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女性人口が減少、台湾男性結婚難深刻化進む
台湾では女性人口の減少が日増しに顕著に、台湾男性の結婚難が懸念されている。毎年3月8日は国際婦人デー。今年は国際婦人デーが定められて100年目の節目の年。「台湾婦女団体全国連合会」は国際婦人デーの前日に記者会見を開き、台湾の新生児における性別比のアンバランスを指摘。同会によると、台湾では現在、女の新生児100人に対し、男の新生児が110人に達し、男女人口のアンバランスはインドと中国大陸についで世界第三位。台湾婦女団体全国連合会は、このような女性人口の減少は台湾社会において依然として「男尊女卑」の問題が存在している事を示しているとしている。台湾婦女団体全国連合会の何碧珍・秘書長は毎年、女性が男性より10万人減少した場合、10年経てば女性が男性より100万人減少することになる。10年後、男女の人口のバランスが大きく崩れ、男性が結婚難に喘ぐことになると警鐘を鳴らしている。（台湾報道網）

陸委会：五度目「江陳会談」でECFAに調印したい
中華民国政府で対中国大陸事務を担当する行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員が５日、台湾海峡両岸の窓口機関の５度目のトップ会談で中国大陸との経済協定、「ECFA・海峡両岸経済合作枠組み協議」に調印できるよう期待している。中国大陸の温家宝・首相は５日に開幕した第11期全国人民代表大会第３回会議の席上で台湾とのECFA調印を新年度の目標の一つに定めた。台湾の最大野党・民進党の立法委員は中国大陸と「ECFA・海峡両岸経済合作枠組み協議」に調印する際、中国大陸側は「統一」という文言の記入を要求する可能性を指摘した。これに対して行政院の呉敦義・院長（首相に相当）は両岸間の関係の平和的な発展を受け入れられるが、ECFAに調印する際の「統一」という文字の使用に対して、辞任も辞さないとして断固反対する姿勢を示した。台湾とのECFA調印について中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳雲林・会長は今年の5月から6月にかけて調印できるだろうとして具体的な時間表を示した。これに対して、行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員は5日、両岸の窓口機関の五度目のトップ会談で中国大陸とのECFA調印を実現するのがわれわれの目標だ。その目標の達成を目指して双方は更に努力しなければならないと述べた。なお、馬英九・総統は5日、国民との座談会の席上、5月か6月に中国大陸とのECFA調印を実現するという目標に向けて努力すると述べた。(台湾報道網)

中国大陸金融機関の台湾進出関連法大詰め
両岸関係の改善に伴い、台湾と香港の各種交流も増加している。中華民国台湾の対中国大陸政策機関・行政院大陸委員会はこのほど、香港との新たなプラットフォームとなる「台湾-香港経済文化合作推進会」を設ける事を明らかにした。香港側が近く新たに「香港-台湾経済文化合作協力推進会」を設ける事に対応したもの。行政院大陸委員会高官はこれについて、双方の窓口設置作業は大詰めの段階を迎えており、台湾側は近いうちに理事などの選定を終え、発足に向けた最終準備に入ると伝えています。香港当局で台湾事務を担当している林瑞麟氏は、同機関設立後、香港当局の財政局長が台湾を訪問する予定だと述べており、台湾側も、設立後は同機関を通して各種の交流活動を活発化させる予定。台湾-香港経済文化合作推進会では、董事長（会長）には経済部次長を招き、また推進会の下部組織として、貿易経済方面の人員を中心とする「経済合作委員会」を設置、香港側が別途設立する、ビジネスマンを中心とした組織「香港-台湾貿易合作委員会」のカウンターパートとする模様。(台湾報道網)

馬・総統：女性差別撤廃条約を国内法化
馬英九・総統は6日、3月8日の国際女性デー100周年を記念する活動に出席。中華民国台湾は国連の加盟国ではないが、多国間条約である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の精神を遵守しなければならない、と強調。今後同条約を国内法とし、全ての政府機関を通じ、男女平等を徹底していくと述べた。馬英九・総統は例として、男性の勇ましさを歌った中華民国国軍の軍歌も歌詞を変更すべきだと指摘した。(台湾報道網)

妊婦の「妊娠休暇」制度導入へ
行政院労働者委員会の王如玄・主任委員は6日午前、仕事を持つ女性が出産する際に認められている現在の産休制度およびその後の育児休暇に加え、今年5月以降には、妊娠中の体調管理のための「妊娠休暇」を導入する考えを明らかにした。王如玄・主任委員は、妊娠中の業務が原因で流産に繋がるなどの事例も発生しており、妊婦の安全と胎児保護のためにも、妊娠に伴う休暇取得を制度化するべきだ、と主張。5月以降、遅くとも6月前までに、現在の労働休暇規則を改正し、妊娠に伴う休暇を申請する場合、医師の診断書があれば最高で一年間の休暇を申請できるようにする、と述べた。労働者委員会の案では、雇用主が妊娠休暇申請を拒否する事は禁じられ、妊娠休暇中も職場での身分は保障され保険にも加入したままとなるが、有給休暇となる産休や育児休暇とは性質が異なるためとして、妊娠休暇中の給与は停止される模様。(台湾報道網）

アジア初、発信機装着のクジラを海へ戻す
今年1月、高雄県永安郷の浅瀬に子供のマッコウクジラが打ち上げられた。このクジラは台南市の台江クジラ・イルカ救援センターに送られ、2ヶ月間の治療を経て健康を取り戻した。同救援センターでは7日正午、高雄の興達港の沖合いでこのクジラを海に戻した。台江クジラ・イルカ救援センターは設立10年、これまでに浅瀬に打ち上げられた13頭のクジラやイルカを保護してきたが、治療した上で海に戻せたのは初めてで、この日は台南市の許添財・市長も立ち会った。同センターではアジアで初のケースとして、このクジラの背中に衛星測位システムを取り付けており、8日よりマッコウクジラの回遊生態が観測できると期待されている。(台湾報道網）

長崎で被爆、台湾から日本に初の賠償請求
日本の「朝日新聞」が7日に報じたところによると、第二次世界大戦の間に長崎で被爆した、王文其さん（嘉義市在住　91歳）と陳新賜さん（高雄県在住　95歳）、並びに2007年に死去した施景星さんの遺族が日本に対して賠償を求める。台湾の人が長崎で被爆したとして日本に賠償を求めるのは初めて。これら三人は当時、長崎医科大学（現在の長崎大学医学部）に留学後、同大学の付属病院に残って勤務していた。爆発地点から700メートルの場所で被爆し、終戦後は台湾に戻った。報道によるとこの件での集団訴訟に関する弁護士が4月に台湾を訪れ、委任状を受け取ってから訴訟の準備に入るという。この集団訴訟にはすでに5カ国約2800人が参加。日本政府は日本国内にいる被爆者には医療面での援助をしているが、旧厚生省は日本を離れた被害者は対象から除外すると通達。この問題では韓国の被害者が提訴、日本の最高裁が旧厚生省の通達を違法と判断したことで、日本政府は訴訟で事実認定されれば和解に応じる方針をとっている。(台湾報道網）

同性愛を2011年には小中学の教育要綱に
教育部は3月8日の「婦女節（国際女性デー）」を控えた7日、性別に関わらず人権を保障し、差別と偏見を無くすという教育目的を改めて強調した。この中で教育部は、同性愛に関する知識を2011年に実施される小中学校9年制一貫教育要綱における「性別平等教育」の重要議題として盛り込む方針を明らかにした。教育部では2008年に「同性愛を認識しよう」という小冊子を作り、全国の各学校教師に教学資料として配布済み。2009年には小学校と中学校で性別について教えるための資料を作成した。また、2010年にはやはり関連の教師用教材の製作と研修会を計画している。教育放送局が2004年から放送を始めた番組『性別教育Easy Go』でも、同性愛に関する議題は重要な指導方向の一つで、民間団体の代表をパーソナリティーやゲストとして招いて、同性愛についての聴取者の理解を深めているという。(台湾報道網）

総統、台湾仏教に中国大陸への影響期待
馬英九・総統は7日、南投県長らと共に中台禅寺を訪れて旧暦新春の法会に参加、国民ならびに台湾海峡両岸の平和と幸せを祈った。馬・総統は、台湾の総人口2300万人のうち仏教徒、もしくは普段から仏様を敬う人は550万人以上で人口の1/4を超えると指摘、「仏教、仏法、仏理」の社会に対する影響は大きく、「平常心」、「福報」などの仏教用語は生活に溶け込んでいると説明した。馬・総統はさらに、数十年来、台湾における仏教団体が示してきたスケールと勢いは、中国大陸の数千年の歴史でも見られなかったものだと評価、特に台湾仏教の特色である生活化、ボランティア化、企業化、男女平等などは中国大陸で現れたことのない現象だと強調した。馬・総統は、台湾海峡両岸双方の仏教には大きな違いがあり、交流を促す価値があるとして、将来、中国大陸の仏教が台湾のようになれば中国大陸の発展全体にプラスだとの見方を示した。(台湾報道網）

人権団体、ミャンマーに女性政治犯釈放訴え
3月8日は「婦女節（国際女性デー）」。国際人権救援機構（アムネスティインターナショナル）台湾総会と台湾自由ミャンマーネットは7日、台北市内でミャンマー軍事政権によって拘束されている5人の女性政治犯を支援する活動を行った。アムネスティインターナショナル台湾総会の王興中・秘書長によると、ミャンマーにおける政治犯2000人あまりのうち1000余人は2007年に僧侶たちが起こしたミャンマー反政府デモにて逮捕された人たち。今回支援の対象とされた5人は民主的な選挙を要求したことで65年間の禁固刑が言い渡されている。これらの人たちは家族と数百キロ離れた牢で栄養失調と医療不足にさいなまれているという。活動では支持者を募り、絵葉書をミャンマー政府に送って、政治犯の無条件釈放を求めるよう訴えた。(台湾報道網）

地震で南科に打撃、半導体・パネル損失十数億元も
４日発生した高雄県甲仙郷を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.4の地震で、ハイテク業界には深刻な被害は出なかったものの、半導体の供給不足の強まりや液晶パネル価格の持ち直しなど、需給に一定の影響が生じる見通しだ。震度５を観測した南部科学工業園区（南科）の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と聯華電子（ＵＭＣ）は操業に影響が出る日数を１～1.5日、奇美電子（ＣＭＯ）は約２日と見積もっている。陳俊偉・南科管理局長は、今回の地震は南科にとって、震度４だった台湾中部大地震（1999年）を上回る、設立以来最も強いものだったと指摘した。一方で、水、電気などのライフラインや、工場や公共施設などインフラの被害報告は入っていないと表明した。ハイテク大手３社、損失10億元、南科を代表するハイテク大手３社、ＴＳＭＣ、ＵＭＣ、奇美電は、地震で工場の稼働を一時的に止めたことで、合計損失額が10億台湾元（約28億円）前後に達するとみられている。南科に12インチ、８インチウエハー工場を擁するＴＳＭＣは、約1.5日の生産を失うものの、出荷に大きな影響は出ないと発表した。同じく南科を12インチの主要生産拠点とするＵＭＣも、地震の影響は１～1.5日の出荷分と発表した。証券会社は、ＴＳＭＣの12インチ工場は昨年第４四半期の生産能力が24万3,000枚だったことから、１日半で６億元の損失と見積もる。一方、ＵＭＣは月産能力３万5,000枚のため、売上高１億6,800万元を失うことになると計算した。設備業者は、ＴＳＭＣでウエハー200～300枚、ＵＭＣは100枚弱が破損して不良品になったと予想、破損しなかったウエハーも化学的洗浄が 必要なため、完全な復旧には３～５日かかるとの予測を示した。南科の工場が現在フル稼働状態の両社は、深刻な供給不足に陥っている第３世代（３Ｇ）携帯電話のベースバンドチップやグラフィックチップなどハイエンドチップを生産しているため、今回の被害を受けて第２四半期に電子製品の受託生産メーカーの出荷が７～10営業日遅れるとの懸念も出ている。液晶パネル大手の奇美電は、４日午前にラインを止めたものの、順次復旧しており、今後の生産に影響は生じないと発表した。ガラス基板最大手のコーニングは、台南第５世代工場で微細な被害は出たものの、納期に影響することはないと表明した。一方で証券会社からは、奇美電の第5.5、第６世代工場はそれほどの問題はないが、7.5世代工場は生産能力の25％に影響が出て、損失額は３億～５億元に上るとの予測が示された。市場調査機関ＩＤＣは、従来液晶パネル価格は３月下旬に「横ばい」か「下向く」と予想していたが、地震による供給量減少が懸念されるため、「横ばい」または「小幅上昇」に予測を修正した。液晶パネル業界関係者はガラス基板の需給ひっ迫が強まるとみて、第２四半期の液晶パネルの供給見通しを、従来の「７％の供給過剰」から「５％以内」に変更。「災い転じて福となる」との見方だ。(台湾報道網）

『台湾・金鉱哀歌』が台湾でも出版
ドキュメンタリードラマや映画の制作に携わっている林雅行・監督は、日本統治時代の台湾で金鉱として栄えた台湾北部の九份と金瓜石について、2008年と2009年にそれぞれドキュメンタリー映画を制作、その二本の映画は『台湾・金鉱哀歌』というタイトルで書籍化された。九份を題材にした前作『風を聴く・台湾九份物語』には、九份の生き証人として知られ、先月83歳で亡くなった江兩旺氏が語り部として登場しており、ナレーターは、台湾と日本のハーフとして活躍する舞台女優の一青妙さんが担当している。台湾シリーズ二作目の『雨が舞う・金瓜石残照』では、現在は観光地として有名になった九份と異なり日本に紹介される機会の少なかった、九份の裏側にある同じ元金鉱地、金瓜石という地域にスポットを当てています。この3月、同二作の書籍版『台湾・金鉱哀歌』の中国語版『最絢麗的黃昏過後（最もきらびやかなたそがれの後）』が出版される事となり、台湾でも大きく注目を集めている。台湾のメディアは、「日本の監督によって作られた、日本統治時代に関する感傷的ではない歴史の記録」として高く評価している。（台湾報道網）

国民党、党内世論調査機能を強化
与党・国民党の金溥聡・秘書長は3日、党中央常務委員会において、党の世論調査機能を強化するため、現在党内シンクタンクの役割を担っている国家発展研究院内の民意調査センターを拡大させ、「選挙情勢および選挙研究センター」とし、金溥聡・秘書長の直轄組織とする事を確認した。国民党では、昨年12月の統一地方選挙での不振に続き、今年1月と2月にそれぞれ行われた計7議席の立法委員補欠選挙で1議席のみの確保に終わっており、選挙対策見直しの一環として、世論調査機能の強化に着手した形。金溥聡・秘書長は4日、選挙情勢および選挙研究センターの目的は今年12月に行われる行政院直轄市での選挙対策であると明言、今後、専門家を招くなどし、世論調査能力を高めたい意向。(台湾報道網)

中国大陸金融機関の台湾進出関連法大詰め
両岸間では昨年、両岸金融管理監督備忘録に署名、金融機関の相互乗り入れが可能となった。しかし、中国大陸資本の金融参入や拠点設置など具体的な乗り入れを実現させるための関連法はまだ整備されていない。行政院金融監督管理委員会の陳沖・主任委員はこれについて、現在慎重に検討を進めているとしており、関連法は早ければ、来週中にも公布される見通し。中国大陸側では既に、台湾進出を目指す動きが活発化しており、招商銀行と中国銀行が事務所設置の申請書を提出しているほか、工商銀行、建設銀行、交通銀行なども進出の意向を示している。行政院金融監督管理委員会は、事務所設置に当たっては先に北京当局の許可を得た上で再度台湾側に申請しなければならないと強調している。(台湾報道網)

