１９５．７５％増だったが、その内の約６０％は、経済部投資審議委員会が以前に許可した投資案件の後続増資だった。

＜第８回「台湾国際生物科技大：Bio Taiwan」が開催＞
第８回「台湾国際生物科技大展Bio Taiwan」が７月２２日～同２５日、台北世界貿易センターの展示１号館で盛大に開催された。行政院農業委員会（以下、農委会）は同展開催に先立ち７月２０日に、農委会が企画・準備した「農業生物科技主題館（農業バイオ技術のテーマ館）」についての説明を行った。 それによると農業バイオ技術のテーマ館では、農業、林業、牧畜業における最近のバイオ技術の多元的運用の具体的な成果を展示。また、今年は健康、卓越、ロハスの３大テーマに分けてディスプレイし、５０種類のポースターに実物および模型を配し、「精緻な農業方案」の研究開発の重点を紹介して、農委会に所属する各改良試験場がその他の学術研究機関と協力し合った成果を披露した。その中で、健康な農業面では、参観者が衛生的で安全な野菜や果物などの農産品について、農薬残留および有害生物の測定評価技術を見ることができた。さらには生物性の農薬および肥料の作物に応用する有機肥料の管理技術も目にすることができた。卓越した農業面では、植物の種苗の新品種、種付け用家畜・家禽類の遺伝子選別・育成、海水の観賞用魚類などの人口繁殖といった多項目にわたる技術を展示をおこなった。また、ロハスな農業面では、食べて健康になる水稲台南１４号米、シロキクラゲ多糖体の美容品やバイオ医薬材料、植物性プラセンタエキスの美容品などの多元的でさまざまな各種見本となる逸品を展示。 研究開発、イノベーションは台湾の農業がたえず発展する原動力であり、社会の各界はこの機会に、過去１年間における農委会のバイオ技術面での研究開発に関する成果を知ることができた、各企業も展覧会の会場で、研究開発部門から直に説明サービスを受けられた。さらには、「農業生物技術産業化推進弁公室」および「農業科技（科学技術）産業策進弁公室」が技術移転についてのサポートも行われた。

＜中国と台湾、経済協定を締結、知財保護でも協力文書＞
中国と台湾双方の交流窓口機関は６月２９日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結した。中国の海峡両岸関係協会陳雲林会長と、台湾の海峡交流基金会江丙坤理事長が重慶市で、関税撤廃を主とするＥＣＦＡと投資環境整備を目的とした知的財産権保護協力文書に調印した。ＥＣＦＡの対象は繊維製品や機械、自動車部品などで、中国は台湾製品539品目、台湾は中国製品267品目の関税を、来年１月から２年間で段階的に引下げ、最終的にはゼロ（関税撤廃）とする。また、中国は、銀行や証券、保険、病院、会計など１１分野のサービス部門の市場を開放。台湾も、銀行や映画など７分野への参入を容易にする。1949年の中台分断後、包括的な経済協定締結は今回が初めてで、両者間の経済の一体化が更に進む。今後、台湾企業の中国での優位性が高まり、日本や韓国企業にも影響を与えるとみられる。この【ECFA】調印後は、台湾は世界のイノベーションセンター、アジア太平洋地区の経済/貿易センターの中枢、台湾企業の運営本部や外国企業のヘッドクオーター（Headquarter）とした位置付としている。＜ECFAとは＞（両岸経済協力枠組協議）両岸経済協力枠組協議（兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA）とは、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国大陸）の両国が締結を検討していた経済協定である。自由貿易協定（FTA）もしくは経済連携協定（EPA）の中台版といわれる。＜FTA ：Free Trade Agreement,自由貿易協定は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。またFTAには自由貿易地域（ Free Trade Area）として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）に略語を当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）にFTAの略語を当てることが多い。