ＴＩＭＣ、経済部長が「見放し発言」
台湾には、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）のメーカーが6社あり、政府は昨年、世界的な金融危機などの影響を大きく受けた半導体業界の再編を目指し、それら企業の統合先として、政府の強い後押しにより半導体会社「台湾イノベーションメモリー（TIMC）」が設立された。政府は当初、TIMCに対し最大で300億元の公的資金を投入する考えを示していたが、与野党からは反対の声が上がり、立法院では昨年11月、経済部と行政院経済建設委員会に対し、国家発展基金の資金をTIMCに投入する事を阻止する決議を行っている。経済部の施顔祥・部長は4日、「TIMCはいち民間企業であり、政府投資は行わないとの方針はほぼ確定している」と明らかにした。台湾のDRAM産業の発展について施顔祥・部長は、金融危機の影響は去ったものの、今後の国際競争生き残りのためには、統合ないし協力などの根本的な対策は必要だと指摘。例えば、台湾DRAMの主要な競争相手とされる韓国企業の場合は規格統一が進んでいるものの、台湾の場合は各社で規格が異なるため、なんらかの対応策が必要だとの見方を示している。(台湾報道網)

大陸委員会：ECFAは政治議題にあらず
中華民国台湾の対中国大陸政策を担当している行政院大陸委員会の劉徳勲・副主任委員は4日、台湾海峡両岸間の貿易協定として協議が始められているECFA・海峡両岸経済合作枠組協議について、「あくまでも経済交渉であり、政治的議題に触れる事は絶対にない」と強調。現在中国大陸では中共政治協商会議が開催されており、同会議スポークスマンで中共国務院外交部の前外交部長である李肇星氏は4日、「ECFAの署名時期は両岸の交渉状況による」と述べたくだりにおいて、「中国大陸は一貫して『一つの中国』という原則の下で台湾に関する問題に対処している」との趣旨の発言を行った。劉徳勲・副主任委員の発言は、これに強く反論したもの。なお、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林会長は4日、台湾メディアの取材に答え、「ECFAはおそらく5月から6月に間には署名できるのではないか」という見通しを示している。劉・主任委員はこれについて、「両岸はいずれも、次回の両岸窓口機関トップ会談においてECFAが署名される事を期待しているが、次回会談の時期はまだ決まっておらず、スケジュールの話し合いも行われていない」と慎重な姿勢を見せている。(台湾報道網）

富士ソフト、海外初の支店開設
ソフトウエア開発、ITソリューションサービスの富士ソフト（本社・横浜市）は8日、海外初の拠点となる台北支店を開設する。4日発表した。デジタルテレビのミドルウエアや携帯電話などの通信機器、自動車関連技術などの組み込み系技術を中心にしたソフトウエア開発を手掛ける。昨年9月に設けていた台北オフィスを、需要増加が見込めると判断し、支店に昇格する。得意分野である組み込み系のほか、日本で培った医療や流通、金融などの分野でもクラウド・コンピューティングを生かした企業向けサービスを本社と連携して提供する考え。来年度以降は台湾以外に、新興国市場も視野に入れて海外事業を拡大する。通信機器やデジタル家電市場の成長を見込んでいる。(台湾報道網）

友達、中国に7.5世代工場建設決定
液晶パネル最大手、友達光電（ＡＵＯ）は３日の董事会で、業界の先陣を切って中国に第7.5世代のパネル前工程工場を設置することを正式に決定した。同社は投資額12億米ドルを上限に新会社を設立する計画で、できるだけ早く経済部に審査を申請する考えだ。新工場の設置地点は「華東地区」としているが、江蘇省昆山市の可能性が高いとみられる。同工場は台湾パネルメーカー初の中国前工程工場となる見通しで、今後急速な成長が予測される同国液晶テレビ向け市場での日台韓メーカーの競争において指標的な意義を持つ。ＡＵＯは現在、後工程モジュール（ＬＣＭ）工場を抱える江蘇省蘇州市を華東地区の中心拠点としている。しかし業界関係者は、ＡＵＯは既に昆山経済技術開発区での工場設置に中国政府の認可を受けていることから、7.5世代工場は同地での設置が最有力と指摘している。ＡＵＯが予定する投資額12億米ドルは、台湾元換算で約386億元（約1,070億円）となるが、業界関係者によると7.5世代工場１基の設置費用は、一般に約800億元が必要だ。このためＡＵＯの中国新工場は現地企業との合弁事業となる可能性が高く、提携相手として昆山市政府が出資するパネルメーカー、龍飛光電を挙げている。龍飛光電は、中国政府から次世代工場の設置許可を正式に受けた数少ないメーカーの１社であるため、ＡＵＯの投資計画に対する台湾政府の認可が遅れた場合でも、提携関係を維持する限り迅速な推進が可能となる。ＡＵＯの中国投資決定について、「ＡＵＯは奇美電子（ＣＭＯ）、群創光電 （イノルックス・ディスプレイ）などの合併により間もなく設立を迎える新・奇美電子（チーメイ・イノルックス）に生産能力台湾首位の座を奪われることになるが、大陸（中国）に台湾メーカー初の前行程工場を設置すれば再び奪還できる」と指摘した。ただ、奇美電も早くから中国に前工程投資への意欲を示しており、同社の今後の展開に注目が集まる。「急速な需要成長を遂げる中国市場が日台韓パネルメーカーの決戦の地となる」とした上で、「パネル業界の競争は今後、生産能力の多寡やサプライチェーンの充実ではなく、液晶テレビなど末端ディスプレイ機器市場に対する影響力に大きく左右される」と指摘している。ＡＵＯは、傘下の景智科技が中国大手テレビメーカー、四川長虹電器と合弁で液晶テレビ組み立ての長智光電（四川省綿陽市）を設立しており、同じくＡＵＯ傘下のバックライトモジュールメーカー、達運精密工業も今後、中国家電最大手、海爾集団（ハイアール）との提携が見込まれるなど、現地大手ブランドとの関係を強めている。達運精密工業はハイアールとの提携で、120万6,000米ドルを投じて青島に生産拠点を設置すると観測されている。(台湾報道網）

力晶、徐州にＬＥＤメーカー設立
DRAMメーカーの力晶半導体（パワーチップ）は3日、中国・江蘇省徐州市にLEDチップ、エピタキシャルウエハーの製造会社を設立すると発表した。LED分野で中国に新会社を設けるのは初めて。半導体関連企業では、聯華電子（UMC）が山東省でのLED事業に投資を続けている。力晶は第三国にある子会社を通じて1,500万米ドルを投じ、新会社「晶旺光電（徐州）」を設立する。DRAMの市況低迷で財務悪化に苦しんでいたが、昨年第4四半期に黒字転換。それ以降で初めての大規模投資となる。生産能力など詳細は明らかにしていない。LED事業では2007年9月、南部科学工業園区（南科）にLEDチップ、エピタキシャルウエハー製造の晶発光電を設立している。LEDは台湾の将来の基幹産業になると予想、価格が下がれば中小型液晶パネルにとどまらず、大型への普及にも弾みがつくとみている。(台湾報道網）

ＡＳＵＳ、クラウド端末で世界一目標
華碩電脳（ASUS）の施崇棠董事長は3日、ドイツ・ハノーバーで開催中の世界最大の情報技術見本市「CeBIT」で講演し、ノートPC出荷量で今年は世界4強入りを果たし、来年には世界3位の米デルを脅かす存在になるとの目標を示した。昨年6位だった同社は、4位の聯想（レノボ）、5位の東芝を追撃する構え。クラウド・コンピューティングが大きな商機になるとみており、これを意識した新商品の開発、安定したサプライチェーンの管理ができれば目標達成は可能とみている。華碩は東欧とロシアではシェア首位、西欧では4位につけており、欧州市場を強化するとともに、米国市場での存在感をさらに高める戦略。米ベストバイなど家電量販大手で販売し、自社の多様な商品が学生や会社員に受け入れられているとして、米国でのシェア拡大が鍵を握るとみているようだ。(台湾報道網）

信義房屋が日本進出、東京に支社
不動産仲介業の信義房屋が日本を含む海外展開を拡大する。東京支社が6月に開業するほか、中国での営業拠点200店以上を目指す。薛建平総経理が3日、明らかにした。東京進出については2007年に計画が浮上していたが、ようやく具体化したようだ。中国での展開に当たっては昨年、約5億4,000万台湾元で大手コングロマリット、保利集団の北京市内のビルを買収した。北京の運営本部とする。同様に上海市でも運営本部設立のため適当な物件を探している。サービス業の台頭を見越して中国事業を強化する。また、台湾では世界を対象とした資産管理会社を設けることを決めた。昨年の売上高は過去最高の71億8,600万元（前年比28.7％増）だった。今年提供する新築住宅の販売総額は前年比約3倍の300億元を目標としている。(台湾報道網）

南亜科・イノテラ２月はともに減収
南亜科技（ナンヤ）の連日昌総経理は3日、今年のDRAM市場は第1四半期も需要が旺盛で供給が追いつかない状況で、第2四半期の業績はさらに良いとの見通しを示した。例年ハイシーズンとなる下半期の予測も楽観的で、同産業は今年プラス成長が見込まれそうだ。南亜は3月にもオファー価格を引き上げる予定。南亜が同日発表した2月の売上高は41億4,100万台湾元。営業日数が少ないことから前月比12％減となったが、前年同月比では2.1倍へと大幅に増加した。1～2月の売上高は前年同期比2.2倍の88億6,300万元。子会社の華亜科技（イノテラ）も同様で、2月の売上高は33億5,900万元（前月比16.4％減、前年同月比46.6％増）。1～2月の売上高は前年同期比62.2％増の73億7,800万元だった。連総経理は、12インチウエハー工場の製造プロセス転換は軌道に乗り、68ナノメートル製造プロセスの歩留まりも安定、現在は50ナノに力を入れていると述べた。50ナノのDDR（ダブルデータレート）2の1ギガビット品は顧客の認証を取得済み。DDR3（2ギガビット品）はサンプルを送付したところという。今年は製造プロセス転換により出荷量を昨年の3倍にしたい考えだ。(台湾報道網）

アイルランド誌「台湾はアジアで最も自由」
アイルランドに本部を持つ雑誌「インターナショナル・リビング」がこのほど2010年世界生活品質ランキングを発表、台湾は華人地域の中でトップで、さらに自由度では日本、韓国と並んでアジアで最高としている。同ランキングで台湾は総合64点で世界57位となっている。台湾の評価では「自由度」が最も高く92点、ついで「リスクと安全性」が79点、「環境」が75点、「健康」と「気候」が共に68点となっている。一方、合格点に達していないとされる分野は、「経済」が58点、「インフラストラクチャー」が51点、「生活費用」が50点、「レジャー・文化」が47点となっている。一方、中国大陸は総合56点の世界96位で、中でも自由度が最も低く8点となっている。今回のランキングの上位10位まではすべて欧米諸国となっており、フランスが6年連続の1位、オーストリアが2位となっている。アジア諸国でランキングが最も高かったのは日本で36位、そのうち最も評価が高い項目は「レジャー・文化」および「自由度」で92点、最も評価が低かったのは「生活費用」で24点となっている。

2月の消費者信頼感指数が4年3ヶ月ぶり最高値
国立中央大学台湾経済発展研究センターが、最新の消費者信頼感指数（CCI）を発表、2月は73.16ポイントで前月より7.18ポイント上昇し、2005年末以来で最高となったことがわかった。今回の調査では、６つの指標すべてが上昇し、特に「向こう半年の国内の就業機会」の項目では18.48ポイントという最も高い上昇を示した。また、「向こう半年の耐久消費財の購入」は9.45ポイント上昇し、2008年7月以来の楽観的な傾向を示している。国立中央大学台湾経済発展研究センターの徐之強・主任は、「今回の調査は旧正月明けに行ったもので、旧正月中に購買力が上昇しているのを目にした人たちが、身の回りの景気の変化を感じたのだろう。失業率も数ヶ月連続で下降しており、昨年夏に比べておよそ6.13%下がり、5.7%になった。経済自体もここ数ヶ月連続で上昇しており、失業率も改善し始めたのだろう」と述べている。研究者は、今回の消費者信頼感指数を見る限り、景気は金融危機の前の水準に戻ったといえるとしているが、「向こう半年の国内経済景気」に対する指標はわずか3.85ポイントの上昇に留まっており、消費者の今後の景気に対する見方は慎重になっていることを示している。一方、大手人材バンクの1111人力銀行がインターネットで行った調査では、72%の企業主が新たな人材を雇用する予定で、平均13人を雇用したいとしている。昨年同時期の調査では新たに人材を雇用する予定の企業は38.04%で、その平均雇用人数も7人だったのに比べると、およそ2倍となっている。

ＵＭＣ、山東省に太陽光発電所建設へ
聯華電子（UMC）は約100億台湾元を投じて中国・山東省済寧市にアジア最大規模の薄膜太陽光発電システムを設置する計画だ。建設の一部は中国政府が主導する太陽電池産業支援策「金太陽モデルプロジェクト」に組み込まれており、税制面などで優遇措置を受けられるという。UMCは先月28日、新会社の永盛能源を通じて用地を探していると説明。ただ投資については経済部投資審議委員会（投審会）の認可を待たなければならないとして、詳細について明言を避けた。同社は山東省をグリーンビジネスの重要拠点と位置付けており、地場の電力会社へ売電することで利益を確保したい考えだ。

３月、各旅行会社が大幅な値下げ
各旅行会社は、３月が旅行市場の非繁忙期に当たることから、大幅な値下げを行っている。一部の海外ツアーは料金が春節（旧正月）時期の３分の１に下がったものもある。このほか、多くの旅行会社が２人目の料金を半額に引き下げたり、０元にしたりするなどの販促を実施している。ホテル業者も宿泊料を引き下げたり、飲食部門の値下げを実施したりしている。そのうち、易遊網（ezfly）は大阪３日間のツアーを9999元から、バンコク６日間を8888元からに値下げした。そのうち、バンコクのツアー料金は春節期間には２万6000元だった。また、台東、金門、澎湖などへの航空券と宿泊をセットにして3888元からで販売している。このほか、東森旅遊は６日間の韓国ツアー価格を春節期間より53％引き下げて、8900元で販売している。航空会社のキャセイパシフィック航空（国泰航空）、香港ドラゴン航空（港龍航空）は、香港ディズニーランドへのツアーを４人のグループで１人を無料にしている。

台湾青啤、商標登録めぐる裁判で敗訴へ
台湾で中国のビールブランド「青島啤酒」の製造販売を行っている台湾青啤（Taiwan Tsing beer）が、「台湾青啤」の名称の商標登録をめぐり台湾啤酒と争っていた裁判で、最高行政法院（裁判所）は最近、台湾青ヒに対して敗訴を言い渡した。台湾青啤は2006年、「台湾青啤」の名称で酒類製品の商標登録を出願していた。しかし智慧財産局は、台湾啤酒のビール「台湾啤酒」と１字しか違わず、混同しやすいという理由から、登録を認めなかったため、訴訟を起こした。台湾青啤はこの問題ですでに４年にわたり台湾啤酒との間で争ってきた。台湾青啤は、台湾啤酒が単に産地の名称を組み合わせた名称で、台湾青啤啤のように創意性がなく、また台湾啤酒に使用されているような英語のロゴも入っていないため、消費者が混同することはないと指摘している。）

マオコンロープウェイ、今月上旬にも営業再開か
台北市のお茶どころとして知られるマオコン（貓空）と台北市立動物園を繋ぐマオコンロープウェイ（貓空纜車）は2007年に開業、台北での旅行に欠かせない新たな観光スポットとなったが、2008年夏の台風で支柱の基礎部分の土が流失したため、2008年秋より運転が無期限で停止された。営業停止期間は1年4ヶ月におよんだが、支柱の移設などを経て台北市政府は2日に点検報告の結果を発表、最も早い場合は今月上旬に営業を再開できるとの見通しを示した。台北市の郝龍斌・市長は、「検査には専門のエンジニアや学者が29人参与、半年間かけて安全な運転に問題ないと判断した」と述べた。一回目の検査は先月26日に行われ、この結果を受けての二回目の検査は4日に行われる。二回目の検査で問題が無い場合、営業再開が実現する見通し。

国際的格付け機関：台湾の銀行は昨年上回る業績に
国際的な格付け機関、フィッチレーティングスは2日、台湾における銀行業に対するレポートを発表。同社では、台湾の銀行は今年、緩やかな景気回復と信用コストの上昇という状況下、収益力が若干改善され、業績は2009年を上回ると予測。一方で、利上げと新たな会計基準導入が将来の懸念材料と指摘した。フィッチレーティングスでは、2008年のリーマンショック以降の2年間、台湾の銀行業は過酷な時期を過ごしてきたが、それでも2009年には困難を乗り越えて小幅の利益を上げたと評価。フィッチレーティングスでは、台湾は政府系の銀行がしっかりしているので、世界的な金融危機が起きても消費者と預金者の信頼は影響を受けず、政府系の大型銀行主導の下、銀行業全体が安定していたと分析。また、中国大陸と金融合作備忘録MOUが交わされて以来、台湾の金融機関が中国大陸への進出に積極姿勢を見せていることについて、フィッチレーティングスでは、「台湾の市場は小さく、かつ分散しているので、中国大陸への進出は台湾の銀行にプラスだ」と指摘、一方で、当初は中国大陸の通貨、人民元を取り扱えないこと、また、支店に出来ないことなどから具体的な利益が現れるのは早くて三年後だと予想した。

ＡＵＯの太陽電池、変換効率14.7％達成
友達光電（AUO）がきょう3日から5日まで東京で開催される国際太陽電池展（PVエキスポ2010）に初出展する。同社は昨年6月にシリコンウエハー製造大手のエム・セテックに出資して以来、太陽光発電事業の版図拡大に注力。陳来助総経理は、同事業を含む新事業の今年の売上高は前年比10倍以上の100億～200億台湾元規模に拡大するとみている。友達はエム・セテック製のポリシリコンやインゴット、ウエハー、友達製の単結晶、多結晶モジュールなどを展示する。うち245メガワットの単結晶モジュールはエネルギー変換効率が14.7％と高い上に、重量を20キログラムと他社に比べて15％軽くしたことなどが特長という。4日に、陳建斌・太陽エネルギー事業資深協理が「友達のグリーンソリューション」というテーマで講演した。PVエキスポは太陽光発電業界の国際商談展示会で、3回目となる今年は過去最高の18カ国・地域から計570社が出展。台湾からは16社が出展する。

台玻、中国で板ガラス工場新設を決定
ガラス大手の台湾玻璃工業（台玻）は1日、8,000万米ドルを投じて中国・陝西省咸陽市に年産能力33万トンの板ガラス工場を建設することを決めた。来年第4四半期に生産を始める予定。台玻は資本金3,500万米ドルの子会社を設立し、板ガラスの生産、加工、販売を行う。台玻にとっては中国で長江デルタ、山東省青島市、華南、四川省成都市に続く5番目の板ガラス工場となり、生産能力は最大。工場建設にあたっては省エネ、二酸化炭素削減でハイレベルな基準を採用するため、初期投資は高くなるが、長期的には生産コストを引き下げ、運転効率向上につながるとしている。台玻の現在の中国での板ガラス生産能力は約200万MT（重量トン）。咸陽工場を加えればシェアは第3位になるという。中国の板ガラス市場の需要は旺盛で、過去5年間は毎年2けた成長を遂げている。台玻の今年の利益は2割以上増加するとみられている。

和泰・ホンダなど、１～５％値上げ
鉄鋼などの原料コスト上昇や台湾元高の影響で、大手自動車メーカー、販売会社が相次いで新車を値上げする。幅は1～5％。日系では台湾マツダが台湾製造車と輸入車を2～3％、台湾本田が車種に応じて1万～3万台湾元値上げする。トヨタ自動車の総代理店である和泰汽車や裕隆日産（日産自動車系）、フォルクスワーゲン総代理店の太古標達汽車、台湾奥迪汽車（アウディ）も追随を決めた。さらに、ミシュランタイヤも今月はバス、来月はセダンとRV（レジャービークル）向け製品を値上げする。世界的なリコール（回収・無料修理）問題を起こしたトヨタ車のイメージ悪化に乗じて裕隆日産が今月、買い換えキャンペーンを始めるという。宣伝材料に「トヨタ車の所有者歓迎」の文字を加え、現金2万元の割引きなどを提供する。

富邦金控、中国中信集団とリース合弁
金融大手の富邦グループ、中国の政府系コングロマリットで最大の総合金融グループ、中国中信集団（CITIC）と北京市にリース事業の合弁会社を設立すると発表した。中台間の金融覚書（MOU）調印後初めての中台提携例で、今後、同様の動きが進みそうだ。富邦グループは中国ですでに銀行、証券、生損保の拠点を設けており、総合的な金融サービス事業の展開を目指す。リース事業の総合的なサービスを手掛ける新会社「中信富通融資租賃」を北京市に設立する。資本金は5億人民元。金融持ち株会社、富邦金融控股傘下の投資会社、富邦創投が25％、中信集団傘下の中信資産管理が51％をそれぞれ出資する。北京市通州区総合投資も10％以上出資するほか、さらに1～2社が参画する。北京市以外でも事業を広げるため、広東省や浙江省、江蘇省など製造業が集まる地域にも拠点を設ける。富邦金控の蔡明忠董事長は「急成長中の中国リース市場で、富邦と中信のブランド力、ノウハウなどの優位性を発揮できる」と述べた。富邦グループは、富邦銀行（香港）を通じて厦門市商業銀行へ出資し、台湾の金融グループとしていち早く中国進出を果たした。損害保険では、富邦産物保険と富邦人寿保険の折半出資による富邦財産保険が厦門市への進出認可を取得済み。第2四半期にも開業する予定だ。生命保険では富邦人寿が北京事務所を置くなど、中国での総合的な金融サービス事業展開に向け着々と準備を進めている。富邦金控のキョウ天行（キョウは龍に共）総経理はこのほど、中国でのファンド運営にも強い関心があり、近く当局に事業免許を申請すると明らかにしている。キョウ総経理によると、台湾の金融業界が中国事業で注目しているのは、証券業務への参入と銀行での人民元取扱業務。銀行は事務所設置後2年以上経過すれば、申請後に支店昇格が可能となる。

両岸観光事務所相互設置、3月末にも実現の見通し
台湾と中国大陸の観光事務所の相互設置が早ければ3月末にも実現する見通し。交通部観光局の劉喜臨・主任秘書が25日に明らかにしたところによると、台湾と中国大陸との観光事務を司る台湾の「台湾海峡両岸観光旅遊協会」と中国大陸側の窓口機関・「海峡両岸旅遊交流協会」は近く事務所の相互設置について話し合いを行う予定。双方は同じ時間に事務所を発足させる予定。消息筋によると、双方は旧正月前に事務所を開設する予定だったが、準備作業が遅れたため、事務所の相互設置が延期されたわけ。台湾と中国大陸の観光機関の事務所の相互設置が実現した場合、1949年、台湾海峡両岸が分割統治になった以来、初めて相互設置が実現する政府レベルの機関となる。）

国際医院公司を設立の予定
台湾の医療体系で大きな変革が行われ、行政院が国際医院公司を設立する予定。行政院は25日の閣議で医療法の法改正を承認し、新竹県の竹北バイオテクノロジー医療園区に病床を200以上持つ国際医院公司を設立するほか、他の医療機関が国際医療を専門に取り扱うエリアを設置することにも許可を与えるという。この二つの医療計画への外国系資本の直接投資が開放され、台湾に20億ドル以上の外貨をもたらす見込み。政府は民間が建設し、経営してから政府に移転するというBOT方式で内外の資金を導入して新竹県竹北のバイオテクノロジー医療園区に国際レベルの病院を建設する方針。国内外の企業の参与を奨励するため、政府は租税面の優遇措置も実施する。つまり、3年間以内に病院の建設を完成した場合、同園区における最初3年間の賃貸料が免除され、その後の三年間の賃貸料が半減されるという。一方、新型インフルエンザの感染が収束に向かっているため、行政院の呉敦義・院長は25日の閣議で新型インフルエンザの中央感染症指揮センターの解散に同意したが、感染状況の監視、防疫物資の準備などの関連工作が今後も続く。新たな感染が発生した場合、指揮センターは直ちに業務を再開できるという。行政院衛生署の楊志良・署長は新型インフルエンザを含む今年のインフルエンザの感染状況について今年の冬が特に寒くて湿気が多かった。昨年の同じ時期にインフルエンザと肺炎で死亡した人は340人だったが、今年の冬は210人に減少したとし、冬にインフルエンザと肺炎で死亡した人数が記録を更新しなかった年だと説明した。

日本酒の「月桂冠」、味丹が代理権獲得
日本酒製造大手、月桂冠（本社・京都市）と食品大手の味丹企業（VEDAN）は24日、味丹が月桂冠の台湾総代理店となる契約を結んだと発表した。味丹は全土の日本料理店などに「月桂冠の友店」の輪を広げて日本酒文化を普及、輸入清酒トップの地位をさらに高める。月桂冠の大倉治彦社長、味丹の楊頭雄董事長らが台中で発表した。月桂冠は戦前から台湾で清酒を販売している。台湾の清酒輸入自由化をにらんで1993年からは台湾キリンビールを代理店とし、販売を続けてきた。しかし自由化による競争激化で、96年の3,600キロリットルが、直近の実績で540キロリットルまで落ちていた。ただ台湾は輸出先として最も古く、現在も最大の海外市場。月桂冠は「味丹は広い販売網、きめ細かなマーケティング力があり、販売拡大が見込めると判断した」と契約の背景を説明した。契約は1年更新だが、当面は協力関係を保つ意向だ。今年から、定番商品に加えて、たる酒やアルコール度数が低めのスパークリング清酒なども出荷する。味丹はまず販売・マーケティング予算として600万台湾元を充て、全土の日本料理店や居酒屋、焼肉・しゃぶしゃぶレストランなど少なくとも200店を普及協力を得る「月桂冠の友店」としたい考え。将来的に月桂冠取扱店を全土で8,000店舗まで増やす。輸入清酒での月桂冠のシェアは首位の地位にあり、シェア50％以上を目指す。味丹は金門38度高梁酒やペプシコーラの代理店も務めている。昨年の酒類事業の売上高は前年比6％減の約28億元。今年は、月桂冠の販売が貢献するとみており、目標を30億元以上に設定している。台湾の清酒市場は、域内産が7割、輸入品が3割を占める。域内産のトップブランドは台湾たばこ酒（TTL）の「玉泉」でシェアは域内産の70％と断トツの地位にある。域内産は輸入品のほぼ半値の価格競争力を持つ。一方、輸入清酒の年間販売高は約5億元。年間輸入量は1,600キロリットルで、シェア1位は「月桂冠」。2位に「大関」（総代理店は東順興貿易）、3位に「松竹梅」（統一グループの南聯国際貿易）が続いている。月桂冠は台湾のほか、中国や韓国、東南アジア、インドなど各地で代理店を通じて販売。韓国が急速に伸びて台湾に肉薄している。

統一企業、本業で年商100億米ドル目標
食品大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は24日、グループの年間売上高を5年内に100億米ドル（約3,200億台湾元）にするとの目標を明らかにした。中国市場が今後大きく成長するとみて、目先2年で10億人民元（約50億元）を投じる。羅総経理は「中国市場が飽和することはない」とした上で、今後2年間、グループ全体で10億人民元を投じると明かした。3～5年内にグループ全体の本業での売上高100億米ドルを目指すという。昨年の本業での売上高1,300億元より1.5倍増になる。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の巨大な自由貿易圏が形成されるにともない、食品産業は3～5年で大きな構造変化が生じるとみる。中国では特に飲料事業に注力する。雲南省昆明工場、広西チワン族自治区巴馬工場はすでに稼動し、今月は新しいミネラルウオーター「巴馬鉱泉水」を発売したばかり。台湾でも年内に同商品を販売する計画だ。昨年第2四半期から茶飲料やジュースなどの売り上げは2けた伸びている。豆乳や100パーセントジュース、インスタントコーヒーなどの新製品を相次いで投入したことが奏功しているようだ。また設備更新を進め、生産能力も向上している。目標達成のため食品、流通、貿易の3つの中核事業で、製造と研究開発、販路管理、戦略提携と合併などに注力する。

パネル価格Q2下落か
液晶パネル価格が昨年年初から続いた上昇から一転、３月をピークに下落に転じるとの観測が出ている。中国で春節（旧正月）連休期間の液晶テレビ販売が予想ほど伸びずに在庫が残っている上、次に需要が期待される中国の５月１日からの労働節（メーデー）連休が３日間と短いことから、９カ月間続いたパネルの在庫補充効果が４月上旬で薄れるとみられるためだ。一方で、パネルの供給不足は第３四半期まで続くと楽観する証券会社もあり、見方が分かれている。市場観測によると、中国の春節連休期間の液晶テレビ販売は、予測されていた前年比15％の高成長には届かなかったようだ。パネルメーカーによると、中国の川下の液晶テレビ在庫は通常４週間分だが、春節前に７～８週間分まで積み増しされたものの、同期間に消化されたのは１～２週間分にとどまり、現在の在庫は通常水準より２～３週間分多い状態だ。米研究機関のオッペンハイマーは、パネルの在庫補充効果は数カ月後には消えると予測。第１四半期がパネル景気の山となり、パネルメーカー各社は第２四半期の出荷目標を引き下げると見込む。ある業界関係者は、中国のテレビブランドメーカーが労働節連休に向け、台湾パネルメーカーから調達するのは４月の１週目までで、４月いっぱい続くとは考えられないと語った。また、現在の中国の液晶テレビ需要が昨年ほど強くないことに加え、第２四半期は欧米の液晶テレビ市場 がオフシーズンに入るため、パネル景気は同期、予想よりも冷え込むとの予測を示した。市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は24日、第２四半期の景気を予測できるのは中国の春節連休期間の液晶テレビ販売実績が明らかになってからだとして、見解表明を保留した。同時に、第２四半期は奇美電子（ＣＭＯ）や韓ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が第8.5世代生産ラインを稼働させ、市場の生産能力規模が拡大するため、パネル各社が設備稼働率を引き下げる可能性があるとも指摘した。一方、パネル材料のガラス基板最大手、米コーニングは、現在ガラス基板は作ればすぐ売れる状態で、パネルメーカー側の在庫水準は依然低いと指摘した。中国の１～２月の液晶テレビ販売は最大約700万台と見込み、第２四半期のパネル景気は第１四半期よりやや弱まるか、横ばいとみている。また、台湾クレディ・スイスやＨＳＢＣ証券は、春節連休期間の中国の液晶テレビ販売状況は悪くなかった上、上位クラス製品の需要も増えているとして、パネルの供給不足は第３四半期まで続くとの見方だ。）

台湾政府、中国大陸へ進出可能な産業を公表
行政院は旧正月休み前、「中国大陸投資ネガティブリスト修正案」を承認、26日に正式に公表するとともに実施した。企業がこれに則って中国大陸への進出を求める申請の受け付けも開始。経済部によると、超薄膜液晶表示装置の中国大陸進出が全面的に解禁されるほか、シリコンウエハの受託生産について、台湾から2世代以上遅れているもののうち、比較的高いレベルの製造プロセス技術の進出が開放される。また、台湾の企業は合併、資本参加などの方式を通じて中国大陸のシリコンウエハー工場に投資することが可能となる。経済部の関係者は早ければ来週にも中国大陸への投資を申請する企業メーカーが出ると見ている。

中国大陸サイトの著作権侵害を指摘
行政院新聞局の江啓臣・局長は、台湾で今ヒットしている台湾映画『艋舺』の映像が中国大陸のウェブサイトで不法に公開されていることを指摘、中華民国政府が取り締まることが出来ないため、中国大陸側とこの問題で話し合う必要があると述べた。今年上半期には、台湾海峡両岸双方の窓口機関のトップ同士による五度目の会談が行われる。知的財産権に関する問題も議題。江・新聞局長は、話し合いではインターネット上での知的財産権の侵害行為に関する規範と捜査、処罰の部分も話し合えるよう求めていく考えを示した。