＜フォックスコン、９月に中国内陸に生産拠点移転！成都、鄭州に新工場＞
報道によると、電子機器受託製造の世界最大手である台湾のフォックスコン（FOXCONN：鴻海精密HONHAI）は、２４日の董事会（取締役会）で、中国の内陸部四川省成都と河南省鄭州の投資計画を決め、生産ラインの移転を加速させることを明らかにした。中国・深セン工場はアップル向けの生産ラインを残し稼働させると伝えられる。このことによって、現在同社の深セン工場で働いている従業員約４０万人は約３分の一に減ることになる。
＜台湾のRIM のサプライチェーンWISTRON社、新規雇用1,000人＞
報道によると、台湾の電子機器受託生産大手であるWISTRON（ウィストロン：緯創資通）は、来年の業績も好調と見込み、新規採用者開発のエンジニアと生産ラインの従業員1,000人を雇用することになった。採用のほとんどは台湾拠点とした台湾本部のノートPC、液晶テレビ、携帯電話、3D製品部門である。

＜２名の日本人　台湾に輸入禁止の和牛大量持込み空港で捕まる＞
報道によると、２３日団体ツアーで福岡からエバーＡＩＲに搭乗して台湾桃園国際空港に到着した日本人２人が、輸入禁止の松坂牛肉を台湾に持ち込もうとした容疑で桃園国際空港で身柄を拘束された。容疑者である福田耕一（53歳）、荒川隆司（53歳）、一人25.79キログラムと27.51キログラムの松坂牛肉を持ち込もうとしたところを税関検査で発覚した。税関によると、荒川隆司容疑者は、昨年末から今回まで約10回訪台していると言う。福田耕一容疑者は今回が初の訪台であった。

＜米国NYで両岸経済協議（ＥＣＦＡ）の意義を語る＝江啓臣・新聞局長＞
江啓臣・行政院新聞局長は７月１３日、米国ニューヨークのカーネギー国際関係倫理協会（Carnegie Council for Ethics in International Affairs）で「台湾のアジア太平洋経済統合に向けたパートナーシップの構築」と題する講演を行った。このなかで江局長は、台湾が中国大陸と両岸経済協議（両岸経済協力枠組み協議、ＥＣＦＡ）を締結したことにより、①台湾の経済的孤立が克服される、②両岸の文化面、貿易面での互恵協力が展開される、③アジア経済統合が加速されるなど、３つの前進があったと語った。江局長は、「台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国であり、その他ＷＴＯ加盟国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ権利があり、中国大陸はこれを妨害する権利はない」と指摘し、「馬英九総統はすでに貿易パートナーとＦＴＡの交渉を始めている。ＥＣＦＡの締結はあくまで過程にすぎず、最終目標ではない。ＥＣＦＡ締結後も、台湾は今後とも貿易パートナーの国々とＦＴＡの交渉を継続していく」と強調した。さらに江局長は、質疑応答の際に「ＥＣＦＡは経済協定であり、政治とは関係ない。馬英九総統は任期中に統一か独立かといった問題を棚上げする意向をすでに表明している。両岸の政治交渉は長い道のりが必要であり、タイムテーブルは存在しない」と述べたうえで、「これまで１００万人以上の中国大陸からの観光客が台湾を訪問しており、これらの人々は何が民主主義であるかをすでに知っている。これは自由の大切さをアピールする最もよい方法だ」との考えを示した。江局長は７月１０日から一週間の日程で訪米し、米国滞在中に「タイム（Time）」、「ウォールストリートジャーナル（The Wall Street Journal）」、「ニューズウィーク（Newsweek）」など米国大手メディアを表敬訪問したほか、「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のアジア専門家であるジェイシュリー・バジョリア記者のインタビューに応じた。米国メディアが関心を持つ台湾への武器売却問題に関して、江局長は「中国大陸は米国が台湾に武器を売却することに一貫して反対している。しかし台湾が米国から武器を購入するのは、中国大陸との軍備競争のためではなく、台湾に住む人々の安全を保障するためである。また、交渉には必ず力による後ろ盾が必要であり、抑止力があって初めて相手側の軍事的な判断の誤りを防ぐことができる。台湾の安全保障は依然脅威を受けており、政府は国民および主権を守るため、今後も米国から防御のための武器購入を続ける必要がある」と語った。このほか、両岸経済協議が台湾経済に与える影響に関して、江局長は「両岸経済と文化交流が頻繁になり、ＥＣＦＡの締結は、両岸の既存の経済関係を制度化、自由化するものである。目下、台湾の輸出品目のうち、４１％が中国大陸および香港に輸出されている。ＥＣＦＡの発効後、アーリーハーベスト（先行実施項目）の５３９項目の製品の関税が減免されることから、台湾の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％押し上げる。目下、中国大陸には十分な資金力があるが、台湾企業も中国大陸において資金、管理技術、適応能力、市場対応力などで優位性を保っており、ＥＣＦＡ施行後は台湾産業の地域競争力が一段と高まろう」と説明した。

＜今後2年間で台湾と中国間では関税撤廃０％！＞
初期段階に関税引き下げを行う項目には、台湾からの中国への輸出が539項目であり、中国から台湾への輸出が267項目となっている。今後２年間で関税を段階的に関税撤廃となる。＜ECFAとは＞（両岸経済協力枠組協議）両岸経済協力枠組協議（兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA）とは、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国大陸）の両国が締結を検討していた経済協定である。自由貿易協定（FTA）もしくは経済連携協定（EPA）の中台版といわれる。（台湾報道網）

＜ECFA発効後、外国企業の【台湾投資】のメリット＞
昨年3月に開かれた米国の証券会社主催の投資シンポジウムの席で、馬英九総統は海外投資家に向けて、ECFA締結の重要性を訴えた。ECFAを通じて両岸貿易の様々な障壁が取り払われることは、海外の投資家にとっては台湾の拠点価値の向上を意味する。CEPA発効後には、香港での事業実績から「香港サービス事業者」と認可された日本企業が、有利な条件で小売や物流の子会社を中国に設立する動きが見られた。台湾でも同様の動きが起きると予測される。さらにECFA協議の中で、台湾―中国間の投資や送金に関わる規制が撤廃されれば、「中華圏事業のヘッドクオーター」として台湾を捉えることも可能になる。両岸協議のタイムテーブル上は、初夏に行われる予定の両岸窓口の第三回トップ会談（海峡交流基金会江丙坤理事長、海峡両岸関係協会陳雲林会長）で、初めてECFAについて話し合われる可能性がある。国内では、政府は今後、野党や業界団体との対話や有識者を招いた座談会などを通じて、コンセンサス作りを進めていく。その上で、台湾―中国間の「人・モノ・資本」の移動の障壁が最大限に撤廃されれば、ECFAは台湾企業にとっても、海外の投資企業にとっても、一つの経済体として台湾の在り方を大きく変えるものになるだろう。＜CEPAとは＞ＣＥＰＡ;Closer Economic Partnership Arragement2003年6月29日に調印された香港－中国本土間の協定。中国市場参入時の規制緩和の早期化等、中国のWTO加盟時の公約を上回る優遇政策を内容とするものであり、2004年1月1日より施行されている。 CEPAは、FTA-自由貿易協定（通常、2国間で締結）と異ならないが、中国と香港は国同士ではなく、1国2制度を用いているという特殊な状況であるため、自由貿易協定という言葉を用いず、CEPA-経済貿易緊密化協定という名称が用いられている。＜関税撤廃後のメリット＞台湾から中国大陸に輸出する大部分の工業製品の関税をゼロに引き下げることにより、台湾は日本や韓国などの競争相手国よりもさらに早く中国大陸市場に進出する優位性を獲得でき、それにより台湾が日本や韓国の地位にとって代わることになる。（台湾報道網）