ケンタッキー、出店拡大に10年間で５千万ドル
ケンタッキーフライドチキン（KFC、台湾肯徳基）が目先10年で5,000万米ドル（約16億台湾元）を投じ店舗増を図る。新任の黄錦鴻・行政総裁が先月25日に明らかにした。怡和餐飲集団（ジャーディン・レストラン・グループ）は昨年末、KFCを世界でチェーン展開する米ヤムブランズの中国事業部から台湾での経営権を取得。店舗拡大によりマクドナルドなどに対抗する。まず今年は400万米ドルで店舗改装などを行う。消費者の反応を見ながら、来年から本格的に店舗を増やしていく。現在は126カ所。怡和はピザハットや、シーフード中心のファストフード・海滋客（ロング・ジョン・シルバーズ）も展開している。黄氏は前任の香港肯徳基董事総経理として、5年間で売上高を4割増、店舗数を43カ所から70カ所以上へ増やした実績がある。

ソニーはSDとMSの両方を使用できる製品を強化
ソニー台湾子会社である台湾索尼（Sony Taiwan）のコンシューマ型電子製品販売本部の大槻裕三・総経理は、ソニーがSDHC/SDメモリーカードを使用できる製品を発表したことについて、SDメモリーカードとメモリースティックの両方を使用可能にする技術は簡単で、今後は両方を使用できる製品ラインを強化すると指摘した。また市場では、ソニーがSDメモリーカードとメモリースティックを使用できるデジタルカメラ、デジタルビデオカメラを販売することは、メモリースティック市場からの撤退準備ではないかといわれている。これについて同氏は、メモリースティックのユーザーが大幅に減少し、市場価値が消失した場合、メモリースティックの採用を停止するが、短期間にそのようなことは発生しないと指摘した。ソニーは今のところ、台湾のデジタルカメラ市場でシェア30％近く、デジタル一眼レフカメラ市場で約20％を占めている。また、デジタルビデオカメラ市場では2006年から60％以上を占めている。

独InfraVestが台湾から撤退
風力発電大手のドイツInfraVest Wind Power Group（中国語名は英華威）は24日、台湾から撤退すると発表した。台湾の再生可能エネルギーの調達価格が１キロワット時当たりわずか2.38元で、国際基準より低く、利益を出すことができないというのが理由。同社によると、中国での調達価格は台湾元換算で2.47～2.96元となり、台湾よりも高い。すでに台湾支社のスタッフ50～60人のうち５分の１に当たる10人を削減しており、２カ月以内に次の削減を行う予定。また、台湾での資産を全面的に売却し、台湾に投資した110億元を回収して中国・福建省に進出することを計画している。これに対して台湾最大の風力発電会社である台湾電力は、経済部が公告した最新の風力発電調達価格では利潤を出すことが可能であり、InfraVestが台湾の資産を売却する場合、台湾電力としては買収を検討することが可能だと指摘している。

農業委員会、上海に台湾物産館開設へ
行政院農業委員会では、台湾の農産物を海外に広めるため、2003年に香港に、2006年に日本に物産展を開設、毎年売り上げは10％以上の成長を見せるなど、好評を博している。農業委員会では、今年上海で開催される上海万博に合わせて物産展の出店を予定していたが、このほど、万博終了後も上海に店舗を構え、本格的に物産展として営業していく方針を明らかにした。農業委員会は、例えば日本では、物産館を通して選りすぐられた高品質の台湾産農産物に対する信用と人気は非常に高い、と指摘。上海は人口密度が高く、食習慣も台湾と近いため、売り上げに期待がかかっている。農業委員会の統計によりますと、昨年台湾から中国大陸に輸出された農産物は総額で515億ドルに達しており、今年は更なる伸びが見込まれている。（台湾報道網）

馬英九・総統、経典の有用性を強調
馬英九・総統は3日、全国経典総会の第10回試験合格者および経典の普及推進団体の関係者らと面会。馬・総統は、自分が今総統としての職務に当たる上でも、古代思想家たちの様々な格言は多くの示唆を与えてくれている、と述べ、古代中国の思想家・孟子の残した「大を以て小に事うる者は天を楽しむ者なり、小を以て大に事うる者は天を畏るる者なり」という言葉を引用し、この道理は、両岸関係の事務処理にも当てはまる」と述べました。馬英九・総統は、現在教育部では品格・道徳の教育の普及を進めており、経典はその中でも最も重要なものの一部だと指摘、経典は決して試験対策の道具や片手間に楽しむものではなく、多くの人々の実生活の助けになる、と強調した。(台湾報道網)

労委会：4月末までに5.8万人分の就業機会
行政院労働者委員会の調査で、4月末までに5万8000人分の新規雇用が出る見通しである事が分かった。行政院労働者委員会では、従業員数30人以上の企業に対し、「2010年度第1回雇用調査」を実施。それによると、4月末までに新規雇用される人数は、1月末との比較でおよそ5万8000人増となる見通しで、またそれら雇用の9割近くは、長期雇用が予定されている。政府は年末までに失業率を5％以下とする事を目標としており、呉敦義・行政院長は先ごろ、この目標が達成できなければ辞任すると述べている。呉・行政院長は3日、企業の雇用促進のための賞などを設ける構想を明らかにし、雇用対策に全力で取り組む構えを見せている。(台湾報道網)

大陸委員会、温家宝氏のECFA発言にコメント
中共国務院首相である温家宝氏は先ごろ、ECFA・海峡両岸経済合作枠組協議について、「中国大陸側は台湾の中小企業や基層階層の人々の立場を考慮し、譲る事が可能」と発言している。ECFA締結は、大企業には有利に働く一方で、伝統産業や農業は打撃を受けるとの見方があるため、温家宝氏の発言に注目が集まっている。行政院大陸委員会は3日、この発言についてコメントし、「一つの政策の方向性であり、具体的な内容はない」と慎重な見方を示した。ECFAの第二回事務協議は3月中旬前半に台北で行われる見通し。大陸委員会では、今後の協議で政治的議題が話し合われることはないと強調、第二回協議以降の中心議題は、ECFAの包括的な協定締結よりも先に、サービス業や一部品目など、先に合意できるものについて優先締結するという、いわゆる「アーリーハーベスト」がまず中心となる見通し。(台湾報道網)

蘇貞昌氏、台北市長選挙に出馬宣言
野党・民進党の重鎮で、民進党政権期に2006年1月から2007年5月まで行政院長を務めた蘇貞昌・元行政院長が3日、今年12月に行われる行政院直轄市長選挙の台北市長選挙への出馬を正式表明した。蘇・元行政院長は、政権入りするまで、台北県の県長を二期務めていた事から、台北県が直轄市に昇格して生まれる新北市への出馬も取りざたされていたが、蘇氏は3日、「台北市で12年間続いている国民党による行政を変えなければならない」と述べ、台北市長選挙への挑戦を明言した。蘇貞昌・元行政院長は2012年の総統選挙出馬も視野に入れていると言われていたため、台北市で再任を目指す国民党の現職、郝龍斌・市長は「任期途中で市長の責務を放り出すような候補者は信用できない」と指摘していた。蘇貞昌氏は3日、この点についても言及し、「当選したら任期をまっとうする事だけを考え、2012年の総統選挙には出馬しない」と断言した。与野党の直轄市選挙に向けた動きは本格化しており、遅くとも5月までには双方の公認候補者が出揃うと見られている。(台湾報道網）

メディアテックの３Ｇチップ、中国大手に納入
携帯電話用チップなどを手掛ける大手ファブレス企業、聯発科技（メディアテック）は、これまでは中国の山寨機（ノーブランド品や有名ブランドの模造品）向けが主流だったが、「今後は“ポスト山寨機時代”へまい進する」（蔡明介董事長）。中国の3G携帯向けの出荷が下半期に本格化するほか、新興国市場からの需要も強く、今年は米クアルコムを抜いて世界一のチップベンダーに浮上しそうだ。聯発科は中国の2.5G、2.75G携帯用チップでシェア50％以上を誇るとされる。ただし、有名ブランドの端末よりも、むしろ山寨機向けでの存在感が大きい。山寨機に使われるチップセットやソフトウエアプラットホームはほとんどが同社製と言われており、安価な山寨機の増殖を助長している面がある。蔡董事長の発言は、今後世界的に需要が拡大する3G市場に打って出る姿勢を強調したもので、山寨機偏重からの転換と言える。消息筋によると、同社は中国の携帯電話メーカーの中興通訊（ZTE）、天宇朗通向けにW―CDMA方式の3G携帯用チップの出荷を始めたという。現時点では少量だが、下半期にはバルク出荷を始めるようだ。クアルコムは3G携帯用チップで重要な特許を押さえており、聯発科にとっては事実上の参入障壁になっている。蔡董事長は「2.75Gまでは海外の強力なライバルに直面することはなかったが、クアルコムとの差は縮められる」と社内でげきを飛ばしている。同社は昨年11月、クアルコムと双方の3Gチップ（W―CDMA、CDMA）のライセンス協議で合意し、ロイヤルティー支払いなしにクアルコムが特許を持つW―CDMAチップを製造できるようになった。聯発科は、ポスト山寨機時代へ向けて今年が「3G転換元年」（蔡董事長）になると位置付けており、3Gチップ市場での地位向上を目指す。携帯用チップに占める3G向けの割合は今年10％と、春節（旧正月）前に予測していた5％から上昇すると楽観している。クアルコムとの合意に基づけば、聯発科の従来顧客はクアルコムの特許に基づくチップを使う場合、クアルコムにロイヤルティーを支払わねばならない。山寨機製造が中心の中小業者はロイヤルティー負担に耐えられないと予想され、聯発科の顧客構造に変化が生じそうだ。一方、市場は中国にとどまらず、他の新興国でも広がっている。インドとアジア太平洋地域での携帯電話用チップのシェアは昨年の30～35％から今年は50％に、南米・中東でも昨年の15％から中期的には50％に高めるのが目標だ。今年のチップ出荷量は前年比約3割増の4億5,000万個とみており、世界首位に躍り出る可能性が出てきた。(台湾報道網）

高所得者の健康保険料が値上げへ
行政院の呉敦義院長は2日、健康保険料率の調整について、引き上げ対象を月給5万台湾元以上の加入者に限定する方針を固めた。実施時期については衛生署が検討し、馬英九総統と立法院の承認が得られ次第となる。実現すれば全域で約540万人が影響を受ける。加入者1人当たり毎月数十元から数百元の負担増となりそうだ。衛生署は当初、月給3万7,000元以下の加入者の保険料率を引き上げない方針だったが、呉院長は加入者の75％に負担増とならない方向で調整するよう指示。最終的に5万元以上で落ち着いた。しかし呉院長は6万元以上がベストだとの見方を示している。現在の保険料率は加入者の所得に対して一律4.55％。健康保険は赤字が続いており、今年末にも500億元に達する見込み。今回の調整により保険料収入は年間200億元増えるが、根本的な赤字体質改善にはつながらないとみられている。(台湾報道網）

ＵＳＢ3.0チップ価格、参入増加で急落
USB3.0のコントローラーチップが値下がりしているようだ。デバイス側チップは昨年第4四半期の3～4米ドルから2米ドルに、ホスト側チップでも同10米ドルから現在は6～8米ドルに下がっているという。智原科技（ファラデイ）など台湾勢をはじめとする各ベンダーが相次いで参入しているためで、マザーボード（MB）やメモリーモジュール、パソコンメーカーとの協力を進め、広がる3.0市場でのチャンスをつかむ。現在主流である2.0向けチップは0.3米ドルで、3.0規格普及のためには値下げは必要。米ヒューレット・パッカード（HP）やデル、アップルなどは1米ドルまで下がった時点で本格的に採用するとみられている。ドイツで開催中のエレクトロニクス製品大型見本市CeBIT（セビット）では華碩電脳（ASUS）、微星科技（マイクロスター、MSI）、技嘉科技（ギガバイト）、精英電脳（エリートグループ）などが3.0対応のMBやその他製品を展示。下半期以降の急速な普及に期待がかかっている。3.0のデータ転送速度は毎秒5ギガバイト（GB）で、2.0より10倍以上速い。(台湾報道網）

政府が公有地競売停止、地価高騰抑制へ
呉敦義行政院長は２日、台北市の一等地にある国有地の売却入札を、公共利用目的の場合を除いて当面見合わせると発言した。高騰する一方の地価対策として、投機目的の取引抑制を狙う。最近の国有地入札では、豊富な資金を抱える大手金融グループによる１坪数百万台湾元（１元＝約2.77円）に上る高値落札が相次いでおり、同じ金融業界内からすら「異常なまでの高騰」という批判が出ていた。財政部国有財産局（国産局）は、呉行政院長の発言を受け、今月11日に予定していた台北県市の国有地13件の入札をすべて取り止めると表明した。うち10件は台北市内、３件は台北県八里郷、泰山郷、新店市で、最低入札価格は台北市大安区の坪３億5,700万元（222坪）を筆頭に、13件合計で６億4,300万元に上る。張佩智国産局長は、今後国有地の売却は公共利用の場合を原則とし、公共インフラに対して優先的に提供すると語った。国産局は３日に売却見合わせの対象物件について検討し、一両日中にも発表するもようだ。国有地の売却入札見合わせに対し、業界からは評価と批判の意見が交錯している。不動産仲介大手、 信義房屋の薛健平総経理は、国有地が高値で落札されるため、所有地を売却したい地主が地価を過度に高く評価して取引が成立しないケースが往々にあると指摘。このため、「政府の措置は不動産業界にとって悪い話ではない」との見方を示した。一方、不動産業の同業者団体、中華民国建築開発商業同業公会全国聯合会（建商公会）の王光祥理事長は、地価高騰の抑制に逆効果となると批判的だ。国有地売却がなくなれば、建設会社は業績目標の達成のために都市再開発にその分の資金をつぎ込むことになり、さらなる地価高騰を招くとの予測を示した。政府の措置を受けて不動産市場は一時的に落ち着く可能性もあるが、地価高騰の根本的な解決にはならないとして、金融政策や交通インフラの整備など総合的な対策を採る必要があると指摘した。台北地方法院（地裁）民事執行処が２日実施した競売で、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）忠孝店などが徒歩圏内にある住宅物件（台北市大安区）が坪91万5,000元で落札された。築25年のマンションであるにもかかわらず、同エリアでの不動産競売の住宅物件としては過去最高の坪単価となり、地価高騰の深刻さを改めて見せつけた。(台湾報道網）

世界最安の小型車「ナノ」、東元が台湾販売を検討
東元グループがインド自動車大手・タタモーターズの超低価格車「ナノ」の輸入販売に関心を寄せている。黄茂雄会長が2日、明らかにした。インドで試乗したほか、すでに新車を1台注文したという。ナノはタタが昨年、2,000米ドルで発売した。黄会長によれば、フロントガラスの視界が広く、運転が快適だという。時速100キロメートル以上での運転が可能で「低価格車とは思えない性能」と評価している。黄会長は自らナノを1台注文、細部を調べて輸入販売の可能性を探る。オプションのエアコンや自動変速機（AT）を加えても300～400米ドル増しと安く済むことから、台湾での代理店になることをタタに申し入れるか検討中だ。(台湾報道網）

アップル、ＨＴＣを特許侵害で提訴
米アップルは2日、台湾のスマートフォン大手、宏達国際電子（HTC）が自社の携帯端末「iフォン」の特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）とデラウェア州の連邦地裁に提訴した。アップルは、HTCが「iフォン」のタッチパネルなどに関係する20項目の特許を侵害したと主張し、一部製品の米国での販売禁止を求めている。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）は「ライバルがわれわれの特許を盗むのを黙って見ているのではなく、行動することを決めた」との声明を発表した。アップルの提訴についてHTCの鄭慧明最高財務責任者（CFO）は同日夜、「この情報を知ったばかりで状況を分析している段階だ」と述べ、提訴の詳細が分かり次第、対応を発表すると表明した。(台湾報道網）

国家安全会議秘書長に胡為真氏が就任
総統府で2日、馬英九・総統立会いの下、新たな国家安全会議秘書長の宣誓ならびに就任式が行われ、胡為真・元シンガポール駐在代表が就任。これは前任の蘇起・秘書長が先月下旬に辞任を表明、馬・総統も最終的にこれを認めたことに伴う新人事。蘇起氏は健康上の理由としているが、アメリカの牛肉輸入規制緩和を推し進めたことで立法院の反発を招き、アメリカとの合意事項にそむく結果になったことの責任をとったものと受け止められている。胡為真氏はこれまでに、国家安全局局長、国家安全会議副秘書長なども歴任しており、キャリアは十分だとのこと。（台湾報道網）

台湾大学、伊東豊雄さん設計の校舎が着工
日本の建築士、伊東豊雄さん設計による国立台湾大学社会科学院の新たな校舎が2日に着工された。伊東さんは、昨年、台湾南部高雄市で行われた国際的なスポーツイベント、ワールドゲームズのメインスタジアムを設計、独創的なデザインで世界的に注目を集めた。今回の建物は、総工費台湾元16億1000万元で、台湾大学における単一の建築物としては過去最高。台湾大学の李嗣涔・校長は、「この建物は台湾大学のキャンパスの発展における一里塚になる」とし、基本設計を伊東さんが引き受けてくれたことで、今後台湾大学、そして台湾のすべての教育機関を代表する建物になってくれるだろうと期待した。(台湾報道網)

亀山島の上陸人数上限が増加、観光底上げに
台湾東北部、宜蘭県で立ち入りが制限されている島、亀山島は手付かずの自然と生態が残っていることで、宜蘭県を表す「蘭陽地方」の八大スポット、蘭陽八景の一つに数えられる。位置は台湾東北角の沖合い約10キロ、島の面積は2.8平方キロ。遠くから見ると亀の形に似ていることから「亀山島」と呼ばれるようになった。台湾において確認されている唯一の活火山でもある。亀山島が観光目的に開放されてから11年だが、上陸人数は常に上限が設けられており、旅行ファンの間では「外国旅行より難しい」という印象が強かった。このため、東北角国家風景管理処ではこのほど、専門家らと検討した結果、「生態環境を破壊しない」という前提の下、3月より平日の上陸人数上限をこれまでの400人から500人に、また、休日の上限500人を700人に増やすことに決めた。風景管理処では今年使用を始めた南側の埠頭も加わり、イルカウォッチングなどの観光資源が年間台湾元3億元のビジネスチャンスをもたらすと期待。亀山島への上陸は同時に180人までとされており、グループごととなる。上陸にはあらかじめ申請が必要で、同管理処では興味のある人は早くから計画して申請を済ませるように呼びかけている。(台湾報道網)

５直轄市長選挙候補者決定後に内閣改組予定
台湾の内閣に相当する行政院では、年末に行われる５つの政府直轄市長選挙の候補者名簿が決定した後、人事の調整が行われる予定とされているが、呉敦義・行政院長は1日、新たな人事に対する考えについて、「内閣の改組は５つの直轄市長選挙への立候補の影響を受けるのみならず、各人選のこれまでの実績も考慮に入れる」と強調した。一方、一日から総統府のスポークスマンとなった羅智強氏は、スポークスマンの仕事は久しくしておらず、また政府のスポークスマンは以前したことがある選挙陣営のスポークスマンと重要性が違うため、この新しい仕事に適応するのは大変だが、今後は状況を見ながら、いろいろな方法を使って総統府の立場を対外的に説明していきたい、と抱負を述べた。(台湾報道網)

マオコンロープウェイ、今月上旬にも営業再開か
台北市のお茶どころとして知られるマオコン（貓空）と台北市立動物園を繋ぐマオコンロープウェイ（貓空纜車）は2007年に開業、台北での旅行に欠かせない新たな観光スポットとなったが、2008年夏の台風で支柱の基礎部分の土が流失したため、2008年秋より運転が無期限で停止された。営業停止期間は1年4ヶ月におよんだが、支柱の移設などを経て台北市政府は2日に点検報告の結果を発表、最も早い場合は今月上旬に営業を再開できるとの見通しを示した。台北市の郝龍斌・市長は、「検査には専門のエンジニアや学者が29人参与、半年間かけて安全な運転に問題ないと判断した」と述べた。一回目の検査は先月26日に行われ、この結果を受けての二回目の検査は4日に行われる。二回目の検査で問題が無い場合、営業再開が実現する見通し。(台湾報道網）

国際的格付け機関：台湾の銀行は昨年上回る業績に
国際的な格付け機関、フィッチレーティングスは2日、台湾における銀行業に対するレポートを発表。同社では、台湾の銀行は今年、緩やかな景気回復と信用コストの上昇という状況下、収益力が若干改善され、業績は2009年を上回ると予測。一方で、利上げと新たな会計基準導入が将来の懸念材料と指摘した。フィッチレーティングスでは、2008年のリーマンショック以降の2年間、台湾の銀行業は過酷な時期を過ごしてきたが、それでも2009年には困難を乗り越えて小幅の利益を上げたと評価。フィッチレーティングスでは、台湾は政府系の銀行がしっかりしているので、世界的な金融危機が起きても消費者と預金者の信頼は影響を受けず、政府系の大型銀行主導の下、銀行業全体が安定していたと分析。また、中国大陸と金融合作備忘録MOUが交わされて以来、台湾の金融機関が中国大陸への進出に積極姿勢を見せていることについて、フィッチレーティングスでは、「台湾の市場は小さく、かつ分散しているので、中国大陸への進出は台湾の銀行にプラスだ」と指摘、一方で、当初は中国大陸の通貨、人民元を取り扱えないこと、また、支店に出来ないことなどから具体的な利益が現れるのは早くて三年後だと予想した。(台湾報道網）

行政院長：失業率、年内5％達成できねば引責へ
馬英九・総統はさきごろ、施政目標として年内に失業率を5％以下に下げるよう命じ、行政院の各部会がそのための方策を提出するよう指示した。台湾における失業率は昨年8月史上最悪の6.13％を記録したが、今年1月には5.63％まで改善している。呉敦義・行政院長は2日、立法院での質疑応答で、出来なければどのように責任をとるのかと問われ、「達成できなければ行政院長失格であり、当然責任を取る」と答える一方、辞任するかどうかについてははっきり述べなかった。また、内閣改造について、呉・行政院長は、「若干の調整をする」と認めながらも、その内容については触れなかった。(台湾報道網）

馬・総統、21日から南太平洋6カ国歴訪へ
馬英九・総統が今月、南太平洋に位置する友好国を訪問する。中華民国台湾と正式な国交を持つ友好国のうち、南太平洋に位置するのはソロモン諸島、パラオ、マーシャル諸島、キリバス、ナウル、ツバルの6カ国。現在の野党・民進党が政権与党だった時期には、中華民国総統がこれらの国の国家元首と「南太平洋首脳サミット」を開いていたが、政府関係者によると、今回は従来のパターンとは異なり、馬・総統がそれぞれの国を公式訪問することにした。外交部の計画では、馬・総統は21日に出発、27日に帰国する。ツバルとナウルでは宿泊しない。また、ツバルでは飛行場設備の関係で訪問団のうち一部の人員のみが小型の飛行機で訪れ、数時間の滞在にとどまる。また、専用機はグアム島で給油のためのトランジットをする予定でアメリカ側と折衝中。訪問団は比較的小規模で、報道関係者も含めて約90人。随行する政府高官は、国家安全会議の胡為真・秘書長、外交部の楊進添・部長、行政院農業委員会の陳武雄・主任委員、行政院原住民族委員会の孫大川・主任委員、行政院新聞局の江啓臣・局長。総統夫人は同行しない。馬・総統は、訪問先の国家元首と、漁業面での協力、気候変動問題、エネルギー分野での協力、職業訓練計画などについて意見交換するほか、現地に駐在する台湾の技術協力団、医療協力団の行う活動に参加、ソロモン諸島では台湾の援助で作られた太陽エネルギー発電メンテナンスセンターを視察する。ナウルでは小学校を見学、中華民国の国家合作発展基金会が推進する給食プロジェクトの状況を把握。そして、マーシャル諸島では台湾の医療協力団が現地で白内障治療に当たる様子を見学するという。なお、今回の訪問には台湾の舞踏パフォーマンス団体も同行し、現地で台湾ならではの文化と芸術を披露するという。(台湾報道網）

ＡＵＯの太陽電池、変換効率14.7％達成
友達光電（AUO）がきょう3日から5日まで東京で開催される国際太陽電池展（PVエキスポ2010）に初出展する。同社は昨年6月にシリコンウエハー製造大手のエム・セテックに出資して以来、太陽光発電事業の版図拡大に注力。陳来助総経理は、同事業を含む新事業の今年の売上高は前年比10倍以上の100億～200億台湾元規模に拡大するとみている。友達はエム・セテック製のポリシリコンやインゴット、ウエハー、友達製の単結晶、多結晶モジュールなどを展示する。うち245メガワットの単結晶モジュールはエネルギー変換効率が14.7％と高い上に、重量を20キログラムと他社に比べて15％軽くしたことなどが特長という。4日に、陳建斌・太陽エネルギー事業資深協理が「友達のグリーンソリューション」というテーマで講演した。PVエキスポは太陽光発電業界の国際商談展示会で、3回目となる今年は過去最高の18カ国・地域から計570社が出展。台湾からは16社が出展する。(台湾報道網）

台玻、中国で板ガラス工場新設を決定
ガラス大手の台湾玻璃工業（台玻）は1日、8,000万米ドルを投じて中国・陝西省咸陽市に年産能力33万トンの板ガラス工場を建設することを決めた。来年第4四半期に生産を始める予定。台玻は資本金3,500万米ドルの子会社を設立し、板ガラスの生産、加工、販売を行う。台玻にとっては中国で長江デルタ、山東省青島市、華南、四川省成都市に続く5番目の板ガラス工場となり、生産能力は最大。工場建設にあたっては省エネ、二酸化炭素削減でハイレベルな基準を採用するため、初期投資は高くなるが、長期的には生産コストを引き下げ、運転効率向上につながるとしている。台玻の現在の中国での板ガラス生産能力は約200万MT（重量トン）。咸陽工場を加えればシェアは第3位になるという。中国の板ガラス市場の需要は旺盛で、過去5年間は毎年2けた成長を遂げている。台玻の今年の利益は2割以上増加するとみられている。(台湾報道網）

和泰・ホンダなど、１～５％値上げ
鉄鋼などの原料コスト上昇や台湾元高の影響で、大手自動車メーカー、販売会社が相次いで新車を値上げする。幅は1～5％。日系では台湾マツダが台湾製造車と輸入車を2～3％、台湾本田が車種に応じて1万～3万台湾元値上げする。トヨタ自動車の総代理店である和泰汽車や裕隆日産（日産自動車系）、フォルクスワーゲン総代理店の太古標達汽車、台湾奥迪汽車（アウディ）も追随を決めた。さらに、ミシュランタイヤも今月はバス、来月はセダンとRV（レジャービークル）向け製品を値上げする。世界的なリコール（回収・無料修理）問題を起こしたトヨタ車のイメージ悪化に乗じて裕隆日産が今月、買い換えキャンペーンを始めるという。宣伝材料に「トヨタ車の所有者歓迎」の文字を加え、現金2万元の割引きなどを提供する。(台湾報道網）

富邦金控、中国中信集団とリース合弁
金融大手の富邦グループは1日、中国の政府系コングロマリットで最大の総合金融グループ、中国中信集団（CITIC）と北京市にリース事業の合弁会社を設立すると発表した。中台間の金融覚書（MOU）調印後初めての中台提携例で、今後、同様の動きが進みそうだ。富邦グループは中国ですでに銀行、証券、生損保の拠点を設けており、総合的な金融サービス事業の展開を目指す。リース事業の総合的なサービスを手掛ける新会社「中信富通融資租賃」を北京市に設立する。資本金は5億人民元。金融持ち株会社、富邦金融控股傘下の投資会社、富邦創投が25％、中信集団傘下の中信資産管理が51％をそれぞれ出資する。北京市通州区総合投資も10％以上出資するほか、さらに1～2社が参画する。北京市以外でも事業を広げるため、広東省や浙江省、江蘇省など製造業が集まる地域にも拠点を設ける。富邦金控の蔡明忠董事長は「急成長中の中国リース市場で、富邦と中信のブランド力、ノウハウなどの優位性を発揮できる」と述べた。富邦グループは、富邦銀行（香港）を通じて厦門市商業銀行へ出資し、台湾の金融グループとしていち早く中国進出を果たした。損害保険では、富邦産物保険と富邦人寿保険の折半出資による富邦財産保険が厦門市への進出認可を取得済み。第2四半期にも開業する予定だ。生命保険では富邦人寿が北京事務所を置くなど、中国での総合的な金融サービス事業展開に向け着々と準備を進めている。富邦金控のキョウ天行（キョウは龍に共）総経理はこのほど、中国でのファンド運営にも強い関心があり、近く当局に事業免許を申請すると明らかにしている。キョウ総経理によると、台湾の金融業界が中国事業で注目しているのは、証券業務への参入と銀行での人民元取扱業務。銀行は事務所設置後2年以上経過すれば、申請後に支店昇格が可能となる。 (台湾報道網）

行政院衛生署が設立39周年
行政院衛生署では1日午前に設立39周年祝賀活動を行い、歴代の署長が出席した。現任の楊志良・衛生署長は挨拶の中で、台湾の人口は高齢化の速度が日本より速いが、長期介護の発展は日本および韓国よりも遅れていると指摘、健康保険の財務を安定させ、経済的に恵まれない人たちにも医療介護を保障することが急務だと述べた。楊志良・署長は、「健康保険財務は我々が直面しなければならない問題だ。現在、呉敦義・行政院長も馬英九・総統も積極的に指導しており、はっきりとした時間は言えないが、一定期間内にこの問題を解決しなければならない。一人一人の国民が皆健康保険で保障されることこそ、最も重要な庶民経済であり、中でも経済的弱者が保障されることが最も重要だ」と述べた。楊志良・署長はさらに、第13代衛生署長に就任して以来、台風の水害やアメリカ産牛肉輸入問題、健康保険の調整、新型インフルエンザの流行など、数々のことに対処してきたため、立法委員からは「災難署長」だと呼ばれているが、就任以来先輩方から励ましを受けてきたことに非常に感謝していると述べた。（台湾報道網）

アイルランド誌「台湾はアジアで最も自由」
アイルランドに本部を持つ雑誌「インターナショナル・リビング」がこのほど2010年世界生活品質ランキングを発表、台湾は華人地域の中でトップで、さらに自由度では日本、韓国と並んでアジアで最高としている。同ランキングで台湾は総合64点で世界57位となっている。台湾の評価では「自由度」が最も高く92点、ついで「リスクと安全性」が79点、「環境」が75点、「健康」と「気候」が共に68点となっている。一方、合格点に達していないとされる分野は、「経済」が58点、「インフラストラクチャー」が51点、「生活費用」が50点、「レジャー・文化」が47点となっている。一方、中国大陸は総合56点の世界96位で、中でも自由度が最も低く8点となっている。今回のランキングの上位10位まではすべて欧米諸国となっており、フランスが6年連続の1位、オーストリアが2位となっている。アジア諸国でランキングが最も高かったのは日本で36位、そのうち最も評価が高い項目は「レジャー・文化」および「自由度」で92点、最も評価が低かったのは「生活費用」で24点となっている。(台湾報道網)