＜特集：世界の台商と台湾商会について＞
台商という名称は文字通り台湾の商人を意味している。特に台湾から世界各地へ出て行って、投資商売及び経済貿易等の商業活動に従事する個人または企業を指す。その歴史はそれほど長くない。「台商」に対し、「華商」という名は昔からあった。それは中国の長い歴史において、中国から世界各地へ出て行って、そこに住み着き、投資商売及び経済貿易に従事する華僑または華人を指す。ここにいう「華僑」「華人」或いは「華商」「台商」は下記の共通要素を持っている。１． 常に中華本土（台湾、中国大陸、香港、マカオ）以外の海外地域に住んでいること。２． 中国人の血統を具有すること。３． 各種の外見的または内在的な方式を以って、中華本土のコンセンサスを表現すること（譬えば、中華本土のパスポートを持つこと、中華文化にコンセントする、積極的に華人社団に加入すること等。） 一般的に華人をいう時、通常「華僑」と「華商」という概念の言葉がある。「中華民国」僑務委員会の解釈によると、その定義は下記の通りである。１．「華僑」は海外に居留する国民である。２．「華人」は「華僑」の上に外国の国籍を取得した中国人を加える。３．「華商」は海外で出生した中国人の末裔をひっくるめて指す。言い換えれば、華僑は「狭義の華人」で、華商は「広義の華人」である。華僑と華商はともに華人の構成部分である。この定義の下に、現在全世界における海外華人の人口総数は３,５００万人になる。（「中華民国」僑務委員会、１９９９年華僑経済年間、台北、２０００年６月３０日出版）これは自然人の概念である。法人の概念の「華商」とは、自然人である海外華人がコントロールする、または、主導する企業体を意味し、この企業体を海外華商企業という。全世界海外華人の中に、新しく発生した一つの子群は台湾から海外各地へ行って投資する「台商」である。台商群体はすでに海外華人と台湾経済貿易関係のネットワークにおいて、重要な役割を担っている。「台商」が国際間において、注目されたのは主に下記の三つの理由があるからである。１、１９７０年代から大量の台湾製（MADE IN TAIWAN）の工業製品が世界の自由競争市場に出回ったこと。２、１９８０年代後半以降、台湾は諸外国と比較して、ずば抜けて高い水準の外貨準備高を長期間に渡り維持してきたこと。３、今日になって殆ど至るところにおいて、台商の投資がされていること。一般的に言えば、「華僑」は段々と比較的に一種の「政治的符号」に、「華人」は一種の「種族的／文化的符号」になり、各現地国の政府にとって言えば、両者とも明らかに「比較的に受け入れられず」ないし「排斥される」という難局に面しているが、「台商」に対する概念は「経済的符号」と見なされているようで、明白且つ普遍的に現地国家の政府に認められ、受け入れられ、支持されている。「台商」はもはや見過ごすことのできない重要な存在になった。　世界に散在する「台商」は１９９７年１０月まで、自分は「華商」であると思っていた。というのは世界の中に「一つの中国の原則」という問題がまだなかったからである。「中国」を代表するのは「中華民国」であったことを当時、世界の殆どの国が認めていたからである。１９７１年１０月　中華民国が国連を脱退し、その代わりにその国連における議席は「中華人民共和国」に代わった。また、１９７２年９月の日中国交正常化と同時に、日華が断交になり、１９７９年１月米中も国交樹立と同時に、米華も断交になった。日中、米中の国交樹立時のコミニュケションの中に、「中華人民共和国が中国の唯一合法的な政府であり、中国はただ一つ、台湾は中国の一部である。」という「一つの中国原則」が織り込まれた。それによって、世界に散在する「華商」は重大な衝撃を受け、迷った。１９８０年４月アメリカのロサンゼルスにおいて、台湾出身の貿易商、銀行業、飲食業、クリーニング業、通関業等業者、及び医師、弁護士、会計士等々が結合して、「台美商会」という「台商」の団体組織を造った。これはその後の世界各地における「台商」の団体組織の「台湾商会」のさきがけであった。