中国大陸労働者を受け入れないと再度強調
馬英九・総統は1日、労働者保険実施60周年記念パーティーに出席した。馬英九・総統は労働者保険が900万人の労働者を保障していることを評価すると共に、社会のセイフティー・ネットをさらに充実させることを再度確認し、ECFA・海峡両岸経済合作枠組協議を結ぶに当たっては、政府は中国大陸の労働者を絶対に受け入れないと述べた。馬英九・総統は、「ECFAの主要な内容は、関税の減免、台湾企業の中国大陸における投資の保障、中華民国国民の知的財産権の保護だ。中国大陸の労働者の受け入れ問題については全く言及していないので、安心してほしい」と述べた。馬英九・総統はまた、「ECFAに調印できれば、台湾で新たに26万の就業機会が増えることになり、台湾の産業にとっては絶対に弊害よりも利益の方が大きいものだ。影響を受ける可能性のある産業に対しても、経済部では10年で台湾元935億元の予算をつぎ込み、関連業者と労働者の転業を指導する方針だ」としている。一方、中共国務院が、ECFAでは台湾に利益を譲るという方針を発表すると見込まれている。中共国務院総理の温家宝氏が5日に発表する予定の「政府工作報告」で、台湾に対する方針が発表されるもよう。消息筋によると、その内容は中国大陸の政治的指導者、胡錦濤氏が旧正月にアモイで発表した談話を基調としており、ECFA・海峡両岸経済合作枠組協議の交渉における三原則は、平等な交渉、互いに利益を得ること、相手を思いやることだと再度確認すると共に、台湾海峡両岸の経済規模や市場の条件が異なっていることを充分考慮し、台湾に対して提出する「早期実現リスト」では、台湾に利益を譲る措置を取るとされている。中国大陸で台湾との交渉に当たっている関係者によると、中共国務院台湾事務弁公室や中共商務部などECFA交渉に当たっている政府部門は、すでにECFA交渉の進度について中共国務院に対して報告したという。温家宝氏はそれら各部門の最新情報を参考にし、今週5日から行われる全国人民代表大会の開幕式で政府工作報告を提出して、政府の各部門が引き続きECFAの交渉に当たる際の方針とすると見られている。台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と中国大陸の対台湾窓口機関・海峡交流基金会は、1月末に中国大陸の北京で初めてECFAに対して正式交渉を行った。双方は「早期実現リスト」をまだ交換していないが、台湾海峡両岸の産業の競争と生存にかかわるこの関税減税リストは双方の「最後の攻防戦」と見なされている。特に、台湾側が中国大陸の労働者と農産品の議題を話し合わないとしていることに対して、中国大陸側は態度を保留しているが、今回の温家宝氏の報告によってこう着状態が解かれると予想されている。(台湾報道網)

５直轄市長選挙候補者決定後に内閣改組予定
台湾の内閣に相当する行政院では、年末に行われる５つの政府直轄市長選挙の候補者名簿が決定した後、人事の調整が行われる予定とされているが、呉敦義・行政院長は1日、新たな人事に対する考えについて、「内閣の改組は５つの直轄市長選挙への立候補の影響を受けるのみならず、各人選のこれまでの実績も考慮に入れる」と強調した。一方、一日から総統府のスポークスマンとなった羅智強氏は、スポークスマンの仕事は久しくしておらず、また政府のスポークスマンは以前したことがある選挙陣営のスポークスマンと重要性が違うため、この新しい仕事に適応するのは大変だが、今後は状況を見ながら、いろいろな方法を使って総統府の立場を対外的に説明していきたい、と抱負を述べた。(台湾報道網)

チリ大地震で中華民国籍3人が連絡取れず
南米のチリで2月27日に発生したマグニチュード8.8の大地震により、現地では空港が閉鎖され、被災地に向かう道路や橋も寸断されており、現地政府は海外からの救援をしばらく受け付けないと発表している。馬英九・総統は27日、チリ政府と国民に向けて慰問のメッセージを伝え、内政部救援隊は援助要請に向けて待機している。チリに住んでいる華僑同胞と台湾出身のビジネスマンは約1300人で、ほとんどが首都のサンディエゴとチリ北部の自由貿易区に住んでおり、状況は良いという。震源地に近いコンセプシオンに住んでいる6人の華僑同胞が音信不通となっていたが、外交部によると、うち3人とは連絡が取れたという。また、現地を旅行中だった台湾の旅行客1人が地震で負傷したと伝えられている。また、中華民国からはチリの復興のため、20万ドルを寄付すると発表された。サンディエゴ在住の華僑、毛蕉元さんによると、27日には余震がまだ続いており、サンディエゴの状況はほぼ回復したものの、南部の被災地の被害は深刻で、「1999年の台湾大地震の時より深刻だ」という。また、津波による被害で南部の港が深刻な被害を受けており、南部に向かう高速道路も寸断され、電信も不通で、被災者は家に戻ることができず、道路にテントを張って仮住まいをしているという。また、外交部によると、27日の段階ではチリ政府は外国の捜索隊の救援は要請する必要がないとしており、各国の救援隊は救援要請を待っている状態だという。なお、外交部は、チリを「渡航するのに注意が必要な地域」に指定し、どうしても行く必要がなければ行かないほうが望ましいと呼びかけている。(台湾報道網）

2月の消費者信頼感指数が4年3ヶ月ぶり最高値
国立中央大学台湾経済発展研究センターが1日、最新の消費者信頼感指数（CCI）を発表、2月は73.16ポイントで前月より7.18ポイント上昇し、2005年末以来で最高となったことがわかった。今回の調査では、６つの指標すべてが上昇し、特に「向こう半年の国内の就業機会」の項目では18.48ポイントという最も高い上昇を示した。また、「向こう半年の耐久消費財の購入」は9.45ポイント上昇し、2008年7月以来の楽観的な傾向を示している。国立中央大学台湾経済発展研究センターの徐之強・主任は、「今回の調査は旧正月明けに行ったもので、旧正月中に購買力が上昇しているのを目にした人たちが、身の回りの景気の変化を感じたのだろう。失業率も数ヶ月連続で下降しており、昨年夏に比べておよそ6.13%下がり、5.7%になった。経済自体もここ数ヶ月連続で上昇しており、失業率も改善し始めたのだろう」と述べている。研究者は、今回の消費者信頼感指数を見る限り、景気は金融危機の前の水準に戻ったといえるとしているが、「向こう半年の国内経済景気」に対する指標はわずか3.85ポイントの上昇に留まっており、消費者の今後の景気に対する見方は慎重になっていることを示している。一方、大手人材バンクの1111人力銀行がインターネットで行った調査では、72%の企業主が新たな人材を雇用する予定で、平均13人を雇用したいとしている。昨年同時期の調査では新たに人材を雇用する予定の企業は38.04%で、その平均雇用人数も7人だったのに比べると、およそ2倍となっている。(台湾報道網）

ＵＭＣ、山東省に太陽光発電所建設へ
聯華電子（UMC）は約100億台湾元を投じて中国・山東省済寧市にアジア最大規模の薄膜太陽光発電システムを設置する計画だ。建設の一部は中国政府が主導する太陽電池産業支援策「金太陽モデルプロジェクト」に組み込まれており、税制面などで優遇措置を受けられるという。UMCは先月28日、新会社の永盛能源を通じて用地を探していると説明。ただ投資については経済部投資審議委員会（投審会）の認可を待たなければならないとして、詳細について明言を避けた。同社は山東省をグリーンビジネスの重要拠点と位置付けており、地場の電力会社へ売電することで利益を確保したい考えだ。(台湾報道網）

長栄航空が台湾高鉄桃園駅でチェックイン・サービス開始
台湾高鉄と長栄航空は１日に、桃園駅でのチェックイン・サービス実施について契約を交わし、スタートした。今後、長栄航空および立栄航空（ユニ・エア）の台湾桃園国際空港（桃園県大園郷）発の便を利用する旅客は、桃園駅構内に設置された同航空のチェックイン・カウンターで搭乗および荷物預けの手続きを済ませることができる。同駅では、中華航空が昨年12月からチェックイン・サービスを実施している。(台湾報道網）

林口の空港ＭＲＴ駅周辺開発、鴻海・台プラが関心
経済建設委員会は１日、台北と台湾桃園国際空港を結ぶ捷運（MRT）空港線のA7駅林口周辺の産業用地66ヘクタールの開発について、今年第３四半期に企業誘致を行い、2013年に開発を完了させることを決定した。鴻海精密、台湾塑膠などの大手企業が同地への進出に興味を示しているという。A7駅の開発計画は、総面積227ヘクタール、南側は長庚大学に、西側は半導体メーカー華亜科技（Inotera Memories）科技園区に隣接している。開発計画のうち16ヘクタールを低価格住宅4000戸の建設、66ヘクタールを産業専用地として企業に提供に充て、残りの土地に公共施設を設置する計画。経済建設委員会によると、林口地区は水道や電気の供給不足が予測されるため、グリーンエネルギーやバイオテクノロジーなどの企業を対象に誘致を行うことを考慮している。どの産業が対象となるのかについては今後、経済部と協議を行い決定する方針。(台湾報道網）

３月、各旅行会社が大幅な値下げ
各旅行会社は、３月が旅行市場の非繁忙期に当たることから、大幅な値下げを行っている。一部の海外ツアーは料金が春節（旧正月）時期の３分の１に下がったものもある。このほか、多くの旅行会社が２人目の料金を半額に引き下げたり、０元にしたりするなどの販促を実施している。ホテル業者も宿泊料を引き下げたり、飲食部門の値下げを実施したりしている。そのうち、易遊網（ezfly）は大阪３日間のツアーを9999元から、バンコク６日間を8888元からに値下げした。そのうち、バンコクのツアー料金は春節期間には２万6000元だった。また、台東、金門、澎湖などへの航空券と宿泊をセットにして3888元からで販売している。このほか、東森旅遊は６日間の韓国ツアー価格を春節期間より53％引き下げて、8900元で販売している。航空会社のキャセイパシフィック航空（国泰航空）、香港ドラゴン航空（港龍航空）は、香港ディズニーランドへのツアーを４人のグループで１人を無料にしている(台湾報道網）

台湾青啤、商標登録めぐる裁判で敗訴へ
台湾で中国のビールブランド「青島啤酒」の製造販売を行っている台湾青啤（Taiwan Tsing beer）が、「台湾青啤」の名称の商標登録をめぐり台湾啤酒と争っていた裁判で、最高行政法院（裁判所）は最近、台湾青ヒに対して敗訴を言い渡した。台湾青啤は2006年、「台湾青啤」の名称で酒類製品の商標登録を出願していた。しかし智慧財産局は、台湾啤酒のビール「台湾啤酒」と１字しか違わず、混同しやすいという理由から、登録を認めなかったため、訴訟を起こした。台湾青啤はこの問題ですでに４年にわたり台湾啤酒との間で争ってきた。台湾青啤は、台湾啤酒が単に産地の名称を組み合わせた名称で、台湾青啤啤のように創意性がなく、また台湾啤酒に使用されているような英語のロゴも入っていないため、消費者が混同することはないと指摘している。(台湾報道網）

台湾政府、中国大陸へ進出可能な産業を公表
行政院は旧正月休み前、「中国大陸投資ネガティブリスト修正案」を承認、26日に正式に公表するとともに実施した。企業がこれに則って中国大陸への進出を求める申請の受け付けも開始。経済部によると、超薄膜液晶表示装置の中国大陸進出が全面的に解禁されるほか、シリコンウエハの受託生産について、台湾から2世代以上遅れているもののうち、比較的高いレベルの製造プロセス技術の進出が開放される。また、台湾の企業は合併、資本参加などの方式を通じて中国大陸のシリコンウエハー工場に投資することが可能となる。経済部の関係者は早ければ来週にも中国大陸への投資を申請する企業メーカーが出ると見ている。（台湾報道網）

馬・総統：年間5千億元の観光収入を期待
台湾観光業界における一大イベント、「観光節祝賀大会」が26日に台北市内のホテルで開催され、国内外から数百人の関係者が集まった。馬英九・総統は挨拶の中で、政府と民間が観光業への投資を増やし、台湾における観光旅行をレベルアップすることで、今年の観光収入を台湾元5000億元に出来るよう期待した。馬・総統はまた、台湾には豊かな自然景観があるほか、国民が情熱的でもてなし好きであるなど、これらの人文的特色は台湾が観光を発展する際の有利な基本条件になると述べた。昨年、新型インフルエンザや金融危機などが発生したにもかかわらず、台湾への渡航客は前年比で14.3％成長した。政府は観光業を六大新興産業に加え、台湾元300億元を投入して観光業を更に発展させようとしている。台湾の民間業者137社は台湾元250億元を投入して改築し、13の観光ホテルも建設。中華民国は2011年で建国100周年を迎える。これに合わせて交通部観光局は、「旅行台湾、感動100」をプロモーションのテーマとして、よりよいサービスと全国民の参加で観光客を感動させたいとしている。(台湾報道網)

大学専科学校卒が10年で2.2倍に
内政部は26日、15歳以上の人の教育程度に関する最新統計を発表。それによると、2009年の時点で満15歳以上で戸籍を持つ中華民国国民は1934万人。総人口の83.66％に達した。満15歳以上の人の教育程度では、大学もしくは専科学校卒業の人が35.9％を占めて最も多かった。高校もしくは高等職業学校卒業者は32.8％。大学もしくは専科学校卒業の人口は年々増えており、ここ10年で2.2倍になり、割合も18ポイント上昇した。性別で見てみると、男性で大学もしくは専科学校卒、ならびにそれ以上の人は37.59％で女性の34.15％を若干上回った。しかし、40歳未満だけなら女性の方が多い。また、女性で割合が男性を上回るのは大学もしくは専科学校卒業の部分に集中しており、大学院以上の教育程度では男性の方が割合が高かった。識字能力のある人が1894万人で識字率は97.91％。これは徐々に増えている。男性は99.5％、女性は96.33％でその差は年々縮まっているという。(台湾報道網)

中国大陸サイトの著作権侵害を指摘
行政院新聞局の江啓臣・局長は、台湾で今ヒットしている台湾映画『艋舺』の映像が中国大陸のウェブサイトで不法に公開されていることを指摘、中華民国政府が取り締まることが出来ないため、中国大陸側とこの問題で話し合う必要があると述べた。今年上半期には、台湾海峡両岸双方の窓口機関のトップ同士による五度目の会談が行われる。知的財産権に関する問題も議題。江・新聞局長は、話し合いではインターネット上での知的財産権の侵害行為に関する規範と捜査、処罰の部分も話し合えるよう求めていく考えを示した。(台湾報道網)

228事件は台湾の進歩を促す力になると期待
2月28日は228記念日。馬英九・総統は台湾南部 台南市の228記念公園で中央政府による記念セレモニーで、政府を代表して受難者とその家族に 謝罪した。
馬・総統は63年前の2月28日、当時の政府の腐敗は人民に大きな苦痛をもたらし、多くの人たちはそれで命と自由を失ったとし、政府を代表して受難者とその家族に謝罪すると述べた。馬・総統はまた、民意代表とメディアの監督の下、228事件の再発は不可能である。228事件は台湾に反省の機会を与えたと述べ、それは台湾の進歩を促す力になるよう期待した。228事件とは1947年2月28日に台北市で発生し、その後、台湾全域に広がった当時の国民政府軍による流血鎮圧事件で、台湾の多くの知識人やエリートが無実の罪を着せられ、投獄され、命を失ったという。行政院の呉敦義・院長は228事件に関して当面、真相の究明、受難者とその家族への法律や道義上における賠償、名誉回復が急務だと述べた。(台湾報道網）

行政院：チリに必要な援助を提供
台湾の政府が現地時間27日にマグニチュード8.8 の強震に見舞われたチリに必要な援助を提供するとしている。外交部の陳銘政・スポークスマンは27日夜、外交部は地震発生直後に直ちに緊急対策チームを組織し、現地駐在の代表部と連絡し、現地にいる外交人員や台湾企業関係者らの安否を確認したと説明した。連絡の結果、震源地付近のoncepcion市に住む華僑数人は連絡が取れないほか、現地にいる外交人員らはみな無事であることがわかった。外交部によると、チリ駐在の代表部は27日に馬英九・総統と楊進添・外交部長の名義で、チリの国家元首、外相、人民に対して慰問の意を表したという。一方、行政院の江啓臣スポークスマンは27日夜、呉敦義・行政院長はチリの強震に強い関心を示し、地震発生直後に直ちに外交部に対してチリの華僑、台湾企業関係者、及び現地駐在の外交人員に必要な協力を与えるよう指示すると共に、チリが必要な援助を提供する意向も示した。なお、内政部消防署は27日から、すでに46人からなる特別捜査チームを組織したとし、外交部の知らせを受けたら、直ちに出発できると発表。(台湾報道網）

ケンタッキー、出店拡大に10年間で５千万ドル
ケンタッキーフライドチキン（KFC、台湾肯徳基）が目先10年で5,000万米ドル（約16億台湾元）を投じ店舗増を図る。新任の黄錦鴻・行政総裁が先月25日に明らかにした。怡和餐飲集団（ジャーディン・レストラン・グループ）は昨年末、KFCを世界でチェーン展開する米ヤムブランズの中国事業部から台湾での経営権を取得。店舗拡大によりマクドナルドなどに対抗する。まず今年は400万米ドルで店舗改装などを行う。消費者の反応を見ながら、来年から本格的に店舗を増やしていく。現在は126カ所。怡和はピザハットや、シーフード中心のファストフード・海滋客（ロング・ジョン・シルバーズ）も展開している。黄氏は前任の香港肯徳基董事総経理として、5年間で売上高を4割増、店舗数を43カ所から70カ所以上へ増やした実績がある。(台湾報道網）

法人税優遇策、導入の是非で議論
台湾に運営本部を設置した多国籍企業の営利事業所得税（法人税）率を15％に引き下げる税制優遇策が産業創新条例案から削除されたことの妥当性をめぐり議論が広がっている。優遇策が実施された場合に適用対象となる宏碁（エイサー）は、「産業界に果たす役割の大きい大企業は優遇されるべき」という立場で、25日は王振堂董事長自らがテレビの討論番組に出演して優遇策導入の見送り反対を強く訴えた。しかし政府は税制の公平性重視から導入しない方針を明言。大手各メディアも政府の方針を支持している。焦点となっているのは、世界の大企業500社に対し法人税率を15％に引き下げるとした同条例30条の取り扱いで、行政院は25日、「外資の誘致要因になるかは必ずしも明確でなく、台湾で該当するのが大企業４社のみで議論の余地が大き過ぎる」として見送り方針を改めて表明した。26日午前には呉敦義行政院長が、「政府は税制の全体的公平性を考えねばならず、特定の大企業のみを優遇するわけにはいかない」と重ねて発言した。15％優遇が行われる場合、台湾企業で対象となるのは、鴻海精密工業、エイサー、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）の４社だ。これに対し王振堂エイサー董事長は25日、大手ケーブルテレビ局、ＴＶＢＳの討論番組「2100全民開講」に出演し、「15％という優遇税率はマジックナンバーで、世界有数の企業が台湾への運営本部設置に興味を抱くだろう。政府は産業創新条例で10年後の台湾の産業発展に活路を開くべきだ」と訴えた。王董事長は「多くの試練を乗り越えて成長した大企業をなぜ重視できないのか」と力説。法人税優遇措置が大企業のみを優遇するものだとの批判については、「政治的な思考で経済問題を決定すべきではない。法人税優遇がない産業創新条例は、中小企業が大企業に成長し、頭一つ抜けたところを首切りするようなものだ」と不満をぶちまけた。ただ、大手メディアはいずれも政府方針を支持する姿勢だ。「中型企業３社を合わせれば大企業になり、どの企業も台湾に貢献している。それでいてなぜ税率が異なるのか。大企業優遇を法令で規定すること自体が珍しい発想だ」として、エイサーの姿勢を批判した。「過去10年間、産業高度化促進条例によるハイテク業界への優遇策で、１兆元を超える税収が失われてきた。同条例が期限切れを迎えた今回こそ、事態が立て直されることを望む。大物経営者が投資を撤回すると脅したからといって政府はひるむべきではない」と論評。政府が手助けすべきなのは、競走力の弱い中小企業や従来型産業だと指摘した。なお、経済部の黄重球政務次長（次官）は25日、エイサーなど有名ブランドを持つ大企業については、産創条例の付属措置を適用することで、実質税率を20％以下に抑える方針を示した。同社などの反発を抑える狙いがあるとみられる。黄次長は「今後付属措置を決定する際、ブランド、マーケティングなどを主体とする企業も研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資控除の適用範囲に含めていく」と語った。その上で「製造業の研究開発投資控除は認定が容易だが、ブランドやマーケティング主体の企業に投資控除を適用するには、さらに明確な規範が必要だ」と述べ、財政部と詳細を詰めていく考えを明らかにした。(台湾報道網）

ソニーはSDとMSの両方を使用できる製品を強化
ソニー台湾子会社である台湾索尼（Sony Taiwan）のコンシューマ型電子製品販売本部の大槻裕三・総経理は、ソニーがSDHC/SDメモリーカードを使用できる製品を発表したことについて、SDメモリーカードとメモリースティックの両方を使用可能にする技術は簡単で、今後は両方を使用できる製品ラインを強化すると指摘した。また市場では、ソニーがSDメモリーカードとメモリースティックを使用できるデジタルカメラ、デジタルビデオカメラを販売することは、メモリースティック市場からの撤退準備ではないかといわれている。これについて同氏は、メモリースティックのユーザーが大幅に減少し、市場価値が消失した場合、メモリースティックの採用を停止するが、短期間にそのようなことは発生しないと指摘した。ソニーは今のところ、台湾のデジタルカメラ市場でシェア30％近く、デジタル一眼レフカメラ市場で約20％を占めている。また、デジタルビデオカメラ市場では2006年から60％以上を占めている。(台湾報道網）

独InfraVestが台湾から撤退
風力発電大手のドイツInfraVest Wind Power Group（中国語名は英華威）は24日、台湾から撤退すると発表した。台湾の再生可能エネルギーの調達価格が１キロワット時当たりわずか2.38元で、国際基準より低く、利益を出すことができないというのが理由。同社によると、中国での調達価格は台湾元換算で2.47～2.96元となり、台湾よりも高い。すでに台湾支社のスタッフ50～60人のうち５分の１に当たる10人を削減しており、２カ月以内に次の削減を行う予定。また、台湾での資産を全面的に売却し、台湾に投資した110億元を回収して中国・福建省に進出することを計画している。これに対して台湾最大の風力発電会社である台湾電力は、経済部が公告した最新の風力発電調達価格では利潤を出すことが可能であり、InfraVestが台湾の資産を売却する場合、台湾電力としては買収を検討することが可能だと指摘している。(台湾報道網）

金門大橋の建設が決定、年末に着工へ
行政院院会（閣議）は25日、金門大橋の建設計画を通過させた。これによって年内に工事が始まる見通しとなった。金門大橋は大金門島と小金門島を結ぶ。全長5.34キロメートルで、そのうち4.78キロメートルが海上に建設される。2015年に完成する予定。この計画は、1999年に環境アセスメントを終了していた。建設経費は総額57億元。そのうち、３分の２を中央政府が負担し、残りを金門県政府が負担する。今年10月末に入札が行われ、請負業者が決定する予定。(台湾報道網）

両岸観光事務所相互設置、3月末にも実現の見通し
台湾と中国大陸の観光事務所の相互設置が早ければ3月末にも実現する見通し。交通部観光局の劉喜臨・主任秘書が25日に明らかにしたところによると、台湾と中国大陸との観光事務を司る台湾の「台湾海峡両岸観光旅遊協会」と中国大陸側の窓口機関・「海峡両岸旅遊交流協会」は近く事務所の相互設置について話し合いを行う予定。双方は同じ時間に事務所を発足させる予定。消息筋によると、双方は旧正月前に事務所を開設する予定だったが、準備作業が遅れたため、事務所の相互設置が延期されたわけ。台湾と中国大陸の観光機関の事務所の相互設置が実現した場合、1949年、台湾海峡両岸が分割統治になった以来、初めて相互設置が実現する政府レベルの機関となる。（台湾報道網）

台湾語歌謡界人間国宝洪一峰さん、24日に死去
台湾語歌謡界の人間国宝とされ、「宝島の歌の王様（宝島歌王）」と仰がれる、洪一峰さんが24日になくなり、馬英九・総統が25日におまいりに行った。行政院の呉敦義・院長と台北市の郝龍斌・台北市長らの政界の要人も相次いで追悼の意を表し、遺族を慰問に訪れた。洪一峰さんの遺族は3月13日に台北市士林の礼拝堂で儀式を行い、洪一峰さんを送ることを決定。洪一峰さんはすい臓ガンの併発症でなくなり、享年82歳だった。洪一峰さんの子息は父親のためにドキュメンタリー映画を作る予定。三番目の息子の洪栄良さんは昨年新聞局に洪一峰さんのドキュメンタリー映画製作を提案し、新聞局の許可を得た。呉敦義・行政院は1月に入院中の洪一峰さんの見舞いに行った際も、行政院新聞局は台湾の代表的な文化、芸術、歌謡などに対して保存計画を実施し、ドキュメンタリー映画の製作のために家族に台湾元400万元の補助金を与えると約束した。洪一峰さんは1927年に台湾南部の台南県塩水鎮に生まれ、1957年に台湾の著名な作詞家・葉俊麟さんと知り合い、その後、二人で一緒に作曲作詞を行うようになった。1962年、洪一峰さんは日本に向かい、東京の東宝会社傘下の劇場で歌を披露していた。1963年、長男洪栄宏さんが誕生した。洪栄宏さんは後に父親の洪一峰さんの厳しい指導の下、台湾語歌謡界の著名な歌手になり、現在も現役として活躍している。洪一峰さんが作った歌、「淡水暮色（淡水の夕暮れ）」、「旧情綿綿（綿々と偲ぶ面影）」などは現在も台湾のカラオケボックスの定番ソングとして愛され、広く謳われている。(台湾報道網)

国家安全会議秘書長、王金平・立法院長を訪問
国家安全会議の胡為真・新任秘書長が25日、王金平・院長を表敬訪問した。胡為真・秘書長は今後も前任の蘇起・秘書長が築き上げた基礎の下、引き続き国家安全事務における馬英九・総統のブレインの役割を果たすよう努力すると述べた。王金平・立法院長は胡為真・秘書長は国家安全局の副局長など、国家安全システムで要職を歴任してきた人で、今後必ずその面での経験を生かして馬英九・総統に国家安全事務に関する意見を提供し、建言を行うことが出来ると、胡為真・秘書長を評価する談話を発表した。前任の蘇起・秘書長はアメリカ産牛肉の台湾への輸入制限緩和問題で各界からの批判を受けている。同問題は台湾とアメリカとの友好関係にも影響を及ぼしていると見られている。就任後の最初の急務は台湾とアメリカとの関係を修復することにあるのではという報道陣からの質問に対して、胡為真・秘書長は現在の台湾とアメリカとの関係が非常に良好だという見方を示した。胡為真・秘書長はまた、海外で国家を代表する場合、高いトーンで国家の尊厳を主張しなければならないとし、国家の尊厳と人民の福祉はわれわれが海外で確保しなければならない最重要なものだと強調した。(台湾報道網)

国際医院公司を設立の予定
台湾の医療体系で大きな変革が行われ、行政院が国際医院公司を設立する予定。行政院は25日の閣議で医療法の法改正を承認し、新竹県の竹北バイオテクノロジー医療園区に病床を200以上持つ国際医院公司を設立するほか、他の医療機関が国際医療を専門に取り扱うエリアを設置することにも許可を与えるという。この二つの医療計画への外国系資本の直接投資が開放され、台湾に20億ドル以上の外貨をもたらす見込み。政府は民間が建設し、経営してから政府に移転するというBOT方式で内外の資金を導入して新竹県竹北のバイオテクノロジー医療園区に国際レベルの病院を建設する方針。国内外の企業の参与を奨励するため、政府は租税面の優遇措置も実施する。つまり、3年間以内に病院の建設を完成した場合、同園区における最初3年間の賃貸料が免除され、その後の三年間の賃貸料が半減されるという。一方、新型インフルエンザの感染が収束に向かっているため、行政院の呉敦義・院長は25日の閣議で新型インフルエンザの中央感染症指揮センターの解散に同意したが、感染状況の監視、防疫物資の準備などの関連工作が今後も続く。新たな感染が発生した場合、指揮センターは直ちに業務を再開できるという。行政院衛生署の楊志良・署長は新型インフルエンザを含む今年のインフルエンザの感染状況について今年の冬が特に寒くて湿気が多かった。昨年の同じ時期にインフルエンザと肺炎で死亡した人は340人だったが、今年の冬は210人に減少したとし、冬にインフルエンザと肺炎で死亡した人数が記録を更新しなかった年だと説明した。(台湾報道網)

日立がクーラーの、中国向け製品の開発進める
台湾日立は24日、台湾での雇用や設備投資を拡大することで経済部と覚書を交わした。その一環として研究開発（R＆D）に力を入れ、中国市場向けのエアコン開発に取り組む。同社は桃園工場にR＆Dセンターを併設しており、今後は中国向けのエアコン開発に力を入れる。中国にも日立のエアコン工場はあるが、中国では取り扱っていない製品を台湾から輸出する。また福建省を中心に台湾系企業（台商）から注文を受けており、まずは同省市場を攻略していく方針だ。経済協力枠組協議（ECFA）の年内調印の見通しが濃厚になっていることから、台湾からの輸出障壁も減ると期待している。同社は1990年から19年連続で台湾のクーラー市場で首位を守っており、昨年は約26万台を販売した。今年は26万台以上、シェア30％強を目指す。売上高は前年比4％増の122億元が目標。(台湾報道網）

日本酒の「月桂冠」、味丹が代理権獲得
日本酒製造大手、月桂冠（本社・京都市）と食品大手の味丹企業（VEDAN）は24日、味丹が月桂冠の台湾総代理店となる契約を結んだと発表した。味丹は全土の日本料理店などに「月桂冠の友店」の輪を広げて日本酒文化を普及、輸入清酒トップの地位をさらに高める。月桂冠の大倉治彦社長、味丹の楊頭雄董事長らが台中で発表した。月桂冠は戦前から台湾で清酒を販売している。台湾の清酒輸入自由化をにらんで1993年からは台湾キリンビールを代理店とし、販売を続けてきた。しかし自由化による競争激化で、96年の3,600キロリットルが、直近の実績で540キロリットルまで落ちていた。ただ台湾は輸出先として最も古く、現在も最大の海外市場。月桂冠は「味丹は広い販売網、きめ細かなマーケティング力があり、販売拡大が見込めると判断した」と契約の背景を説明した。契約は1年更新だが、当面は協力関係を保つ意向だ。今年から、定番商品に加えて、たる酒やアルコール度数が低めのスパークリング清酒なども出荷する。味丹はまず販売・マーケティング予算として600万台湾元を充て、全土の日本料理店や居酒屋、焼肉・しゃぶしゃぶレストランなど少なくとも200店を普及協力を得る「月桂冠の友店」としたい考え。将来的に月桂冠取扱店を全土で8,000店舗まで増やす。輸入清酒での月桂冠のシェアは首位の地位にあり、シェア50％以上を目指す。味丹は金門38度高梁酒やペプシコーラの代理店も務めている。昨年の酒類事業の売上高は前年比6％減の約28億元。今年は、月桂冠の販売が貢献するとみており、目標を30億元以上に設定している。台湾の清酒市場は、域内産が7割、輸入品が3割を占める。域内産のトップブランドは台湾たばこ酒（TTL）の「玉泉」でシェアは域内産の70％と断トツの地位にある。域内産は輸入品のほぼ半値の価格競争力を持つ。一方、輸入清酒の年間販売高は約5億元。年間輸入量は1,600キロリットルで、シェア1位は「月桂冠」。2位に「大関」（総代理店は東順興貿易）、3位に「松竹梅」（統一グループの南聯国際貿易）が続いている。月桂冠は台湾のほか、中国や韓国、東南アジア、インドなど各地で代理店を通じて販売。韓国が急速に伸びて台湾に肉薄している。(台湾報道網）

統一企業、本業で年商100億米ドル目標
食品大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は24日、グループの年間売上高を5年内に100億米ドル（約3,200億台湾元）にするとの目標を明らかにした。中国市場が今後大きく成長するとみて、目先2年で10億人民元（約50億元）を投じる。羅総経理は「中国市場が飽和することはない」とした上で、今後2年間、グループ全体で10億人民元を投じると明かした。3～5年内にグループ全体の本業での売上高100億米ドルを目指すという。昨年の本業での売上高1,300億元より1.5倍増になる。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の巨大な自由貿易圏が形成されるにともない、食品産業は3～5年で大きな構造変化が生じるとみる。中国では特に飲料事業に注力する。雲南省昆明工場、広西チワン族自治区巴馬工場はすでに稼動し、今月は新しいミネラルウオーター「巴馬鉱泉水」を発売したばかり。台湾でも年内に同商品を販売する計画だ。昨年第2四半期から茶飲料やジュースなどの売り上げは2けた伸びている。豆乳や100パーセントジュース、インスタントコーヒーなどの新製品を相次いで投入したことが奏功しているようだ。また設備更新を進め、生産能力も向上している。目標達成のため食品、流通、貿易の3つの中核事業で、製造と研究開発、販路管理、戦略提携と合併などに注力する。(台湾報道網）