ところが、「台美商会」の「台美」の二つの字は台湾独立運動の指導者、元台湾大学教授彭明敏の創作であったため、また、「台美商会」の構成メンバーは二二八事件の被害者の関係者及び反台湾国民政府のメンバーが多かったため、「中華民国」政府に台湾独立の傾向がある商会と見なされ、一時的に台湾に帰国することが禁止された。１９８７年７月１５日零時を期して、台湾の戒厳令が解除された。外国為替管理令も自由化された。同年７月１日、蒋経国が「台湾に住んで４０年、私もまたすでに台湾人である」と発言した。それによって、１９４７年２月２８日以来、所謂「二二八事件」によって生じた本省人と外省人の間に対立した「省籍矛盾」が段々と改善の方向へ向かい始めた。同年１１月１日、台湾から中国大陸への親族訪問が許可され、これは台商の中国大陸への投資熱の発端となった。中国においては、台湾から中国大陸に来て投資貿易を従事する人々を初めて「台商」と呼んだ。１９８８年１月１３日、蒋経国総統が死去し、李登輝副総統が第七代の総統に就任した。これは初めての台湾人である総統であった。 李登輝総統は就任後、「南向政策」を推進した。それによって、台商は東南アジア各地での投資貿易活動を活発に実施し、それに伴い、アジア地域における台湾商会、例えば、タイ台湾商会、フィリピン台湾商会、インドネシア台湾商会等が次々と成立された。続いて、１９９３年７月、アジア台湾商会聯合総会が成立された。また、１９９４年９月１４日、台湾政府の主導で「世界台湾商会聯合総会」が台北で創立された。世界六大陸の台湾商会聯合総会はその下部組織である。世界各地に分布している台湾商会は現在のところ「世界台湾商会聯合総会」、「六大陸ごとの台湾商会聯合総会」、５４ヶ国に設けられた「台湾商会聯合会」及び１６８の地域的な「台湾聯誼会」などと巨大な組織になっている。台商の対外投資状況は１９８７年を分水嶺にすることができる。１９８７年以前の台湾はずっと「資本純流入」の経済小人であったが、その後に、急速発展して国際間において「資本純流出」の経済大国になった。台湾の政府側の統計によると、１９５２年から１９８６年までの３５年間に、台湾政府の正式許可を経て、海外へ行って直接投資した件数は２５０件で（年平均、七件前後に過ぎない。）、金額は僅か三億ドルにも至らなかった（一件当たりの平均金額は８００万ドルに至らない。）が、１９８７年から１９９９年までの１３年間、対外直接投資件数は４４．５倍に増加し、合計11,111件（年平均では８５５件）、金額は、３７０億ドルに近くまで、増加したのである。これは、過去３５年間合計の約１３６倍になる。一年平均は２８．５億ドルを超過していた。これは、一日の営業日になされた対外投資額で計算すると、一日当たり約1,140萬ドルが対外投資されていたことになる。しかし、実際にこの統計は正式に政府側の許可したものに準拠したものであり、台湾商人が対外投資について、真実を公言したくないという習慣を考慮すると、この数字を鵜呑みにすることはできない。そして、最近５年間において、政府が許可した海外投資金額は毎年平均して１５５億ドルに達している。これを、一日の営業日になされた対外投資額で計算すると、台商の対海外の直接投資額は6,200万ドルに達したことになる。（林建山：「台商：－股勃興中の力量」参照）。しかし、その他に存在する主要目標国家の現地統計資料によると、一般台商の本当の投資件数と金額は政府の許可した数字の１０倍ないし１８倍になる。そうすると、今日、台湾の海外直接投資総金額は1,850億ドルないし2,150億ドルになる。そして、現有の海外流動資金は約2,950億ドルないし3,650億ドル前後になり、台湾はまさに英国の雑誌「エコノミスト」のいうところの国際市場上の重要な資本輸出国家になったわけである。この台商の対外投資の増加分が、海外華人経済力を新たに発展、拡大させた主要な要素の一つである。台商の対外投資において、海外台商と海外華商の結合した「新華僑資本」は一つの研究価値がある新趨勢であり、この「新華僑資本」は将来において、台湾に回流し再投資する場合、または台湾経済貿易発展に重要な意義を持つ新課題である。