パネル価格Q2下落か
液晶パネル価格が昨年年初から続いた上昇から一転、３月をピークに下落に転じるとの観測が出ている。中国で春節（旧正月）連休期間の液晶テレビ販売が予想ほど伸びずに在庫が残っている上、次に需要が期待される中国の５月１日からの労働節（メーデー）連休が３日間と短いことから、９カ月間続いたパネルの在庫補充効果が４月上旬で薄れるとみられるためだ。一方で、パネルの供給不足は第３四半期まで続くと楽観する証券会社もあり、見方が分かれている。市場観測によると、中国の春節連休期間の液晶テレビ販売は、予測されていた前年比15％の高成長には届かなかったようだ。パネルメーカーによると、中国の川下の液晶テレビ在庫は通常４週間分だが、春節前に７～８週間分まで積み増しされたものの、同期間に消化されたのは１～２週間分にとどまり、現在の在庫は通常水準より２～３週間分多い状態だ。米研究機関のオッペンハイマーは、パネルの在庫補充効果は数カ月後には消えると予測。第１四半期がパネル景気の山となり、パネルメーカー各社は第２四半期の出荷目標を引き下げると見込む。ある業界関係者は、中国のテレビブランドメーカーが労働節連休に向け、台湾パネルメーカーから調達するのは４月の１週目までで、４月いっぱい続くとは考えられないと語った。また、現在の中国の液晶テレビ需要が昨年ほど強くないことに加え、第２四半期は欧米の液晶テレビ市場 がオフシーズンに入るため、パネル景気は同期、予想よりも冷え込むとの予測を示した。市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は24日、第２四半期の景気を予測できるのは中国の春節連休期間の液晶テレビ販売実績が明らかになってからだとして、見解表明を保留した。同時に、第２四半期は奇美電子（ＣＭＯ）や韓ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が第8.5世代生産ラインを稼働させ、市場の生産能力規模が拡大するため、パネル各社が設備稼働率を引き下げる可能性があるとも指摘した。一方、パネル材料のガラス基板最大手、米コーニングは、現在ガラス基板は作ればすぐ売れる状態で、パネルメーカー側の在庫水準は依然低いと指摘した。中国の１～２月の液晶テレビ販売は最大約700万台と見込み、第２四半期のパネル景気は第１四半期よりやや弱まるか、横ばいとみている。また、台湾クレディ・スイスやＨＳＢＣ証券は、春節連休期間の中国の液晶テレビ販売状況は悪くなかった上、上位クラス製品の需要も増えているとして、パネルの供給不足は第３四半期まで続くとの見方だ。(台湾報道網）

最低賃金、格差設定へ
行政院労工委員会（労工委）は各地方の失業状況や生活水準、労働者の状況などによって法定最低賃金を定めるよう、現行の制度を改めることを検討している。これまでの一律から変更するのは1956年以来。労働者が青少年、高齢者、身障者、実習生という場合にはそれぞれ、基準を引き下げる方向で、早ければ7月にも実施される可能性がある。法定最低賃金は経済情勢に応じて定めるとされており、現在は一律、月1万7,280台湾元、時給では95元。ただ、近年は厳しい雇用情勢が続いたことから、約3年にわたって据え置かれている。今回の制度見直しは雇用の促進を狙ったものだが、労組団体からは「労働者を安く使うことを助長する」として反対の声が上がっている。(台湾報道網）

旧正月連休、故宮博物院記念品売上好調
国立故宮博物院は歴史的な貴重な文物を保存、展示しており、台湾の代表的な観光地となっている。2月13日から21日までの9日間の旧正月休み中にも大勢の入場者が訪れ、9日間における記念品の売上額は台湾元1400万元にのぼったという。故宮教育展資処の朱惠良・処長は、「昨年の旧正月休みの売上が800万元だったのに比べ、今年は2倍近くの1400万元の売上があった。故宮のオリジナル商品は好評で、故宮を訪れるお客様はほとんどがギフトショップに立ち寄り、記念品を買い求めて行かれる」と話している。故宮博物院の調査によると、記念品の中で最も人気があるのは、故宮の代表的な展示品のひとつ、「翡翠の白菜」の携帯ストラップなど関連商品で、多くの人たちは気に入った商品を見つけると、他の人に買ってしまわれないようにしっかり手に持って買い物をしていたという。

馬英九・総統が経済振興促進の四大目標を提示
旧正月明け仕事始めの22日、総統府では新春・初顔合わせ会が行われ、馬英九・総統が政府の経済振興に取り組む４大目標を述べた。馬英九・総統は、「経済振興の目標として、就業機会の増加、新たな産業の発展、省エネルギーと二酸化炭素の削減、地域の経済統合への参与という四項目を挙げ、これは今年中に果たさなければならない重要な任務で、その実現を希望している」と述べた。馬・総統はまた、ECFA・海峡両岸経済合作枠組協議に調印することで、海外の投資家を台湾にひきつけることができ、また中国大陸側の関税負担を少なくすれば、台湾製の商品を中国大陸へ販売する競争力が増し、台湾での就業機会を増やすことになって、三民主義が重視している富の均衡化に繋がる、としている。続いて馬英九・総統は台湾企業関係者の新年会にも参加し、台湾の経済政策をさらに柔軟的に開放してこそ台湾の発展があるとして、ECFAを早急に締結する必要性を説明した。馬・総統は、「総統としての私は現在、台湾の人たちが世界で活躍し、尊敬される機会を作ろうとしている。これが私の目標だ。この目標を達成できない場合、総統としては失格だ」と述べ、台湾が国際社会で尊重されるよう努力する決意を強調した。なお、行政院経済建設委員会の蔡勲雄・主任委員は22日、就業機会を増やす方法について言及し、年間失業率4.9%の目標を達成するため、民間の投資を拡大するほか、サービス業の就業人口を増やして就業機会を拡大する方法もあると述べた。

ＡＵＯ、特許訴訟でＬＧＤに勝訴
米国デラウェア州の連邦地方裁判所はこのほど、友達光電（AUO）がLGディスプレー（LGD）を特許侵害で提訴していた訴訟で、友達の主張を認め、勝訴を言い渡した。2006年初めにLGDが友達や奇美電子（CMO）など台湾の液晶パネルメーカーを提訴したのに対し、友達は07年3月、LGDが友達の映像技術特許4件を侵害しているとして反訴していた。賠償金として数億米ドルを得る可能性があるが、LGDが上訴する恐れもある。友達の広報担当は勝訴判決を受けて「満足し、ほっとしている」とコメント。今後も知的財産権を重視するとの姿勢を改めて示した。LGDは現時点でコメントしていない。

香港系カジュアル衣料ブランド4社、追徴課税で撤退示唆
香港資本で台湾に進出しているカジュアル衣料ブランド、ハンテン、ジョルダーノ、バレノ、ボッシーニの4社はこのほど、税務当局から重加算税を含め計5億2,900万台湾元余りを追徴課税されたことに対し、馬英九総統などに「公正な判断」を求める書簡を送った。訴えが考慮されない場合は台湾から撤退する可能性も示唆した。4社は「例年、法律にのっとって売上高の5％を営業税として納めており、33～47％の追徴課税は違法だ」と訴えている。また「4社が撤退すれば台湾の国際的なイメージを大きく損ねる」として、処遇の再検討を求めた。

32億元投じて桃園国際空港を改装で国際評価アップ図る
1979年の開港から30年余りたつ台湾桃園国際空港が、2009年の国際空港評議会（ACI：Airports Council International）による格付け調査で、前年の18位から27位に後退した。交通部はこの結果を重く見て、32億元を投じて積極的に内部の改装を進めるとともに、台北市へアクセスする鉄道（空港MRT）および道路の整備に努めることを決定した。2011年８月、同空港はイメージを一新する。また、同空港の順位降下の主因に挙げられたカートの不備については、第１および第２ターミナルビルにそれぞれ大型カート2000台、小型カート600台を増設する。李龍文・交通部民用航空局長は、交通部は同空港の開業以来、施設の経常的な修繕に努めてきたが、大規模な増改築は行っておらず、施設の老朽化が進んだのがランクダウンにつながったと話している。現在、第１ターミナルビルでは改装作業が進められている。今回の作業ではソフト、ハードの両面について改装し、機能を向上させる方針で、この中には免税店や搭乗待合室の改善などが含まれる。2011年８月の完成後はビルの使用面積が１万3000平方メートル増加し、年間で延べ1500万人の利用が増える見込み。交通部はこのほか、同空港と台北市を連絡する国道２号線の幅員増加、空港MRTなどの重大建設についても５年以内の完成を目指している。李局長は、すべての改装および建設工事完了後は同空港の競争力が強化され、国際市場での順位が大幅にランクアップできると話している。

経済成長率は4.72％、1月失業率5.68％
行政院主計処では22日、2010年国民所得統計審査委員会を開催。席上、主計処は、世界経済が2008年の金融危機の影響を脱したこと、振興市場のハイテク製品への需要が高まっていることなどから輸出主導型の台湾の景気も好転しつつあるとし、今年の経済成長率予測値を、昨年年末に予測した4.39％から4.72％に上方修正すると発表した。また、昨年第四四半期の経済成長率を従来の予測値6.89％から9.22％へと大幅に上方修正。昨年通年の経済成長率は、従来の予測値マイナス2.53％からマイナス1.87％へと修正、マイナスの幅が縮小した。また、今年1月の失業率は昨年12月に比べて0.06ポイント低下の5.68％で、五ヶ月連続で改善。1月の就業人数は12月に比べて4000人増えて1038万8000人だった。しかし、45歳以上の中高年の失業人数は逆に増え、大卒の人の失業率も6％を上回っている。このため、主計処では、政府が中高年と大卒者の失業対策に力を入れるよう求めた。

台湾でのエネルギー消費が二年連続で減少
経済部の統計によると、昨年台湾が消費したエネルギーは原油体積換算で1億1309万KLOEとなり、一昨年に比べて2.3％減った。昨年1月には不景気の影響で台湾におけるエネルギー消費量は5年来最低に。その後は景気の底打ちに伴い、各業界のエネルギー使用量が増えつつあるが、政府が省エネおよび二酸化炭素削減政策を推進していることもあり、エネルギー消費量は二年連続でマイナス成長となった。産業別に見た場合、電機電子業と鉄鋼業のエネルギー消費量はマイナス成長だが、化学材料製造業では小幅に増加した。

春節連休の不動産成約、100億元に
春節（旧正月）連休中（13～21日）の不動産販売高は100億台湾元を超えて、この期間の販売としては過去最高を記録した。2月初めに株価が急落したため、春節中の販売は振るわないとの見方もあったが、活発な不動産取引が続いている。連休を利用して中国から帰省した人々が高級住宅を買う例が多かったほか、雨天続きだったが、先週末は晴れ模様となり、物件を見に来る人が増えた。台北市など都市部の高級住宅を中心に販売が伸び、住宅販売代理業者の期間中の売上高は百貨店大手3社の売上高の2倍に上った。代理業者のうち、最も多く売り上げたのは新聯陽実業で20億元超。当初の内部目標を15～20％を上回った。また遠雄房屋は台北県の7つの開発プロジェクトで19億元と、1日平均2億元以上を販売した。

ＡＳＵＳのノート委託拡大が減速、中国労働力不足で
華碩電脳（ASUS）はノートPC委託生産の割合を年末までに5割に引き上げる計画だが、中国での労働者不足のために滞る可能性が出てきた。同社は短期的措置としているものの、不足が解消されなければグループの受託製造企業である和碩聯合科技（ペガトロン）の経営の完全分離が遅れそうだ。華碩はブランド事業（華碩）と受託製造事業（和碩）の経営を完全に分離し、6月にそれぞれが上場する予定。これにともない、鴻海精密工業やその他企業へのノートPC製造委託を増やす方針だ。委託の割合を上半期に3割、年末までに5割とする。しかし部品メーカーによると、最近の中国での労働者不足により、鴻海などへの委託分を和碩に回すと年初に決めたという。華碩は短期的措置としているが、労働者不足が解消されなければ、和碩の経営の完全分離が遅れることになりそうだ。委託するのはエントリー機の「Kシリーズ」、マルチメディア機能を強化した「Nシリーズ」などという。和碩の稼働率は現在5～7割とされ、短期的としても積極的に華碩からの委託を受けていくようだ。中国での労働者不足は台湾系企業（台商）の出荷に影響を与えている。広東省東莞市台商投資企業協会の葉春栄会長は22日、「労働者不足の影響は世界金融危機よりも深刻」との見方を示したほか、福建省厦門（アモイ）市台商投資企業協会の曾欽照会長も「（不足解消は）6月の卒業シーズンを待たなければならないが、設備の自動化や工場の内陸部への移転などを進める必要がある」と危機感をあらわにしている。現在、完成品メーカーが部品メーカーに労働者を回して不足を補うなどしているが、あくまでも短期的措置に過ぎない。不足は中国の産業構造の変化や人口の移転などによるもので、労働者を確保するには給与体系や人事、福利厚生制度の全面的な見直しが求められている。

ＴＳＭＣ、超紫外線リソグラフィー装置を導入
台湾積体電路製造（TSMC）は22日、オランダのASMLのEUV（超紫外線）リソグラフィー装置「ツインスキャンNXE：3100」を導入すると発表した。ファウンドリー（半導体の受託製造企業）として世界で初めて同装置を導入する。装置は新竹科学工業園区（竹科）の12インチウエハー工場（Fab12）で導入する。蒋尚義・研究発展資深副総経理は「同装置を利用して次世代のEUVリソグラフィー技術開発を進め、技術面で他社に先行する地位を維持する」と説明した。同技術は22ナノメートルなど次世代製造プロセスの有力な選択肢の一つ。TSMCは同技術も含め最もコストパフォーマンスの高い各リソグラフィー技術を評価中だ。

旭硝子、増産計画を一部見合わせ
ガラス基板生産で世界第２位の旭硝子（AGC）は、嘉義県の馬稠後工区で予定していた100億元を投資しての工場建設を当面先送りすることになったもよう。これは、台湾当局が台湾の液晶パネル・メーカーによる中国投資を解禁したことで、友達光電(AU Optronics)や奇美電子（ChiMei Optoelectronics）などによる中国投資が可能となり、台湾での液晶パネル向けガラス基板の需要動向が不透明になったため。同社は現在、台湾に２つの生産拠点を持っている。そのうち雲林県の雲林科技園区には、６つの溶炉を設置している。台南県の樹谷園区には、ガラス基板後工程の研磨・切断ラインを設けている。３つ目の拠点となる嘉義県の馬稠後工区には、顧客である友達光電、奇美電子などからの要請を受けて４つの溶炉を設置する計画だった。業界関係者によると、同社は最近、台湾当局による液晶パネル・メーカーの中国投資解禁について、解禁の程度、関連の投資規定など具体的な内容の理解を積極的に進めている。また、同社の幹部が経済部を訪問し、台湾当局の政策についての理解を行うとともに、液晶パネル各社を訪問して今後の台湾での投資計画について打診している。しかし現在のところ、台湾での需要動向が不透明であることから、馬稠後工区での投資計画を推進できない状況となっている。また、同業のコーニングは、顧客に近い場所で生産を行うとしてすでに中国での工場開設を表明しており、旭硝子の台湾での生産能力拡大により大きな不確定要因をもたらしている。ただし、雲林での生産能力拡大計画は引き続き進められており、金融危機のため昨年の生産を開始する予定が遅れていた５つ目の溶炉は、今年７月に生産を開始する予定。また６つ目の溶炉も来年第２四半期（４～６月）に稼動する予定。